AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Naito&Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Oct 8, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9584547253609.htm

【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和6年10月8日
【中間会計期間】 第74期中(自  令和6年3月1日  至  令和6年8月31日)
【会社名】 株式会社NaITO
【英訳名】 Naito & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 井 俊 司
【本店の所在の場所】 東京都北区昭和町二丁目1番11号

 (上記は登記上の本店所在地であり、令和5年11月6日に本社建替えのため一時移転し、以下「最寄りの連絡場所」にて業務を行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 伊 藤 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野五丁目1番5号 日新上野ビル3階
【電話番号】 (03)6802-8136
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 伊 藤 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社NaITO関西営業部

(東大阪市横枕西11番31号)

株式会社NaITO中部営業部

(名古屋市瑞穂区塩入町1番28号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02903 76240 株式会社NaITO Naito & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E02903-000 2024-10-08 E02903-000 2024-10-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02903-000 2024-08-31 E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02903-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02903-000 2024-03-01 2024-08-31 E02903-000 2023-08-31 E02903-000 2023-03-01 2024-02-29 E02903-000 2024-02-29 E02903-000 2023-03-01 2023-08-31 E02903-000 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9584547253609.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

中間連結会計期間 | 第74期

中間連結会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  令和5年3月1日

至  令和5年8月31日 | 自  令和6年3月1日

至  令和6年8月31日 | 自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,245 | 21,486 | 44,064 |
| 経常利益 | (百万円) | 335 | 139 | 552 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 221 | 84 | 345 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 247 | 83 | 381 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,691 | 12,690 | 12,826 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,363 | 17,618 | 17,779 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 4.05 | 1.54 | 6.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.1 | 72.0 | 72.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △269 | 225 | 101 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △224 | △126 | △452 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 474 | △104 | 300 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 156 | 118 | 125 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9584547253609.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(令和6年3月1日~令和6年8月31日)における当社を取り巻く経済環境は、全体として緩やかな回復基調であるものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響がみられたことや、原材料価格の高騰に起因するコスト負担増の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。

この様な状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025(令和3年3月1日~令和8年2月28日)」の4年目として重点施策の着実な実行に努めました。当中間連結会計期間においては、3月に中部地方の一層のサービス向上をはかるため岐阜事務所を新設しました。また、昨年度より営業改革プロジェクトを発足、営業活動可視化への取り組みを通じ、事業の拡大や生産性向上など中期経営計画の課題施策の推進に努めております。5月より専門性を更に高めるため営業力強化の研修を開始しました。海外拠点のあるベトナム・タイ・中国においては、中期経営計画の重点施策を着実に実行し、事業拡大に努めました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は214億86百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は1億19百万円(同61.4%減)、経常利益は1億39百万円(同58.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は84百万円(同61.9%減)となりました。

取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。

取扱商品分類 売上高(百万円) 前年同期比(%)
切削工具 10,456 △3.0
計  測 1,937 △7.9
産業機器・工作機械等 9,091 △2.9
合計 21,486 △3.4

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

① 資産

資産は、176億18百万円と前連結会計年度から1億61百万円減少しました。これは、電子記録債権が1億64百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1億77百万円、無形固定資産が65百万円、棚卸資産が46百万円減少したことが主な要因です。

② 負債

負債は、49億27百万円と前連結会計年度から25百万円減少しました。これは、短期借入金が1億14百万円、未払法人税等が86百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3億16百万円減少したことが主な要因です。

③ 純資産

純資産は、126億90百万円と前連結会計年度から1億35百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益84百万円の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が2億19百万円減少したことが主な要因です。

なお、自己資本比率は72.0%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

仕入債務の減少額3億18百万円の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益1億39百万円、法人税等の還付額57百万円等の増加要因により、2億25百万円の収入超過となりました(前年同期は2億69百万円の支出超過)。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円等の減少要因により、1億26百万円の支出超過となりました(前年同期は2億24百万円の支出超過)。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額2億19百万円の減少要因及び短期借入金の増加額1億14百万円の増加要因により、1億4百万円の支出超過となりました(前年同期は4億74百万円の収入超過)。

④ 現金及び現金同等物の増減

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から6百万円減少し、1億18百万円となりました(前年同期は1億56百万円)。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_9584547253609.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,799,250
123,799,250
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(令和6年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(令和6年10月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 54,789,510 54,789,510 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
54,789,510 54,789,510

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
令和6年3月1日~

令和6年8月31日
54,789,510 2,291 2,285

令和6年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄二丁目4番18号 25,000 45.65
株式会社タンガロイ 福島県いわき市好間工業団地11番1 2,824 5.15
ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番1号 2,820 5.15
NaITO取引先持株会 東京都北区昭和町二丁目1番11号 2,174 3.96
京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 2,080 3.79
株式会社不二越 東京都港区東新橋一丁目9番2号 1,433 2.61
SMC株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番1号

秋葉原UDX15階
1,412 2.57
日東工器株式会社 東京都大田区仲池上二丁目9番4号 1,406 2.56
BIG DAISHOWA株式会社 大阪府東大阪市西石切町三丁目6番20号 1,405 2.56
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 879 1.60
41,436 75.66

(注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第3位以下を切捨てして表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和6年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 28,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 54,753,400 547,534
単元未満株式 普通株式 7,910
発行済株式総数 54,789,510
総株主の議決権 547,534

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数4個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和6年8月31日現在

