Sodick Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Oct 4, 2024

 訂正第２四半期報告書_20241001140003

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2024年10月４日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月８日
【中間会計期間】	第49期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ソディック
【英訳名】	Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 兼 CEO 社長執行役員　古川　健一
【本店の所在の場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO 常務執行役員　前島　裕史
【最寄りの連絡場所】	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】	（０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 CFO 常務執行役員　前島　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01504 61430 株式会社ソディック Sodick Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 2 true S100U6RZ true false E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01504-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01504-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01504-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01504-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:IndustrialMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:MachineToolOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01504-000:FoodProcessingMachineryOperationsReportableSegmentsMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01504-000 2024-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01504-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01504-000 2024-06-30 E01504-000 2024-01-01 2024-06-30 E01504-000 2023-06-30 E01504-000 2023-01-01 2023-06-30 E01504-000 2023-12-31 E01504-000 2023-01-01 2023-12-31 E01504-000 2022-12-31 E01504-000 2024-08-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20241001140003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期中 | 第49期中 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,479 | 33,594 | 67,174 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 841 | 1,502 | △1,257 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | （百万円） | △103 | 800 | △4,604 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,241 | 6,238 | △1,143 |
| 純資産額 | （百万円） | 82,259 | 82,651 | 77,129 |
| 総資産額 | （百万円） | 139,144 | 143,385 | 134,066 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額(△) | （円） | △2.01 | 15.77 | △90.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 57.6 | 57.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 539 | 6,021 | △14 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,521 | △1,017 | △2,492 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △217 | 869 | 1,421 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 33,302 | 41,613 | 33,305 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社であった蘇比克（厦門）磁性材料有限公司は、2024年５月１日付で沙迪克（厦門）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外しております。 

 訂正第２四半期報告書_20241001140003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、中国の景気減速、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレ、金融政策の引き締めによる景気後退の懸念や円安の長期化、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。業種別では自動化や電動化が進む自動車市場ではCASE関連向けに一定程度の需要があったほか、半導体・電子部品向けの需要も回復傾向にありますが、引き続き市場の動向に注視していく必要があります。また、前年に続き為替が円安方向に推移したことは、海外生産割合の多い当社としては、競合他社との価格競争局面において非常に厳しい環境となりました。

このような経済環境のもと、当社グループは2024年から2026年までの「中期経営計画」において、当社の企業価値向上のためにビジネスモデルの変革が不可欠と判断し、「中国市場依存からの脱却」、収益性の改善と向上を目的とした「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として掲げ、グループ全体での構造改革に取り組んでおります。工作機械事業においては蘇州工場の生産の厦門工場への集約、海外工場の生産調整に伴う人員適正化、産業機械事業においては販売機種戦略の見直し、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等の取り組みの開始に加え、経費削減の徹底や遊休資産の売却等の対応を進めることにより、早期の収益改善をめざしております。

将来の成長戦略としてイタリアに本社を置き金属３Ⅾプリンタ事業を展開するPrima Additive S.r.l社との業務提携に関する契約を締結しました。中国市場依存からの脱却をめざす中で成長が期待できる金属３Ⅾプリンタの日本・欧米を中心とした製品ラインアップ拡充やクロスセル、新規領域・アプリケーションの開拓や販売ネットワークの拡大等を推進し、一層の競争力強化を図ります。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高335億94百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失56百万円（前年同期は営業損失３億90百万円）、経常利益15億２百万円（前年同期比78.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益８億円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億３百万円）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

工作機械事業	売上高	24,876百万円	（前年同期比	2.8％増	）
営業利益	965百万円	（前年同期比	491百万円減	）
日本、欧米、韓国において航空宇宙関連向けの堅調な需要が継続し、中華圏において自動車・スマートフォン関連の需要が春節以降も継続したほか、海外売上高を円換算した際の円安効果も重なったため、販売台数は減少したものの売上高は前年同期比で微増となりました。 　セグメント利益は、人員配置の適正化、生産台数の増加、その他経費削減効果がみられる一方で、海外工場において円安やインフレによる製造原価の高止まり等が継続したため、前年同期比で減少となりました。 　一方で、ものづくりの高度化への要請は今後も継続するとみられ、高速・高精度加工のニーズが高まるほか、操作性向上、省エネ対応、長時間の安定加工や加工物の大型化・複雑化等も重要な事業機会と認識しております。高精度な加工が求められる地域と顧客を視野に、当社の強みのある放電加工機の一層の拡販と同時に、特に欧米で中長期的に成長が期待できる金属３Ｄプリンタ、精密マシニングセンタについても、技術開発の推進や販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取り込んでまいります。 　構造改革として中国の蘇州工場から厦門工場への生産集約を推進しており、蘇州工場は主にテクニカルセンター兼サービス拠点として、販売後のメンテナンスやアフターサービス、ソリューションサービスの提案等に取り組みます。また、成長戦略の一つである大型燃料電池車の燃料電池用金属セパレータ金型加工等を想定したレーザ加工機の販売を開始しました。

