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BALNIBARBI Co.,Ltd.

Registration Form Oct 7, 2024

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 有価証券届出書(組込)_20241007100658

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2024年10月7日

【会社名】

株式会社バルニバービ

【英訳名】

BALNIBARBI Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役  佐藤 裕久

【本店の所在の場所】

大阪市西区南堀江一丁目14番26号

【電話番号】

06-4390-6544

【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長  宮下 大輔

【最寄りの連絡場所】

大阪市西区南堀江一丁目14番26号

【電話番号】

06-4390-6544

【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長  宮下 大輔

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 305,126,600円 |

(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2024年9月27日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31815 34180 株式会社バルニバービ BALNIBARBI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 1 false false false E31815-000 2024-10-07 xbrli:pure

 有価証券届出書(組込)_20241007100658

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類 発行数 内容
普通株式 267,000株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、1単元の株式数は100株であります。

(注)1 2024年10月7日(月)付の取締役会決議によります。

2 本募集とは別に、2024年10月7日(月)付の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式1,783,000株の一般募集(以下「一般募集」という。)を予定しておりますが、その需要状況等を勘案し、267,000株を上限として、一般募集の主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が当社株主である株式会社HUMO(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。

本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、SMBC日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、SMBC日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。

SMBC日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から当該申込期間の翌日から起算して30日目の日(30日目の日が営業日でない場合はその前営業日)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、SMBC日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

また、SMBC日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。

SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

SMBC日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、SMBC日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。

オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2024年10月16日(水)から2024年10月21日(月)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、SMBC日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、SMBC日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

3 振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号 

2【株式募集の方法及び条件】

(1)【募集の方法】

区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当
その他の者に対する割当 267,000株 305,126,600 152,563,300
一般募集
計(総発行株式) 267,000株 305,126,600 152,563,300

(注)1 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連してSMBC日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。

割当予定先の氏名又は名称 SMBC日興証券株式会社
割当株数 267,000株
払込金額 305,126,600円
割当予定先の内容 所在地 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
代表者の役職氏名 取締役社長  吉岡 秀二
資本の額 1,350億円
事業の内容 金融商品取引業等
大株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100%
当社との関係 出資関係 当社が保有している割当予定先の株式の数

(2024年8月31日現在)
割当予定先が保有している当社の株式の数

(2024年8月31日現在)
600株
取引関係 一般募集の主幹事会社
人的関係
当該株券の保有に関する事項

2 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

3 発行価額の総額は、払込金額の総額であります。

4 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

5 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2024年9月27日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 

(2)【募集の条件】

発行価格

(円)
資本組入額

(円)
申込株数単位 申込期間 申込証拠金

(円)
払込期日
未定

(注)1
未定

(注)1
100株 2024年11月22日(金)(注)2 該当事項はありません 2024年11月25日(月)(注)3

(注)1 発行価格は、発行価格等決定日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額とします。なお、資本組入額は、資本組入額の総額を本第三者割当増資の発行数で除した金額とします。

2 2024年11月18日(月)から2024年11月22日(金)までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(発行価格等決定日の翌営業日)の翌日から起算して30日目の日(30日目の日が営業日でない場合はその前営業日)の翌営業日とします。

3 2024年11月19日(火)から2024年11月25日(月)までの間のいずれかの日。ただし、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(発行価格等決定日の翌営業日)の翌日から起算して30日目の日(30日目の日が営業日でない場合はその前営業日)の2営業日後の日とします。

4 全株式をSMBC日興証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。

5 上記株式を割当てた者から申込みの行われなかった株式については失権となります。

6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものとし、払込期日に後記払込取扱場所に発行価格を払込むものとします。 

(3)【申込取扱場所】

店名 所在地
株式会社バルニバービ 大阪本部 大阪府大阪市西区南堀江一丁目14番26号 6F

(4)【払込取扱場所】

店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 難波支店 大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号

3【株式の引受け】

該当事項はありません。 

4【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
305,126,600 2,343,000 302,783,600

(注)1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

2 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合、上記金額は、変更されることとなります。

3 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2024年9月27日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。 

