LAND Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Oct 10, 2024

 第２四半期報告書_20241009175443

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月10日
【中間会計期間】	第29期中（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）
【会社名】	株式会社ランド
【英訳名】	LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松谷　昌樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　佐瀬　雅昭
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　佐瀬　雅昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04015 89180 株式会社ランド LAND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04015-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04015-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04015-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E04015-000:RenewableEnergyRelatedBusinessMember E04015-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E04015-000:RenewableEnergyRelatedBusinessMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04015-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04015-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04015-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04015-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04015-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04015-000 2024-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04015-000 2024-03-01 2024-08-31 E04015-000 2023-08-31 E04015-000 2023-03-01 2023-08-31 E04015-000 2024-02-29 E04015-000 2023-03-01 2024-02-29 E04015-000 2023-02-28 E04015-000 2024-08-31 E04015-000 2024-10-10 E04015-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E04015-000:RealEstateBusinessMember E04015-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04015-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E04015-000:RealEstateBusinessMember E04015-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241009175443

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2023年 ３月１日

至 2023年 ８月31日 | 自 2024年 ３月１日

至 2024年 ８月31日 | 自 2023年 ３月１日

至 2024年 ２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 533,120 | 3,229,261 | 2,101,567 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △49,248 | 821,065 | 253,140 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △54,610 | 617,003 | 240,050 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △54,610 | 617,003 | 240,050 |
| 純資産額 | （千円） | 7,120,995 | 8,345,603 | 7,574,055 |
| 総資産額 | （千円） | 8,211,756 | 10,257,017 | 9,847,025 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △0.04 | 0.42 | 0.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 0.42 | 0.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.7 | 81.3 | 76.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,718,217 | 1,268,427 | △1,392,091 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,031,817 | △155 | 2,131,785 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △265,215 | △136,787 | 342,231 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,381,342 | 3,546,368 | 2,414,882 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、主要な関係会社には該当しないものの、当中間連結会計期間において、株式会社ＹＡＫＡＴＡＢＵＮＥ及び株式会社ＣＰＮを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20241009175443

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年３月１日～2024年８月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇などの懸念はありますが、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。

また、当社グループが参入する再生可能エネルギー市場においては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは、一層進展することが見込まれており、今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は3,229百万円(前年同期比505.7％増)、営業利益は828百万円(前年同期は90百万円の営業損失)、経常利益は821百万円(前年同期は49百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は617百万円(前年同期は54百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

報告セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡しによる売上計上を行った結果、売上高は3,229百万円（前年同期比770.9％増）、営業利益は1,119百万円（前年同期は2百万円の営業利益）となりました。

（再生可能エネルギー関連投資事業）

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式による太陽光発電所の売却活動及び新規案件の仕入活動に注力したものの、当中間連結会計期間における売上計上には至らず（前年同期は157百万円の売上）、営業損失は61百万円（前年同期は132百万円の営業利益）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、新たに設立した連結子会社等の事業費用等を計上した結果、営業損失19百万円（前年同期は4百万円の売上及び21百万円の営業損失）を計上しております。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、10,257百万円となりました。

これは、主に共同事業形式における不動産の売却が進捗したことより資金回収が進んだことによるものであります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、1,911百万円となりました。

これは、主に転換社債型新株予約権付社債の転換が進んだことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ771百万円増加し、8,345百万円となりました。

これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益617百万円の計上及び転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金及び資本剰余金の増加、第28期末配当の実施による利益剰余金の減少によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加し、3,546百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,268百万円（前年同期は1,718百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の売却に伴い資金回収が進んだことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、0百万円（前年同期は2,031百万円の収入）となりました。これは主に本社備品の購入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、136百万円（前年同期比48.7％減）となりました。これは主に第28期末配当の実施によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241009175443

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,763,896,000
計	5,763,896,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在 発行数(株) （2024年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,503,473,998	1,503,473,998	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注）
計	1,503,473,998	1,503,473,998	－	－

（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において連結子会社である株式会社WARAMA LABにおいて会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年６月24日
新株予約権の数（注）１	30個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）１	普通株式 30株
新株予約権の行使時の払込金額（円）	10,000円
新株予約権の行使期間 （注）２	自  2024年６月28日  至  2034年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格         （注）３ 資本組入額       （注）４
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

※  新株予約権の発行時（2024年６月28日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、発行会社が株式分割（普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、発行会社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することが出来る。

なお、上記の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、本新株予約権の割当日を始期とし、当該割当日の10年後の応当日を終期とする期間とする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、(注) １．に定める本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