産業機械事業	売上高	4,432百万円	（前年同期比	0.3％増	）
営業利益	295百万円	（前年同期比	290百万円増	）
半導体・電子部品向けの市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響等を受け、産業機械業界全体として需要は減少しております。当社においては中華圏での電子部品・IT関連の一部に需要回復がみられましたが、それ以外は総じて厳しい状況となりました。以上の結果、売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。 　セグメント利益は、ISO準拠対応に伴う値上げやその他経費削減による改善がみられたため前年同期比で増加となりました。 　一方で長期的には、中華圏、アジア地域において、ものづくりの高精度化が進展し、当社が得意とする超高精度の射出成形機の需要が高まることが予測されます。また、電力使用量や成形に伴う廃棄物の削減ニーズについても重要な機会と認識し、同事業を展開しています。
食品機械事業	売上高	1,548百万円	（前年同期比	36.8％減	）
営業利益	7百万円	（前年同期比	90百万円減	）
国内外における製麺機関連設備や海外向けの無菌包装米飯製造装置等の需要は堅調に推移しておりますが、当初計画のとおり下期に案件が集中しているため、上期の売上高は前年同期比で減少しました。 　市況としては中華圏、韓国、東南アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要が高まっております。 　成長戦略の一環としてこれまで実績のある米飯・製麺設備はもとより、惣菜をはじめとした別分野の市場への進出として、小麦由来タンパク質を原料にした新世代肉様PBF「フラカルネ」を開発しました。今後、飲食業者、食品加工業者等に向けて営業活動を図ってまいります。
その他	売上高	2,737百万円	（前年同期比	13.5％増	）
営業利益	△90百万円	（前年同期比	200百万円増	）
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業から構成されております。金型成形事業においては自動車関連向けの需要が低調であることに加えて、セラミックスの外販についても、半導体製造装置市場の減速が継続しておりますが、LED投光器の大口案件があったことなどにより売上高は前年同期比増加となりました。 　セグメント利益は、工場稼働率の向上や経費削減効果等による改善がみられています。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、93億19百万円増加し、1,433億85百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加125億17百万円、仕掛品の増加14億49百万円、建物および構築物の増加14億32百万円、投資その他の資産のその他の増加14億７百万円などがあげられますが、長期預金の減少43億63百万円、減価償却累計額の増加23億71百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少13億17百万円などにより一部相殺されております。

また、負債は前連結会計年度末と比較して、37億96百万円増加し、607億33百万円となりました。主な増加要因としては、契約負債の増加15億51百万円、短期借入金の増加13億80百万円、支払手形及び買掛金の増加５億72百万円などがあげられます。

純資産は前連結会計年度末と比較して、55億22百万円増加し、826億51百万円となりました。主な増加要因としては、為替換算調整勘定の増加49億36百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億２百万円などがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、57.6％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ83億８百万円増加し、当連結会計年度末の残高は416億13百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、60億21百万円（前年同期は５億39百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益13億60百万円、減価償却費17億86百万円、契約負債の増加12億91百万円等の要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10億17百万円（前年同期は15億21百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億87百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、８億69百万円（前年同期は２億17百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入51億５百万円等によるものですが、長期借入金の返済による支出45億71百万円等で一部相殺されております。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億18百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（コミットメントライン・シンジケートローン契約の締結）

当社は、資金効率を高めた機動的な財務運用を実現すべく、資金の流動性確保を目的として、2024年３月８日開催の取締役会において、シンジケートローンによる総額200億円のコミットメントライン契約の締結について決議し、契約を締結致しました。なお、融資枠は３年間で100億円から200億円にステップアップする条件にて組成しております。