(2)【手取金の使途】

上記差引手取概算額上限302,783,600円(本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額)については、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額2,020,491,400円と合わせて、手取概算額合計上限2,323,275,000円について、中期経営計画「イノベーティブシナジー2029」の推進のため、2026年7月期までに1,400,000,000円をレストラン事業における新規出店に伴う設備投資関連費用に、2026年7月期までに923,275,000円をエステートビルドアップ事業における兵庫県南あわじ市で運営予定のホテルの土地・建物及び付帯設備の取得資金の一部及び今後開発を行う新規開発エリアの土地取得資金の一部として充当する予定であります。

レストラン事業においては、2024年7月期は食材や光熱費の高騰により外食各社が値上げに動く中、重要なKPIとして原価率に焦点をあて店舗原価率の低下を実現しております。また売上の増加も伴ったことでレストランの店舗利益率が大幅に上昇しており、新規出店を加速させることは今後の収益の拡大に寄与すると見込んでおり、今般の資金使途として充当することといたしました。

また、エステートビルドアップ事業(EB事業)においては、淡路島「Frogs FARM ATMOSPHERE」に関わる2023年度の年間売上は11億円超となり、訪問客数は推計で年間38万人を超えております。エリア活性化による周辺地価の上昇を背景に不動産の含み益が拡大しており、2024年3月には「KAMOME SLOW HOTEL」の土地を目標価格で売却しております。今後は南あわじの開発を加速させ、2025年7月期から本格的なエリア開発への移行を計画しております。また、今後、新規に開発していくエリアについて先行して土地を購入する必要があり、兵庫県南あわじ市で運営予定のホテルの土地・建物の取得資金の一部及び新規開発エリアの土地取得資金の一部として充当することといたしました。

なお、設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 1 設備計画の変更」に記載のとおりであります。 

第2【売出要項】

該当事項はありません。 

第3【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 

第4【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部【追完情報】

1 設備計画の変更

後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第32期事業年度)「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」は、本有価証券届出書提出日(2024年10月7日)現在(ただし、投資予定金額の既支払額については2024年8月31日現在)、以下のとおりとなっています。

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定年月 完成後の増加能力
総額

(千円)
既支払額

(千円)
着手 完了
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
提出会社店舗 東京都千代田区 レストラン事業 店舗及び設備 51,700 89 自己資金及び借入金 2024年6月 2024年10月 (注2)
提出会社

出店予定3店舗
―(注1) レストラン事業 店舗及び設備 520,000 増資資金、自己資金及び借入金 2024年10月 2026年2月 (注2)
提出会社

出店予定8店舗
未定 レストラン事業 店舗及び設備 1,040,000 増資資金、自己資金及び借入金 2025年1月 2026年6月 (注2)
提出会社店舗 兵庫県南あわじ市 EB事業 土地・店舗及び設備 1,400,000 29,438 増資資金、自己資金及び借入金 2025年2月 2026年3月 (注2)
提出会社

出店予定店舗
未定 EB事業 土地 150,000 増資資金、自己資金及び借入金 2024年10月 2025年2月 (注2)

(注)1 所在地については施設運営会社又は不動産購入先との取決めにより非開示としております。

2 完成後の増加能力については、現時点において増加能力を見積もることが困難であるため、記載を省略しております。

2 臨時報告書の提出

後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第32期事業年度)の提出日(2023年10月26日)以後、本有価証券届出書提出日(2024年10月7日)までの間において、次のとおり臨時報告書を提出しております。

1(2023年10月30日提出の臨時報告書)

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生月日

2023年9月14日(取締役会決議日)

(2)当該事象の内容

新型コロナウイルス感染症の影響が残り、継続的な利益確保が困難であると判断した3店舗について、連結及び個別決算において減損損失を特別損失として計上いたしました。

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該事象の発生により、2023年7月期の連結決算において、減損損失77,754千円を特別損失として計上いたしました。また個別決算についても減損損失77,754千円を特別損失として計上いたしました。

2(2023年11月1日提出の臨時報告書)

2023年10月25日開催の当社第32回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日

2023年10月25日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当財源の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金7円50銭 総額66,423,563円