所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社NaITO
東京都北区昭和町二丁目

1番11号
28,200 28,200 0.05
28,200 28,200 0.05

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_9584547253609.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年3月1日から令和6年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_9584547253609.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(令和6年2月29日)
当中間連結会計期間

(令和6年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 138 130
受取手形及び売掛金 ※1 7,052 ※1 6,875
電子記録債権 ※1 2,151 ※1 2,316
棚卸資産 ※2 4,933 ※2 4,886
その他 398 334
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 14,673 14,542
固定資産
有形固定資産 290 317
無形固定資産 779 713
投資その他の資産
退職給付に係る資産 116 104
差入保証金 1,509 1,522
その他 419 426
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 2,036 2,044
固定資産合計 3,106 3,075
資産合計 17,779 17,618
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,435 3,118
短期借入金 876 991
未払法人税等 - 86
賞与引当金 153 135
その他 329 449
流動負債合計 4,794 4,781
固定負債
役員退職慰労引当金 66 53
退職給付に係る負債 0 0
資産除去債務 26 26
その他 65 66
固定負債合計 158 146
負債合計 4,953 4,927
純資産の部
株主資本
資本金 2,291 2,291
資本剰余金 2,285 2,285
利益剰余金 8,197 8,062
自己株式 △10 △10
株主資本合計 12,763 12,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 10
為替換算調整勘定 48 47
退職給付に係る調整累計額 6 4
その他の包括利益累計額合計 62 61
純資産合計 12,826 12,690
負債純資産合計 17,779 17,618

 0104020_honbun_9584547253609.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 令和5年3月1日

 至 令和5年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 令和6年3月1日

 至 令和6年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 22,245 | 21,486 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 19,514 | 18,946 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,731 | 2,540 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,422 | ※1 2,421 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 308 | 119 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4 | 5 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 3 | 3 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 11 | 7 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 6 | 2 |
| | その他 | | | | | | | | | 4 | 5 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 29 | 23 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1 | 2 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2 | 3 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 335 | 139 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 335 | 139 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 90 | 61 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 22 | △6 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 113 | 54 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 221 | 84 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 221 | 84 | 

 0104035_honbun_9584547253609.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 令和5年3月1日

 至 令和5年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 令和6年3月1日

 至 令和6年8月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 221 | 84 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 17 | 2 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 3 | △3 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △3 | △1 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 8 | 2 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 25 | △1 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 247 | 83 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 247 | 83 | 

 0104050_honbun_9584547253609.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 令和5年3月1日

 至 令和5年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 令和6年3月1日

 至 令和6年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 335 139
減価償却費 140 170
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 0
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2 8
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3 △12
受取利息及び受取配当金 △7 △8
持分法による投資損益(△は益) △11 △7
支払利息 1 2
売上債権の増減額(△は増加) 146 11
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,089 46
仕入債務の増減額(△は減少) 780 △318
未収入金の増減額(△は増加) △39 △30
その他 △263 165
小計 △0 166
利息及び配当金の受取額 22 19
利息の支払額 △1 △2
法人税等の支払額 △288 △14
法人税等の還付額 - 57
営業活動によるキャッシュ・フロー △269 225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △123 △65
無形固定資産の取得による支出 △58 △58
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
その他 △37 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △224 △126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 693 114
配当金の支払額 △218 △219
財務活動によるキャッシュ・フロー 474 △104
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △18 △6
現金及び現金同等物の期首残高 174 125
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 156 ※1 118

 0104100_honbun_9584547253609.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(令和6年2月29日)
当中間連結会計期間

(令和6年8月31日)
受取手形 百万円 143 百万円
電子記録債権 百万円 162 百万円
前連結会計年度

(令和6年2月29日)
当中間連結会計期間

(令和6年8月31日)
商品 4,929 百万円 4,881 百万円
貯蔵品 3 百万円 4 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  令和5年3月1日

  至  令和5年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  令和6年3月1日

  至  令和6年8月31日)
給料手当及び賞与 718 百万円 711 百万円
賞与引当金繰入額 186 百万円 136 百万円
退職給付費用 62 百万円 62 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 4 百万円
貸倒引当金繰入額 △0 百万円 0 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  令和5年3月1日

  至  令和5年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  令和6年3月1日

  至  令和6年8月31日)
現金及び預金勘定 168 百万円 130 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △12 百万円 △12 百万円
現金及び現金同等物 156 百万円 118 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  令和5年3月1日  至  令和5年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和5年5月23日

定時株主総会
普通株式 219 4.00 令和5年2月28日 令和5年5月24日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  令和6年3月1日  至  令和6年8月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和6年5月21日

定時株主総会
普通株式 219 4.00 令和6年2月29日 令和6年5月22日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

 (自 令和5年3月1日

   至 令和5年8月31日)
当中間連結会計期間

 (自 令和6年3月1日

   至 令和6年8月31日)
切削工具         (百万円) 10,778 10,456
計  測         (百万円) 2,104 1,937
産業機器・工作機械等   (百万円) 9,362 9,091
顧客との契約から生じる収益(百万円) 22,245 21,486
外部顧客への売上高    (百万円) 22,245 21,486

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  令和5年3月1日

  至  令和5年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  令和6年3月1日

  至  令和6年8月31日)
1株当たり中間純利益 4円05銭 1円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
221 84
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
221 84
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,761 54,761

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9584547253609.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.