AEON KYUSHU CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 10, 2024

 第２四半期報告書_20241008103804

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年10月10日
【中間会計期間】	第53期中（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）
【会社名】	イオン九州株式会社
【英訳名】	AEON KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中川　伊正
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】	092(441)0611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理・コーポレートコミュニケーション・ コーポレートトランスフォーメーション担当 赤木　正彦
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】	092(441)0611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理・コーポレートコミュニケーション・ コーポレートトランスフォーメーション担当 赤木　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03349 26530 イオン九州株式会社 AEON KYUSHU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03349-000 2024-08-31 E03349-000 2024-10-10 E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03349-000 2023-02-28 E03349-000 2023-03-01 2024-02-29 E03349-000 2024-02-29 E03349-000 2023-03-01 2023-08-31 E03349-000 2023-08-31 E03349-000 2024-03-01 2024-08-31 E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03349-000 2024-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03349-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241008103804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期中間

連結会計期間 | 第53期中間

連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年８月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年８月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 売上高 | （百万円） | 239,639 | 249,198 | 484,742 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,659 | 2,961 | 10,539 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,869 | 1,995 | 7,025 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,795 | 1,850 | 7,226 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,207 | 51,075 | 50,288 |
| 総資産額 | （百万円） | 168,909 | 187,499 | 171,514 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 112.00 | 58.73 | 205.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 111.93 | 58.67 | 205.07 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.8 | 27.2 | 29.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,031 | 19,824 | 14,616 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,148 | △7,507 | △11,630 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,669 | △3,074 | △3,823 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,551 | 14,744 | 5,500 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241008103804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）における国内経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇、金融資本市場の変動影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている九州におきましては、インバウンド需要の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果が生じつつありますが、物価の上昇に伴う消費者の節約志向の強まり、業界の垣根を越えた競争の激化やＭ＆Ａによる寡占化など当社を含む九州のスーパーマーケット業界を取り巻く経営環境は前年同時期に比べて成長は鈍化しており、厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社は、中期経営計画において「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」を重点施策として取り組みを進めております。

店舗面では、中期経営計画において高速出店を目指している都市部小型ＳＭ「マックスバリュエクスプレス」２店舗、調剤併設型ドラッグストアと生鮮食品・弁当・惣菜を扱うスーパーマーケットを融合したフード＆ドラッグ「ウエルシアプラス」１店舗を含めて新たに７店舗を出店したほか、「イオンモール香椎浜（福岡県福岡市東区）」の敷地内に新たな商業施設「Kashii iina Terrace（かしい　いーな　てらす）」をオープンしました。一方で、今後の成長に向けた業態転換及び再開発のため３店舗を閉鎖したことで、当中間期末における店舗数は342店舗となりました。

売上高におきましては、店舗数の増加に加えて、売上構成比の高い食料品の売上が堅調に推移したことで前年同期比104.0％となりました。商品別の動向では、第１四半期は春先の天候影響や前年のトラベル関連商品需要の反動影響等で衣料品の売上が伸び悩みましたが、第２四半期は６月の定額減税開始にあわせたセールスや猛暑対策商品の展開拡大等により衣料品、住居余暇商品の売上は前年を上回りました。食料品では、日常消費に対する節約志向の高まりへの対応として、「しあわせプラス（応援価格）」をはじめとする生活応援施策の品目数拡大やお取引先さまと連携したオリジナル商品の展開、「トップバリュベストプライス」の展開強化など、値ごろ感を重視した訴求を強化したことで売上は引き続き堅調に推移しました。また、販売促進面では、イオングループの公式トータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」の新規会員獲得、アプリクーポン企画などの販促施策強化により需要喚起に努めました。これらの取り組みにより、既存店の売上高は、前年同期比102.7％と伸長しました。

営業総利益におきましては、戦略的に生活応援施策を強化したことで売上総利益率は低下したものの、売上総利益額は前年同期比102.8％、その他の営業収入は前年同期比102.0％となり、営業総利益は前年同期比102.7％となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、新規出店や既存店活性化の推進など今後の成長に向けた先行投資に伴う減価償却費の増加に加え、人的投資を積極的に実施した結果としての人件費の増加、前期より出店を開始したイオンウエルシア九州株式会社における先行投資に係る経費が増加しました。さらに、人時生産性の向上を目的としてセルフレジや電子棚札等のＤＸ投資や省力化什器の導入を積極的に実施しましたが、当中間期における効果影響が限定的なものとなったことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比106.7％となりました。