その主な内容は、以下のとおりであります。

⑴	融資枠設定金額	総額200億円（ベストエフォート方式）
		2024年３月29日～2025年３月31日	100億円
		2025年４月１日～2026年３月31日	160億円
		2026年４月１日～2028年３月31日	200億円
⑵	借入人	株式会社ソディック
⑶	契約日	2024年３月26日
⑷	契約満了日	2028年３月31日
⑸	借入形態	コミットメントライン
⑹	資金使途	事業資金（株式取得資金は含まない)
⑺	アレンジャー	株式会社三井住友銀行
⑻	エージェント	株式会社三井住友銀行
⑼	貸付人	株式会社三井住友銀行
		株式会社みずほ銀行
		株式会社横浜銀行
		株式会社三菱ＵＦＪ銀行

 訂正第２四半期報告書_20241001140003

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,792,239	54,792,239	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	54,792,239	54,792,239	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～  2024年６月30日	－	54,792,239	－	24,618	－	9,719

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	6,324	12.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,003	3.94
森田清	大阪府枚方市	1,190	2.34
ソディック共栄持株会	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	961	1.89
有限会社ティ・エフ	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	895	1.76
ソディック従業員持株会	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	880	1.73
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	850	1.67
古川　健一	神奈川県横浜市青葉区	839	1.65
古川　宏子	神奈川県横浜市青葉区	800	1.57
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE‐AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133F LEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM （千代田区丸の内二丁目７番１号）	768	1.51
合計	－	15,513	30.53

（注）１．当社は、自己株式を3,981千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）     6,324千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）               2,003千株

３．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.22）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２社が、2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	407	0.79
ノムラ　セキュリティーズ　インターナショナル	-	-
野村アセットマネジメント株式会社	2,050	3.99

４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者２社が、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2024年６月30日現在日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	136	0.23
株式会社三井住友銀行	850	1.45
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	1,612	2.74

５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、クレディ・スイス・エイ・ジーが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
クレディ・スイス・エイ・ジー	1,746	2.97

６．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、BFAM Partners (Hong Kong) Limitedが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
BFAM Partners (Hong Kong) Limited	1,101	1.87

７．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、ひびき・パース・アドバイザーズが、2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
ひびき・パース・アドバイザーズ	2,425	4.16

８．2023年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2023年11月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株式数（千株）	株式保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	1,762	3.22
日興アセットマネジメント株式会社	989	1.81

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	3,981,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,758,800	507,588	同上
単元未満株式	普通株式	51,739	－	－
発行済株式総数		54,792,239	－	－
総株主の議決権		－	507,588	－

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ソディック	横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号	3,981,700	－	3,981,700	7.27
計	－	3,981,700	－	3,981,700	7.27

(注)上記の株式数には、単元未満株式30株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20241001140003

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,621	47,138
受取手形、売掛金及び契約資産	※４ 14,692	※４ 13,375
電子記録債権	※４ 1,312	※４ 2,137
商品及び製品	11,529	11,784
仕掛品	9,444	10,893
原材料及び貯蔵品	11,423	10,955
その他	3,632	2,852
貸倒引当金	△485	△380
流動資産合計	86,170	98,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,111	※３ 36,543
機械装置及び運搬具	※３ 24,840	※３ 25,832
その他	16,932	16,720
減価償却累計額	△43,939	△46,310
有形固定資産合計	32,944	32,785
無形固定資産
のれん	799	786
その他	1,855	1,715
無形固定資産合計	2,654	2,501
投資その他の資産
長期預金	4,583	220
その他	7,756	9,163
貸倒引当金	△43	△42
投資その他の資産合計	12,296	9,341
固定資産合計	47,895	44,628
資産合計	134,066	143,385