ロ 剰余金の配当が効力を生じる日

2023年10月26日

第2号議案 取締役7名選任の件

佐藤裕久氏、安藤文豪氏、中島邦子氏、田中亮平氏、水澤完昭氏、山中哲男氏、宮下大輔氏を取締役に選任するものであります。

第3号議案 監査役3名選任の件

柴田政義氏、青木巌氏、佐藤亨樹氏を監査役に選任するものであります。

第4号議案 補欠監査役1名選任の件

齊藤圭太氏を補欠監査役に選任するものであります。

第5号議案 取締役の報酬額改定の件

取締役の報酬額を年額300百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内、また報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする)に改めるものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 64,364 161 0 (注)1 可決 95.91
第2号議案 0
佐藤 裕久 60,628 3,897 0 可決 90.34
安藤 文豪 60,644 3,881 0 可決 90.36
中島 邦子 60,626 3,899 0 (注)2 可決 90.34
田中 亮平 60,634 3,891 0 可決 90.35
水澤 完昭 60,630 3,895 0 可決 90.34
山中 哲男 61,923 2,602 0 可決 92.27
宮下 大輔 61,923 2,602 0 可決 92.27
第3号議案
柴田 政義 64,222 303 0 (注)2 可決 95.69
青木 巌 61,888 2,637 0 可決 92.22
佐藤 亨樹 61,864 2,661 0 可決 92.18
第4号議案 61,989 2,536 0 (注)2 可決 92.37
第5号議案 64,074 451 0 (注)1 可決 95.47

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

3(2024年9月13日提出の臨時報告書)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日

2023年8月1日(吸収合併の効力発生日)

(2)当該事象の内容

当社は2023年8月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社パティスリードパラディ、株式会社アスリート食堂、株式会社SUUM&Co.、株式会社BeONEpart、株式会社バルニバービタイムタイム、株式会社グローリーブス、株式会社ブライトフェイスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより7社から受け入れた資産及び負債と、当社が所有していた7社の株式の帳簿価格との差額を、抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上いたしました。

(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該事象の発生により、2024年7月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益121百万円を特別利益に計上いたしました。

なお、当該抱合せ株式消滅差益は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。

3 事業等のリスクについて

後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第32期事業年度)及び四半期報告書(第33期事業年度第3四半期)(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年10月7日)までの間において変更及び追加すべき事項は生じておりません。

なお、当該有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出書提出日(2024年10月7日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たな将来に関する事項もありません。また、有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

4 最近の業績の概要

(1)第33期連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

2024年9月13日付の取締役会で承認され、公表した第33期連結会計年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の連結財務諸表は以下のとおりであります。

ただし、この連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了していないので、監査報告書は受領しておりません。

なお、この連結財務諸表の金額については千円単位とし、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当連結会計年度

(2024年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,585,482 1,851,757
売掛金 619,604 684,099
商品及び製品 166,025 172,884
原材料及び貯蔵品 33,080 33,560
販売用不動産 2,002,753 1,428,331
未収還付法人税等 194,510 34,044
未収消費税等 4,735 46,526
その他 238,917 219,144
流動資産合計 4,845,109 4,470,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,109,687 3,430,341
減価償却累計額 △1,005,459 △1,077,886
建物及び構築物(純額) 1,104,227 2,352,454
機械装置及び運搬具 127,528 170,929
減価償却累計額 △91,586 △107,984
機械装置及び運搬具(純額) 35,942 62,944
工具、器具及び備品 1,204,624 1,439,285
減価償却累計額 △717,738 △785,440
工具、器具及び備品(純額) 486,885 653,844
土地 488,058 731,296
リース資産 684,185 624,389
減価償却累計額 △658,827 △616,654
リース資産(純額) 25,357 7,734
建設仮勘定 61,631 54,304
有形固定資産合計 2,202,103 3,862,578
無形固定資産
借地権 329,558 312,423
その他 14,587 19,498
無形固定資産合計 344,146 331,921
投資その他の資産
投資有価証券 173,450 171,008
差入保証金 676,206 704,319
繰延税金資産 551,447 594,016
その他 33,719 37,542
投資その他の資産合計 1,434,822 1,506,887
固定資産合計 3,981,072 5,701,388
資産合計 8,826,181 10,171,735
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年7月31日)
当連結会計年度