以上の結果、当中間期連結会計期間の連結業績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益が2,620億94百万円（対前年中間期増減率3.9％）となり、過去最高を更新しました。営業利益は28億19百万円（同△48.2％）、経常利益は29億61百万円（同△47.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益19億95百万円（同△48.4％）となりました。

当中間期における主な取り組みは以下のとおりです。

（今後の成長に向けた取り組み）

新規出店としては、当中間期においてＧＭＳ１店舗、ＳＭ３店舗、ＤＳ１店舗、ＨＣ１店舗、ウエルシアプラス１店舗をオープンしました。

都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、福岡市内へ「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとした「マックスバリュエクスプレス」の展開を進めており、当中間期において２店舗を出店、2020年９月の経営統合以降の出店数は計９店舗となりました。都市部におけるお客さまのニーズに合わせ、カット野菜や冷凍食品、出来立て惣菜などの即食・簡便商材や小容量サイズの品揃えを充実し、小型店舗独自の商品開発を進めるなどの取り組みにより、既存店の売上は前年同期比103.2％と好調に推移しました。

イオンウエルシア九州株式会社では、８月に「ウエルシアプラス鳥栖蔵上店（佐賀県鳥栖市）をオープン、当中間期末時点における展開店舗数は福岡県、熊本県、佐賀県に計６店舗となりました。当中間期においては、今後の高速出店に向けた店舗オペレーションの確立と資格取得者の確保、ビューティアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成に取り組んだことで、強みとする食品の売上拡大に加え非食品部門の売上構成比が高まり、店舗の収益力強化につながりました。

新たな顧客接点創出の取り組みとして、「イオンの移動販売」では、４月に「イオン島原店（長崎県島原市）」で取り組みを開始し、当該サービス実施店舗数は当中間期末時点で計４店舗となったほか、当社のオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートＮＩＣＯ」については、各企業の事業所のほか大学や医療介護施設にも拡大し、当中間期末時点で計30か所になりました。また、「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」「Ｗｏｌｔ」を利用した商品配達サービスを当中間期において13店舗に導入し計117店舗まで拡大しました。

「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた会員数は前期末から約13万人増加し約70万人となりました。

（収益力・生産性・経営効率向上の取り組み）

店舗面では、既存施設の資産価値を高める取り組みとして、既存店の活性化投資を推進しました。このうち、「イオンモール香椎浜」においては、当期において段階的にリニューアルを進めております。地域のお客さまがより快適に、居心地よく過ごしていただける空間を提供するべく、４月に直営売場や専門店の配置を見直し、新たな商品・売場・専門店の導入を進めたほか、６月にはショッピングセンター敷地内に新たな商業施設をオープンしました。今後さらに、11月末には新たに飲食店が出店する予定です。また、「イオン宮崎店（宮崎県宮崎市）」では、ショッピングセンター全体の大規模リニューアルにあわせて売場のゾーニングを見直し、お客さまの回遊性改善に努めたほか、衣料品売場ではネクストエイジ（若年層）、セカンドライフ（シニア層）、デイリーカジュアル、スポーツライフ、オケージョン等、年齢別・シーン別の売場構築に取り組みました。

商品面では、政府による定額減税開始に合わせてセールスを実施し消費喚起に努めたほか、猛暑への対策企画として「イオン　ＣＯＯＬ　ｄｅ　ＡＣＴＩＯＮ」を実施、暑さを軽減して夏を快適に過ごせる商品の展開を拡大しました。また、エシカル消費への対応として環境配慮型商品の展開を拡大しており、環境とからだに優しい商品を集めた当社独自の新たなショップ「ｂ！ｏｌａｌａ（ビオララ）」の展開では、当中間期において「イオンモール香椎浜」「イオン宮崎店」に新たに導入し、計４店舗となりました。日常消費に対する節約意識の高まりへの対応として、「しあわせプラス（応援価格）」ではオリジナル商品の展開や非食品部門における対象商品を拡大したほか、「トップバリュ」「ＷＡＯＮボーナスポイント」等の生活応援企画の取り組みを強化し、引き続きより値ごろ感を重視した訴求を強化しました。