なお、発行会社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割（又は併合）比率

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数を生じたときにはその端数を切り上げるものとする。

なお、当中間連結会計期間末における発行会社の資本金は100千円であり、その発行済株式総数は10株であります。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の行使によって、本新株予約権の発行日までに発行されている発行会社の普通株式（以下「既発行株式」という。）の総数が当該本新株予約権の行使により発行会社の普通株式が発行されたと仮定した時点における発行会社の発行済株式総数の３分の２を下回ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)本新株予約権の割当日の３年後の応当日を経過し、発行会社の純資産が正の値以上となり、直近の事業年度の営業利益が20百万円を超過した場合

(b)発行会社において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算手続が開始された場合

(c)発行会社が本新株予約権者との間の重要な契約の重要な条項に違反した場合（本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者の責めにより生じたものを除く。）

(d)その他、発行会社が本新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為を行った場合（本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者の責めにより生じたものを除く。）

②本新株予約権の行使によって、発行会社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。

③各本新株予約権の一部行使はできない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日　～ 2024年８月31日（注）１	41,666,665	1,503,473,998	149,999	159,999	149,999	149,999

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年９月１日から本半期報告書提出日現在までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,666,665株、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,999千円増加しております。

３．2024年10月10日開催の当社取締役会において、第1回転換社債型新株予約権付社債の株式への転換完了に伴う精算業務の一環として自己株式663株について、会社法178条の規定に基づき株式消却することを決議いたしました。 

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
松谷　昌樹	神奈川県横浜市神奈川区	320,036,000	21.39
株式会社ランドコーポレーション	神奈川県横浜市神奈川区金港町1-11	160,000,000	10.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	98,314,579	6.57
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ　ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＬＯＮＤＯＮ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ Ｅ１４ ５ＨＰ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号  決済事業部）	32,278,525	2.16
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号  決済事業部）	32,243,200	2.15
小沢　一光	栃木県芳賀郡茂木町	20,453,000	1.37
御所野　侃	埼玉県越谷市	20,000,000	1.34
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	14,679,000	0.98
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号  決済事業部）	14,357,951	0.96
ＪＰモルガン証券株式会社	千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	12,788,615	0.85
計	―	725,150,870	48.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
普通株式	7,257,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,496,182,500	14,961,825	同上
単元未満株式	普通株式	34,498	－	－
発行済株式総数		1,503,473,998	－	－
総株主の議決権		－	14,961,825	－

（注）単元未満株式には、自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ランド	神奈川県横浜市西区北幸 二丁目８番29号	7,257,000	－	7,257,000	0.48
計	－	7,257,000	－	7,257,000	0.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,414,882	3,546,368
販売用不動産	256,589	487,848
仕掛販売用不動産	488,090	120,334
共同事業出資金	6,068,935	5,602,821
短期貸付金	360,000	360,000
その他	176,589	58,366
貸倒引当金	△5,071	△3,757
流動資産合計	9,760,017	10,171,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,950	13,950
減価償却累計額	△6,628	△7,020
建物及び構築物（純額）	7,321	6,929
その他	33,911	34,481
減価償却累計額	△28,025	△29,793
その他（純額）	5,885	4,688
有形固定資産合計	13,207	11,617
無形固定資産	1,251	797
投資その他の資産
投資有価証券	45,000	45,000
長期貸付金	32,149	31,664
その他	61,470	61,540
貸倒引当金	△66,070	△65,585
投資その他の資産合計	72,549	72,619
固定資産合計	87,008	85,035
資産合計	9,847,025	10,257,017

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	144,600	170,400
１年内返済予定の長期借入金	315,183	316,843
未払費用	300,749	305,358
未払法人税等	7,727	211,852
前受金	691,500	455,000
引当金	10,549	5,885
その他	56,590	20,319
流動負債合計	1,526,899	1,485,660
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	600,000	300,000
長期借入金	146,070	125,754
固定負債合計	746,070	425,754
負債合計	2,272,969	1,911,414
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	159,999
資本剰余金	2,987,818	3,137,818
利益剰余金	5,090,791	5,562,338
自己株式	△524,304	△524,304
株主資本合計	7,564,305	8,335,852
新株予約権	9,750	9,750
純資産合計	7,574,055	8,345,603
負債純資産合計	9,847,025	10,257,017