(2024年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 331,337 335,901
短期借入金 866,484
1年内返済予定の長期借入金 929,653 941,558
リース債務 37,231 14,773
未払金 627,602 672,519
未払法人税等 249,525 15,457
未払消費税等 193,006 163,206
契約負債 11,175 12,964
賞与引当金 4,370 6,932
株主優待引当金 34,566
資産除去債務 13,531 7,808
その他 169,218 494,587
流動負債合計 2,566,651 3,566,760
固定負債
長期借入金 2,505,613 2,386,071
リース債務 16,524 1,751
資産除去債務 658,932 686,855
繰延税金負債 1,583
その他 100,063 101,529
固定負債合計 3,282,718 3,176,207
負債合計 5,849,370 6,742,968
純資産の部
株主資本
資本金 466,825 466,825
資本剰余金 815,088 815,088
利益剰余金 1,744,420 2,194,075
自己株式 △172,596 △172,596
株主資本合計 2,853,737 3,303,392
非支配株主持分 123,073 125,375
純資産合計 2,976,811 3,428,767
負債純資産合計 8,826,181 10,171,735

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

(単位:千円)
前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)
当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)
売上高 13,363,196 13,452,987
売上原価 3,767,187 3,544,343
売上総利益 9,596,009 9,908,643
販売費及び一般管理費 8,434,906 9,260,710
営業利益 1,161,103 647,933
営業外収益
受取利息 478 404
受取保険金 8,695 24,785
消費税差額 6,679
助成金収入 11,440 2,604
違約金収入 4,542 8,006
その他 8,882 11,897
営業外収益合計 40,719 47,698
営業外費用
支払利息 15,082 27,082
シンジケートローン手数料 57,229 2,333
支払手数料 5,000
持分法による投資損失 1,441
その他 30,858 12,810
営業外費用合計 103,170 48,667
経常利益 1,098,652 646,965
特別利益
固定資産売却益 4,560
補助金収入 92,040
子会社清算益 24,464
特別利益合計 4,560 116,504
特別損失
減損損失 77,754 42,391
固定資産圧縮損 92,040
契約解約損 48,702
その他 3,204 2,175
特別損失合計 80,959 185,308
税金等調整前当期純利益 1,022,253 578,160
法人税、住民税及び事業税 226,909 81,792
法人税等調整額 119,691 △44,153
法人税等合計 346,600 37,639
当期純利益 675,652 540,521
非支配株主に帰属する当期純利益 2,193 2,301
親会社株主に帰属する当期純利益 673,459 538,220

(連結包括利益計算書)

(単位:千円)
前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)
当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)
当期純利益 675,652 540,521
包括利益 675,652 540,521
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 673,459 538,220
非支配株主に係る包括利益 2,193 2,301

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

(単位:千円)
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 466,825 815,088 1,137,385 △172,596 2,246,701 120,880 2,367,582
当期変動額
剰余金の配当 △66,423 △66,423 △66,423
親会社株主に帰属する当期純利益 673,459 673,459 673,459
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,193 2,193
当期変動額合計 607,035 607,035 2,193 609,228
当期末残高 466,825 815,088 1,744,420 △172,596 2,853,737 123,073 2,976,811

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 466,825 815,088 1,744,420 △172,596 2,853,737 123,073 2,976,811
当期変動額
剰余金の配当 △88,565 △88,565 △88,565
親会社株主に帰属する当期純利益 538,220 538,220 538,220
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,301 2,301
当期変動額合計 449,654 449,654 2,301 451,956
当期末残高 466,825 815,088 2,194,075 △172,596 3,303,392 125,375 3,428,767