生産性・経営効率向上の取り組みでは、生産性向上につながるセルフレジや電子棚札などのＤＸ関連投資を積極的に実行し、当中間期末におけるセルフレジ導入店舗数は253店舗、電子棚札の導入店舗数は前期末時点に比べ88店舗増加し計226店舗となり、対象となる店舗への導入を完了しました。また、最適な値引率を提示して食品ロスを低減する「ＡＩネビキ」や食品レジの最適人員配置を提示して勤務シフト作成人時を低減する「ＡＩシフト」の導入などＡＩの活用を進めたほか、店舗オペレーション効率改善のための什器導入、電気使用量の低減のための省エネ機器導入・入替、販促施策のデジタルシフトなどに継続して取り組みました。

（地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み）

食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的として2019年に３店舗で取り組みを開始した「フードドライブ（食品の寄附活動）」は、当中間期末時点で281店舗に拡大しました。さらに多くのお客さまにご理解と周知をいただけるよう、４月に寄附による回収重量累計100トン達成記念イベントを福岡県・佐賀県・鹿児島県の３店舗で実施しました。

お買い物を通してできる社会貢献として４月に実施した「環境特別ＷＡＯＮボーナスポイント」の取り組みでは、対象の環境配慮型商品の販売実績に基づき、７月に4,954,135円を寄附金として宮崎県綾町に贈呈いたしました。寄附金は、綾町の森の再生のために活用される予定です。

お客さまの利便性向上とともに、ペーパーレスによりイオンの目指す「イオンでの買物体験を通じて、日々のくらしそのものが自然とサステナブルにつながる社会をつくる」一環として、６月より「電子レシート（レシートレス機能）」の提供を開始しました。利用促進キャンペーン等の実施により、開始から８月末までの電子レシート発行件数は108万件を超えており、このレシート紙削減効果をＣＯ₂排出量に換算すると約2.7トンの削減につながっています。

九州エリアにおける流通小売業のサステナビリティ推進を目的に、九州地区の賛同する企業とともに2023年に設立した九州流通サステナビリティサロンにおける取り組みの一環として、大塚製薬株式会社と協業し、官民連携による熱中症対策としてクーリングシェルターを推進しました。

循環型社会に貢献する取り組みの一環として、2022年４月よりお取引先さまと連携して回収イベント等で不要になった衣料品の回収に取り組んでいます。今年度は一部店舗で衣料品常設回収の実証実験を行っておりましたが、９月より規模を拡大してＧＭＳ42店舗に回収ボックスを設置し、不要になった衣料品や雑貨・ホビー用品の常設回収を開始しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ159億84百万円増加し、1,874億99百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ126億92百万円増加し、624億45百万円となりました。これは主に現金及び預金が92億43百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ32億91百万円増加し、1,250億54百万円となりました。これは主に有形固定資産が39億59百万円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ151億97百万円増加し、1,364億24百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ205億７百万円増加し、1,048億53百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が115億80百万円増加し、さらに１年内返済予定の長期借入金が返済期日到来に伴い、長期借入金より振り替えられたこと等により48億21百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ53億10百万円減少し、315億71百万円となりました。これは主に長期借入金が返済期日到来に伴い、１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたこと等により45億74百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億86百万円増加し、510億75百万円となりました。これは主に利益剰余金が７億44百万円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、147億44百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金の増加は198億24百万円となりました（前年同期は100億31百万円の増加）。これは主に、当中間期末が銀行休業日であったことにより仕入債務及び預り金が増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金の減少は75億７百万円となりました（前年同期は61億48百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金の減少は30億74百万円となりました（前年同期は16億69百万円の減少）。これは主に、長期借入金の返済により資金が減少したことによるものです。

(3）資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241008103804

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,833,558	34,833,558	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	34,833,558	34,833,558	－	－

