臨時報告書_20241004163535
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
中国財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年10月4日 |
| 【会社名】 |
株式会社自重堂 |
| 【英訳名】 |
JICHODO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 出原 正貴 |
| 【本店の所在の場所】 |
広島県福山市新市町大字戸手16番地の2 |
| 【電話番号】 |
0847(51)8111 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役業務本部長 出原 正博 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
広島県福山市新市町大字戸手16番地の2 |
| 【電話番号】 |
0847(51)8111 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役業務本部長 出原 正博 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社自重堂 東京支店
(東京都港区海岸三丁目3番15号)
株式会社自重堂 大阪支店
(大阪市中央平野町二丁目4番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00607 35970 株式会社自重堂 JICHODO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00607-000 2024-10-04 xbrli:pure
臨時報告書_20241004163535
1【提出理由】
2024年9月27日開催の当社第64期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年9月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金500円
第2号議案 取締役7名選任の件の件
出原正信、出原正貴、出原正博、出原群三、入交佐和、宇都さふか及び渡辺章子を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
木村寿宏、寺岡 慧及び石久保善之を監査役に選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
大久保道男を補欠監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 |
23,859 |
17 |
- |
(注)1① |
可決 99.92 |
| 第2号議案 |
|
|
|
(注)1② |
|
| 出原 正信 |
23,849 |
27 |
- |
|
可決 99.88 |
| 出原 正貴 |
23,849 |
27 |
- |
|
可決 99.88 |
| 出原 正博 |
23,846 |
30 |
- |
|
可決 99.87 |
| 出原 群三 |
18,056 |
5,820 |
- |
|
可決 75.62 |
| 入交 佐和 |
23,847 |
29 |
- |
|
可決 99.87 |
| 宇都 さふか |
23,845 |
31 |
- |
|
可決 99.87 |
| 渡辺 章子 |
23,845 |
31 |
- |
|
可決 99.87 |
| 第3号議案 |
|
|
|
|
|
| 木村 寿宏 |
23,849 |
27 |
- |
(注)1② |
可決 99.88 |
| 寺岡 慧 |
23,829 |
47 |
- |
|
可決 99.80 |
| 石久保 善之 |
23,849 |
27 |
- |
|
可決 99.88 |
| 第4号議案 |
|
|
|
|
|
| 大久保 道男 |
23,670 |
206 |
- |
(注)1② |
可決 99.13 |
(注)1.各議案の可決要件は次のとおりであります。
① 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
② 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成の割合の計算方法はつぎのとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上