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:千円)
前連結会計年度

(自 2022年8月1日

 至 2023年7月31日)
当連結会計年度

(自 2023年8月1日

 至 2024年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,022,253 578,160
減価償却費 371,542 437,277
減損損失 77,754 42,391
固定資産売却益 △4,560
持分法による投資損益(△は益) 1,441
固定資産圧縮損 92,040
受取利息及び受取配当金 △478 △404
子会社清算損益(△は益) △24,464
支払利息 15,082 27,082
売上債権の増減額(△は増加) △135,668 △64,494
棚卸資産の増減額(△は増加) △20,397 △7,338
販売用不動産の増減額(△は増加) △550,793 △500,858
仕入債務の増減額(△は減少) 58,532 4,564
未払金の増減額(△は減少) 15,834 44,917
未払費用の増減額(△は減少) 21,684 △797
預り金の増減額(△は減少) 13,792 △9,327
未払消費税等の増減額(△は減少) 90,736 △29,799
未収消費税等の増減額(△は増加) 55,807 △41,791
前受収益の増減額(△は減少) △2,653
補助金収入 △92,040
助成金収入 △11,440 △2,604
株主優待引当金の増減額(△は減少) 34,566
その他 8,704 △1,859
小計 1,025,734 486,663
利息及び配当金の受取額 478 404
利息の支払額 △15,288 △27,971
補助金の受取額 60,000 92,040
助成金の受取額 15,998 2,604
法人税等の還付額 51,845 194,510
法人税等の支払額 △590,094 △323,576
営業活動によるキャッシュ・フロー 548,674 424,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 7,425
有形固定資産の取得による支出 △732,884 △760,493
有形固定資産の売却による収入 29,826 10,315
無形固定資産の取得による支出 △5,469 △14,534
差入保証金の回収による収入 6,563 15,486
差入保証金の差入による支出 △51,535 △43,219
関係会社出資金の払込による支出 △170,000
資産除去債務の履行による支出 △36,247 △11,575
子会社の清算による収入 25,464
その他 7,324 △12,957
投資活動によるキャッシュ・フロー △952,422 △784,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △59,793 △37,470
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,850,000 866,484
長期借入れによる収入 2,027,000 861,157
長期借入金の返済による支出 △794,249 △968,793
配当金の支払額 △66,423 △88,565
財務活動によるキャッシュ・フロー △743,466 632,812
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,450 302
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,145,764 273,699
現金及び現金同等物の期首残高 2,681,246 1,535,482
現金及び現金同等物の期末残高 1,535,482 1,809,182

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(追加情報)

(保有目的の変更)

当連結会計年度において、保有目的の変更により、販売用不動産1,165,825千円を有形固定資産の建物及び構築物846,468千円、工具、器具及び備品他8,070千円、土地311,285千円に、また有形固定資産のうち建物及び構築物70,137千円、土地71,781千円を販売用不動産141,919千円に振り替えております。

(セグメント情報等の注記)

[セグメント情報]

1.報告セグメントの概要

当社グループは、サービス別に、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎として報告セグメントを決定し、以下の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント 事業内容
レストラン事業 飲食店の運営及びECサイトの運営事業
エステートビルドアップ事業 地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
連結財務諸表計上額(注)1
レストラン事業 エステート

ビルドアップ

事業
合計
売上高
関東 5,306,042 1,393,300 6,699,342 6,699,342
関西 4,587,876 1,071,188 5,659,064 5,659,064
その他 768,939 109,268 878,207 878,207
顧客との契約から生じる収益 10,662,857 2,573,757 13,236,615 13,236,615
その他の収益 126,581 126,581 126,581
外部顧客への売上高 10,789,439 2,573,757 13,363,196 13,363,196
セグメント間の内部売上高

又は振替高
175,534 175,534 △175,534
10,964,973 2,573,757 13,538,731 △175,534 13,363,196
セグメント利益 55,343 1,105,759 1,161,103 1,161,103
セグメント資産 6,453,015 2,369,431 8,822,446 3,735 8,826,181
その他の項目
減価償却費 311,235 60,307 371,542 371,542
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 642,190 107,337 749,528 749,528

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
連結財務諸表計上額(注)1
レストラン事業 エステート

ビルドアップ

事業
合計
売上高
関東 5,580,814 5,580,814 5,580,814
関西 5,207,348 1,323,561 6,530,910 6,530,910
その他 868,222 323,981 1,192,204 1,192,204
顧客との契約から生じる収益 11,656,385 1,647,543 13,303,929 13,303,929
その他の収益 149,058 149,058 149,058
外部顧客への売上高 11,805,443 1,647,543 13,452,987 13,452,987
セグメント間の内部売上高

又は振替高
263,887 263,887 △263,887
12,069,331 1,647,543 13,716,874 △263,887 13,452,987
セグメント利益 436,238 211,695 647,933 647,933
セグメント資産 7,253,914 2,898,683 10,152,598 19,137 10,171,735
その他の項目
減価償却費 340,139 97,138 437,277 437,277
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 1,094,524 1,255,378 2,349,902 2,349,902

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3.エステートビルドアップ事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内、1,165,825千円は、保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ振替えております。

[関連情報]

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社LeTech 1,393,300 エステートビルドアップ事業

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

(単位:千円)
レストラン事業 エステート

ビルドアップ

事業
全社・消去 合計
減損損失 77,754 77,754

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)
レストラン事業 エステート

ビルドアップ

事業
全社・消去 合計
減損損失 42,391 42,391

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)
当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)
1株当たり純資産額 322.22円 372.99円
1株当たり当期純利益 76.04円 60.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年8月1日