（注）　提出日現在の発行数には2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第25回　新株予約権

決議年月日	2024年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３
新株予約権の数（個）	103
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	10,300（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	2024年６月10日～2039年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,482（注２） 資本組入額　　1,241
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 　ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使が出来るものとする。 ②　新株予約権については、その数の全数につき一括して行使できるものとし、これを分割して行使することは出来ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,481円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第１回　上席執行役員向け新株予約権

決議年月日	2024年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社使用人　７
新株予約権の数（個）	84
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	8,400（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	2024年６月10日～2039年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,482（注２） 資本組入額　　1,241
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の上席執行役員の地位にあることを要する。 　ただし、当社の上席執行役員を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使が出来るものとする。 ②　新株予約権については、その数の全数につき一括して行使できるものとし、これを分割して行使することは出来ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１　当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,481円）を合算しております。なお、各上席執行役員に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該上席執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年３月１日 ～2024年８月31日	－	34,833,558	－	4,915	－	10,809

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
イオン株式会社	千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１	26,094	75.0
イオン九州社員持株会	福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号	871	2.5
イオン九州共栄会	福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号	748	2.1
野村信託銀行株式会社 イオン九州社員持株会専用信託口	東京都千代田区大手町二丁目２-２	738	2.1
株式会社フジ	広島市南区段原南一丁目３番52号	525	1.5
イオンフィナンシャルサービス株式会社	東京都千代田区神田錦町一丁目１番地	328	0.9
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町９番20号	222	0.6
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	201	0.5
公益財団法人横萬育英財団	大分市中島西二丁目５番13号	166	0.4
イオンモール株式会社	千葉市美浜区中瀬一丁目１番２号	120	0.3
旭化成株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号	120	0.3
計	－	30,136	86.7

（注）持株比率は、当社が保有する自己株式79,050株を控除して計算しております。なお、「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship）」のための「イオン九州社員持株会専用信託口」が保有する当社株式738,200株は自己株式に含めず計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	79,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,625,900	346,259	－
単元未満株式	普通株式	128,658	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		34,833,558	－	－
総株主の議決権		－	346,259	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、イオン九州社員持株会専用信託口名義の株式738,200株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数7,382個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） イオン九州株式会社	福岡市博多区博多駅南 二丁目９番11号	79,000	－	79,000	0.2
計	－	79,000	－	79,000	0.2

（注）上記の自己株式のほか、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」のイオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式（738,200株）を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241008103804

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,500	14,744
売掛金	3,235	4,400
棚卸資産	※ 28,173	※ 27,255
その他	12,848	16,058
貸倒引当金	△5	△14
流動資産合計	49,752	62,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,310	43,874
土地	42,209	42,209
その他（純額）	10,840	12,236
有形固定資産合計	94,360	98,320
無形固定資産	187	146
投資その他の資産
差入保証金	14,544	14,631
その他	12,673	11,959
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	27,214	26,587
固定資産合計	121,762	125,054
資産合計	171,514	187,499
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,018	48,598
短期借入金	2,200	－
１年内返済予定の長期借入金	7,509	12,331
未払法人税等	1,481	971
賞与引当金	2,723	1,814
役員業績報酬引当金	48	15
店舗閉鎖損失引当金	690	1,491
その他	32,671	39,630
流動負債合計	84,345	104,853
固定負債
長期借入金	19,823	15,248
資産除去債務	4,011	4,058
店舗閉鎖損失引当金	2,554	1,727
その他	10,492	10,535
固定負債合計	36,881	31,571
負債合計	121,226	136,424

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	4,915	4,915
資本剰余金	10,871	10,871
利益剰余金	35,970	36,714
自己株式	△1,965	△1,824
株主資本合計	49,791	50,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96	101
退職給付に係る調整累計額	246	262
その他の包括利益累計額合計	342	364
新株予約権	43	89
非支配株主持分	111	△55
純資産合計	50,288	51,075
負債純資産合計	171,514	187,499