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
売上高	533,120	3,229,261
売上原価	315,928	2,016,635
売上総利益	217,192	1,212,626
販売費及び一般管理費	※１ 307,713	※１ 384,416
営業利益又は営業損失（△）	△90,521	828,209
営業外収益
受取利息	18,329	3,775
受取手数料	11,577	－
還付消費税等	7,344	7,818
その他	13,024	1,342
営業外収益合計	50,276	12,936
営業外費用
支払利息	8,876	7,455
役員弔慰金	－	12,000
その他	126	624
営業外費用合計	9,002	20,080
経常利益又は経常損失（△）	△49,248	821,065
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△49,248	821,065
法人税、住民税及び事業税	5,362	204,062
法人税等合計	5,362	204,062
中間純利益又は中間純損失（△）	△54,610	617,003
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△54,610	617,003

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△54,610	617,003
中間包括利益	△54,610	617,003
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△54,610	617,003
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△49,248	821,065
減価償却費	3,720	2,613
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20,495	△1,798
受取利息及び受取配当金	△18,534	△4,005
支払利息	8,876	7,455
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,506,284	602,615
前受金の増減額（△は減少）	25,271	△236,500
その他	△114,132	87,389
小計	△1,670,826	1,278,836
利息及び配当金の受取額	36,080	375
利息の支払額	△3,012	△3,031
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△80,458	△7,752
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,718,217	1,268,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加）	2,032,000	－
長期貸付金の回収による収入	－	485
その他	△182	△640
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,031,817	△155
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△105,900	25,800
長期借入金の返済による支出	△17,460	△18,656
配当金の支払額	△141,855	△143,931
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△265,215	△136,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48,384	1,131,485
現金及び現金同等物の期首残高	1,332,957	2,414,882
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,381,342	※１ 3,546,368

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式会社ＹＡＫＡＴＡＢＵＮＥ及び株式会社ＣＰＮを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年３月１日 　　至  2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）
支払手数料	135,698千円	136,342千円
役員報酬	61,800	50,700
租税公課	25,035	87,468
貸倒引当金繰入額	△20,495	△1,798

２　前中間連結会計期間（自  2023年３月１日  至  2023年８月31日）及び当中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

当社が営む事業セグメントにおいては、業態の特性により上半期と下半期の売上高に偏りが生じる場合があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）
現金及び預金勘定	1,381,342千円	3,546,368千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,381,342	3,546,368

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月20日開催 取締役会決議	普通株式	143,372	0.1	2023年２月28日	2023年５月11日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月18日開催 取締役会決議	普通株式	145,456	0.1	2024年２月29日	2024年５月９日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換が行われております。

① 新株予約権の行使個数　　　                 　　            ６個

② 発行した株式の種類及び株式の数　　　　普通株式　　 41,666,665株

③ 行使価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　300,000千円

④ 資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  149,999千円

⑤ 資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　149,999千円  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年３月１日  至  2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産	再生可能 エネルギー 関連投資	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	159,795	－	159,795	4,545	164,341	－	164,341
その他の収益	211,002	157,776	368,779	－	368,779	－	368,779
外部顧客への売上高	370,798	157,776	528,575	4,545	533,120	－	533,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	370,798	157,776	528,575	4,545	533,120	－	533,120
セグメント利益又は損失（△）	2,243	132,043	134,286	△21,691	112,595	△203,117	△90,521

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）と中間連結損益計算書の営業損失は、一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年３月１日  至  2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産	再生可能 エネルギー 関連投資	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	282,747	－	282,747	－	282,747	－	282,747
その他の収益	2,946,514	－	2,946,514	－	2,946,514	－	2,946,514
外部顧客への売上高	3,229,261	－	3,229,261	－	3,229,261	－	3,229,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,229,261	－	3,229,261	－	3,229,261	－	3,229,261
セグメント利益又は損失（△）	1,119,480	△61,839	1,057,641	△19,407	1,038,234	△210,024	828,209

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）と中間連結損益計算書の営業利益は、一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
（1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△0円04銭	0円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△54,610	617,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△54,610	617,003
普通株式の期中平均株式数（株）	1,433,716,903	1,469,948,786
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	0円42銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株)	－	4,431,744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使)

当中間連結会計期間末の翌日以降、本半期報告書提出日現在までに転換された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は下記のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使個数　　　                 　　            ６個

(2) 発行した株式の種類及び株式の数　　　　普通株式　　 41,666,665株

(3) 行使価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　300,000千円

(4) 資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  149,999千円

(5) 資本準備金の増加額　　　　　　　　　　　　　　　    149,999千円

(自己株式の消却)

2024年10月10日開催の当社取締役会において、第1回転換社債型新株予約権付社債の株式への転換完了に伴う精算業務の一環として自己株式663株について、会社法178条の規定に基づき株式消却することを決議いたしました。 

２【その他】

(1）期末配当

2024年４月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………145,456千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………0円10銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月９日

（注）2024年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241009175443

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。