至 2023年7月31日)
当連結会計年度

(自 2023年8月1日

至 2024年7月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 673,459 538,220
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 673,459 538,220
普通株式の期中平均株式数(株) 8,856,475 8,856,475

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2)第33期事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

2024年9月27日開催の監査役会に提出し、2024年9月27日開催の取締役会で承認された第33期事業年度(2023年8月1日から2024年7月31日まで)の計算書類は以下のとおりであります。

この計算書類は会社法の規定に基づいて作成されたものであり、金融商品取引法の規定に基づき提出される財務書類ではないため、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査はなされておりません。

なお、この計算書類の金額については千円単位とし、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

(2024年7月31日現在)

(単位:千円)

科目 金額 科目 金額
(資産の部) (負債の部)
流動資産 3,461,105 流動負債 3,894,153
現金及び預金 997,438 買掛金 335,901
売掛金 683,439 短期借入金 1,361,311
商品 172,884 1年内返済予定の長期借入金 909,710
貯蔵品 33,560 リース債務 14,773
販売用不動産 1,260,339 未払金 781,331
前払費用 151,515 未払費用 38,018
未収還付法人税等 34,044 賞与引当金 935
未収消費税等 39,872 株主優待引当金 34,566
その他 88,011 資産除去債務 7,808
固定資産 5,850,066 その他 409,795
有形固定資産 3,860,846 固定負債 3,018,797
建物 2,145,816 長期借入金 2,228,661
構築物 206,638 リース債務 1,751
機械装置 5,803 資産除去債務 686,855
車両運搬具 57,140 その他 101,529
工具器具備品 652,112 負債合計 6,912,951
土地 731,296 (純資産の部)
リース資産 7,734 株主資本 2,398,221
建設仮勘定 54,304 資本金 466,825
無形固定資産 331,921 資本剰余金 815,088
借地権 312,423 資本準備金 781,664
ソフトウエア 16,181 その他資本剰余金 33,424
その他 3,316 利益剰余金 1,288,904
投資その他の資産 1,657,298 その他利益剰余金 1,288,904
投資有価証券 171,000 繰越利益剰余金 1,288,904
関係会社株式 172,830 自己株式 △172,596
長期未収入金 10,219
長期前払費用 5,816
差入保証金 704,319
繰延税金資産 581,629
その他 11,482 純資産合計 2,398,221
資産合計 9,311,172 負債純資産合計 9,311,172

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

(2023年8月1日から

2024年7月31日まで)

(単位:千円)

科目 金額
売上高 13,456,940
売上原価 3,503,062
売上総利益 9,953,877
販売費及び一般管理費 9,419,850
営業利益 534,026
営業外収益
受取利息 399
受取保険金 23,829
為替差益 682
助成金収入 2,204
違約金収入 8,006
受取配当金 13,000
その他 10,011 58,134
営業外費用
支払利息 26,969
シンジケートローン手数料 2,333
支払手数料 5,000
その他 10,020 44,322
経常利益 547,837
特別利益
抱合せ株式消滅差益 121,146
子会社清算益 24,464
国庫補助金 92,040 237,650
特別損失
減損損失 42,391
固定資産圧縮損 92,040
契約解約損 48,702
その他 2,175 185,308
税引前当期純利益 600,179
法人税、住民税及び事業税 63,755
法人税等調整額 △64,379 △624
当期純利益 600,804

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書

(2023年8月1日から

2024年7月31日まで)

(単位:千円)

株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
繰越利益剰余金
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
当期首残高 466,825 781,664 33,424 815,088 776,664 776,664 △172,596 1,885,981 1,885,981
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △88,565 △88,565 △88,565 △88,565
当期純利益 600,804 600,804 600,804 600,804
事業年度中の変動額合計 512,239 512,239 512,239 512,239
当期末残高 466,825 781,664 33,424 815,088 1,288,904 1,288,904 △172,596 2,398,221 2,398,221

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書 事業年度

(第32期)
自 2022年8月1日

至 2023年7月31日
2023年10月26日

近畿財務局長に提出
四半期報告書 事業年度

(第33期第3四半期)
自 2024年2月1日

至 2024年4月30日
2024年6月14日

近畿財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部【特別情報】

該当事項はありません。

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