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,185	4,758
電子記録債務	※４ 4,964	※４ 4,672
短期借入金	※１ 3,045	※１,※２ 4,425
１年内償還予定の社債	140	140
１年内返済予定の長期借入金	8,649	8,772
未払法人税等	364	605
契約負債	3,296	4,848
引当金	1,387	1,319
その他	4,775	4,351
流動負債合計	30,808	33,893
固定負債
社債	300	230
長期借入金	23,829	24,263
引当金	85	89
退職給付に係る負債	613	666
資産除去債務	67	68
その他	1,233	1,522
固定負債合計	26,128	26,840
負債合計	56,936	60,733
純資産の部
株主資本
資本金	24,618	24,618
資本剰余金	9,717	9,717
利益剰余金	32,257	32,290
自己株式	△3,010	△2,957
株主資本合計	63,583	63,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,397	1,899
為替換算調整勘定	12,125	17,061
退職給付に係る調整累計額	△30	△33
その他の包括利益累計額合計	13,491	18,927
非支配株主持分	53	55
純資産合計	77,129	82,651
負債純資産合計	134,066	143,385

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	33,479	33,594
売上原価	23,236	22,967
売上総利益	10,242	10,626
販売費及び一般管理費
人件費	※１ 4,868	※１ 4,738
貸倒引当金繰入額	11	△137
その他	5,752	6,083
販売費及び一般管理費合計	10,632	10,683
営業損失（△）	△390	△56
営業外収益
受取利息	214	255
受取配当金	46	132
為替差益	963	1,387
持分法による投資利益	92	55
助成金収入	19	62
スクラップ売却益	17	14
その他	93	142
営業外収益合計	1,448	2,050
営業外費用
支払利息	148	189
シンジケートローン手数料	－	190
その他	67	112
営業外費用合計	215	491
経常利益	841	1,502
特別利益
固定資産売却益	19	35
補助金収入	－	28
移転補償金	－	903
特別利益合計	19	967
特別損失
固定資産売却損	7	－
固定資産除却損	11	93
投資有価証券評価損	12	7
事業構造改善費用	－	※２ 953
その他	0	56
特別損失合計	31	1,109
税金等調整前中間純利益	829	1,360
法人税、住民税及び事業税	700	639
法人税等調整額	237	△76
法人税等合計	938	563
中間純利益又は中間純損失（△）	△108	796
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△5	△3
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△103	800

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△108	796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	270	502
為替換算調整勘定	2,996	4,797
退職給付に係る調整額	2	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	80	143
その他の包括利益合計	3,349	5,441
中間包括利益	3,241	6,238
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,243	6,236
非支配株主に係る中間包括利益	△2	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	829	1,360
減価償却費	1,815	1,786
のれん償却額	75	62
賞与引当金の増減額（△は減少）	110	△293
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△25
受取利息及び受取配当金	△260	△388
支払利息	148	189
為替差損益（△は益）	△347	△225
事業構造改善費用	－	953
売上債権の増減額（△は増加）	2,402	1,214
棚卸資産の増減額（△は増加）	468	643
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,327	88
未払金の増減額（△は減少）	△209	△139
前受金の増減額（△は減少）	△136	△161
未払消費税等の増減額（△は減少）	719	1,025
契約負債の増減額（△は減少）	△292	1,291
前渡金の増減額（△は増加）	△203	△63
移転補償金	－	△903
補助金収入	－	△28
その他	△1,344	△943
小計	1,458	5,305
利息及び配当金の受取額	172	318
利息の支払額	△147	△184
移転補償金の受取額	－	957
補助金の受取額	－	28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△943	△403
営業活動によるキャッシュ・フロー	539	6,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△846	△199
定期預金の払戻による収入	1,537	931
有形固定資産の取得による支出	△1,406	△1,587
有形固定資産の売却による収入	85	43
無形固定資産の取得による支出	△713	△171
投資有価証券の取得による支出	－	△483
その他の金融資産の売却による収入	－	210
関係会社株式の取得による支出	△200	－
貸付けによる支出	△11	－
貸付金の回収による収入	0	105
その他	33	133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,521	△1,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	479	1,336
長期借入れによる収入	6,501	5,105
長期借入金の返済による支出	△4,932	△4,571
社債の償還による支出	△70	△70
自己株式の取得による支出	△1,201	△1
配当金の支払額	△731	△761
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△263	△169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△217	869
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,612	2,433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	413	8,308
現金及び現金同等物の期首残高	33,158	33,305
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△269	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 33,302	※１ 41,613

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である沙迪克（厦門）有限公司を存続会社、

蘇比克（厦門）磁性材料有限公司を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年５月１日付で吸収合併いたしました。

