EJ Holdings Inc.

M&A Activity • Oct 9, 2024

 臨時報告書_20241009093615

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	中国財務局
【提出日】	2024年10月９日
【会社名】	Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】	E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小　谷　裕　司
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086-252-7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　浜　野　正　則
【最寄りの連絡場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086-252-7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　浜　野　正　則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05706 21530 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 EJ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05706-000 2024-10-09 xbrli:pure

 臨時報告書_20241009093615

１【提出理由】

当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

（１）取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社東京ソイルリサーチ
本店の所在地	東京都目黒区東が丘２－１１－１６
代表者の氏名	代表取締役社長　辻本　勝彦
資本金の額	165百万円
純資産の額	4,083百万円（2023年12月31日現在）
総資産の額	4,888百万円（2023年12月31日現在）
事業の内容	地質調査、建設コンサルタント業

（注）辻本　勝彦氏の「辻」の字は正しくは「一点しんにょう」であります。

（２）取得対象子会社の最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益

（単位：百万円）

決算期	2021年9月期	2022年9月期	2022年12月期	2023年12月期
売上高	5,174	5,707	1,136	5,832
営業利益又は営業損失(△)	250	412	△129	504
経常利益又は経常損失(△)	366	448	△114	531
当期純利益又は当期純損失(△)	252	290	△81	393

（３）取得対象子会社の当社及び連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	記載すべき資本関係はありません。
人的関係	記載すべき人的関係はありません。
取引関係	記載すべき取引関係はありません。

（４）取得対象子会社に関する子会社取得の目的

当社グループは、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献する」という企業理念を掲げ、確かで優れた技術によるコンサルティングサービスを通じて、地球レベルから地域レベルまで、安全・安心で住みやすく、美しく快適な国土・地域環境を創造し、未来にこれらを継承することにより、真に豊かな社会づくりに貢献しております。

一方、今回子会社化する株式会社東京ソイルリサーチ（以下、「東京ソイル」という。）は、1966年の設立以来、地質調査を軸に地盤構造調査・解析、耐震診断、土木設計といった建造物の構築にあたって地盤の構造的な観点から安全性を担保とする提案を得意とし、創業以来着実に成長を続け、確かな技術力をもって多大な貢献を成し遂げてまいりました。また、民間大規模事業に関して豊富な実績と強固な顧客基盤を有しております。

売主であるオリックス株式会社は、2019年３月に後継者育成や事業の持続的成長などの「事業承継課題」を有する東京ソイルの株式を取得し当該企業の支援を行ってきましたが、この度、更なる成長を目的として新たな事業パートナーに経営をバトンタッチすることが得策と判断し、当社が経営権を譲り受けることとなりました。

当社グループと東京ソイルは、事業領域、顧客基盤ともに重複が少ないことから、東京ソイルが当社グループに加わることで、新たな価値の創造・技術力拡大が期待され、相互の顧客基盤に対して従来以上の多様かつ高度な技術サービスの提供が可能となります。

今後は、資金・人材・ノウハウなどの経営資源を共有化することで収益の拡大といったシナジーの早期実現、ESG経営の推進を目的に取り組んでまいります。株主、顧客、債権者さらには社会も含めたあらゆるステークホルダーの利益を最大化させるべく業務に邁進する所存であります。

（５）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

取得対象子会社の株式　　7,598百万円

取得関連費用（概算額）　   20百万円

合計額（概算額）　　　　7,618百万円

以　上