これに伴い当中間連結会計期間より、蘇比克（厦門）磁性材料有限公司を連結の範囲から除外しております。

（２）変更後の連結子会社の数

19社

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2023年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,800百万円、当中間連結会計期間1,300百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年12月期末の金額の75％以上に維持すること。

②　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※２．財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を2024年３月26日に締結しております。この契約に基づく借入金残高は当中間連結会計期間2,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

①　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を ２期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の２期を初回の判定期とする。

②　2023年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。なお、2023年12月期及び2024年12月期の２期を初回の判定期とする。

③　2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2023年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

※３．圧縮記帳額

国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
建物及び構築物	－百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	84	84

※４．中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
受取手形	11百万円	6百万円
電子記録債権	29	125
電子記録債務	76	51

（中間連結損益計算書関係）

※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
役員報酬	255百万円	147百万円
給料及び手当	3,054	3,276
賞与	168	104
賞与引当金繰入額	491	308
法定福利費	531	527
福利厚生費	259	273
退職給付費用	88	94

※２．事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日   至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
固定資産売却損	－百万円	356百万円
固定資産除却損	－	3
減損損失	－	366
特別退職金	－	226

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	35,563百万円	47,138百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,260	△5,525
現金及び現金同等物	33,302	41,613

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	731百万円	14円	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月９日 取締役会	普通株式	710百万円	14円	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、当中間会計期間において自己株式の取得を実施致しました。

自己株式の増加額	1,201百万円

(2)　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議し、2023年５月31日付で実施致しました。

資本剰余金の減少額	0百万円
利益剰余金の減少額	1,856百万円
自己株式の減少額	1,857百万円

(3)　当社は、2023年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月17日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式102,000株の処分を行いました。

資本剰余金の増加額	0百万円
自己株式の減少額	75百万円

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が9,717百万円、利益剰余金が37,503百万円、自己株式が3,009百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	761百万円	15円	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月８日 取締役会	普通株式	711百万円	14円	2024年６月30日	2024年９月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月17日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式72,600株の処分を行いました。

利益剰余金の減少額	0百万円
自己株式の減少額	53百万円

この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が32,290百万円、自己株式が2,957百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	24,201	4,418	2,448	31,067	2,411	33,479	－	33,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	109	－	130	706	837	△837	－
計	24,222	4,527	2,448	31,198	3,118	34,316	△837	33,479
セグメント利益又は損失（△）	1,457	5	97	1,560	△291	1,268	△1,659	△390

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,659百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械	産業機械	食品機械	報告 セグメント 計
売上高
外部顧客への売上高	24,876	4,432	1,548	30,856	2,737	33,594	－	33,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	18	－	43	851	895	△895	－
計	24,901	4,450	1,548	30,900	3,589	34,489	△895	33,594
セグメント利益又は損失（△）	965	295	7	1,268	△90	1,178	△1,234	△56

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,234百万円には、セグメント間取引消去96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,331百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社機能に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

工作機械事業において、事業の再編等に伴い、固定資産の減損損失366百万円を特別損失（事業構造改善費用）として計上いたしました。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１
製品販売	18,091	3,714	2,000	2,411	26,218
保守サービス・消耗品	6,109	703	447	－	7,260
合計	24,201	4,418	2,448	2,411	33,479

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２
日本	5,428	2,062	1,369	2,367	11,228
北・南米	4,182	366	20	－	4,570
欧州	3,224	24	－	－	3,249
中華圏	8,288	1,402	952	43	10,687
その他アジア	3,077	561	104	－	3,743
合計	24,201	4,418	2,448	2,411	33,479

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）１
製品販売	18,322	3,667	1,010	2,737	25,738
保守サービス・消耗品	6,553	764	537	－	7,855
合計	24,876	4,432	1,548	2,737	33,594

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２．地域別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	工作機械	産業機械	食品機械	（注）２
日本	4,514	1,641	1,167	2,652	9,976
北・南米	5,259	566	20	－	5,846
欧州	3,395	129	－	－	3,524
中華圏	9,173	1,435	92	85	10,787
その他アジア	2,532	658	267	－	3,458
合計	24,876	4,432	1,548	2,737	33,594

（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。

３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額（△）	△2円01銭	15円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （百万円）	△103	800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△103	800
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,259	50,757

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

2024年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………711百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月６日

（注）  2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 訂正第２四半期報告書_20241001140003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。