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
売上高	239,639	249,198
売上原価	177,259	185,059
売上総利益	62,380	64,138
その他の営業収入	12,638	12,896
営業総利益	75,018	77,035
販売費及び一般管理費	※１ 69,573	※１ 74,215
営業利益	5,445	2,819
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	5	5
差入保証金回収益	210	181
受取保険金	71	23
その他	79	98
営業外収益合計	372	314
営業外費用
支払利息	93	103
その他	64	69
営業外費用合計	157	173
経常利益	5,659	2,961
特別利益
受取保険金	－	※２ 788
特別利益合計	－	788
特別損失
固定資産除却損	4	41
減損損失	121	541
店舗閉鎖損失	71	116
災害による損失	※３ 590	※３ 62
特別損失合計	787	761
税金等調整前中間純利益	4,871	2,988
法人税、住民税及び事業税	616	343
法人税等調整額	508	816
法人税等合計	1,125	1,160
中間純利益	3,746	1,828
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△123	△166
親会社株主に帰属する中間純利益	3,869	1,995

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
中間純利益	3,746	1,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	5
退職給付に係る調整額	31	16
その他の包括利益合計	49	22
中間包括利益	3,795	1,850
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,918	2,017
非支配株主に係る中間包括利益	△123	△166

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,871	2,988
減価償却費	3,183	3,470
減損損失	121	541
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△987	△909
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△31	△32
受取利息及び受取配当金	△11	△10
支払利息	93	103
有形固定資産除売却損益（△は益）	4	41
受取保険金	－	△788
災害による損失	590	62
売上債権の増減額（△は増加）	△865	△1,165
棚卸資産の増減額（△は増加）	△775	855
仕入債務の増減額（△は減少）	4,395	10,585
預り金の増減額（△は減少）	894	3,989
未収入金の増減額（△は増加）	△1,124	△3,320
その他	664	3,531
小計	11,022	19,949
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△93	△103
保険金の受取額	－	788
災害による損失の支払額	△87	△0
法人税等の支払額	△815	△816
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,031	19,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,486	△7,513
差入保証金の差入による支出	△166	△154
差入保証金の回収による収入	1,690	252
預り保証金の受入による収入	352	354
預り保証金の返還による支出	△216	△293
長期前払費用の取得による支出	△269	△128
その他	△53	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,148	△7,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△886	△2,200
長期借入れによる収入	6,608	4,500
長期借入金の返済による支出	△4,336	△4,252
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△11	△11
自己株式の増減額（△は増加）	△2,070	140
配当金の支払額	△973	△1,251
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,669	△3,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,213	9,243
現金及び現金同等物の期首残高	6,338	5,500
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,551	※ 14,744

【注記事項】

（追加情報）

「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」について

当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。

（1）取引の概要

本プランは、「イオン九州社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、2023年７月から７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,928百万円及び797,100株、当中間連結会計期間1,786百万円及び738,200株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度1,929百万円、当中間連結会計期間1,744百万円であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
商品	27,959百万円	27,047百万円
貯蔵品	213百万円	208百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
給料・賞与	25,531百万円	27,639百万円
退職給付費用	408百万円	380百万円
賞与引当金繰入額	2,033百万円	1,838百万円
地代家賃	10,860百万円	10,966百万円

※２　受取保険金

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

2023年７月に発生した豪雨災害に対応するものが主であります。

※３　災害による損失

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

2023年７月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

復旧に係る回復費用等	124百万円
商品破損	270
その他	195
計	590

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

2024年８月に発生した日向灘地震及び台風10号により被害を受けた損失額であり、その主な内訳は以下のとおりであります。

商品破損	62百万円
その他	0
計	62

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
現金及び預金	8,551百万円	14,744百万円
現金及び現金同等物	8,551百万円	14,744百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月12日 取締役会	普通株式	973	28	2023年２月28日	2023年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月11日 取締役会	普通株式	486	14	2023年８月31日	2023年10月30日	利益剰余金

（注）2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月10日 取締役会	普通株式	1,251	36	2024年２月29日	2024年４月30日	利益剰余金

（注）2024年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月９日 取締役会	普通株式	695	20	2024年８月31日	2024年10月30日	利益剰余金

（注）2024年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー） 

（収益認識関係）

当社グループは、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上構成比が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

区分	金額（百万円）
売上高 　衣料品 　食品 　住居余暇 　ホームセンター商品 　その他	20,749 185,348 23,737 9,425 379
売上高計	239,639
手数料収入	4,658
顧客との契約から生じる収益	244,297
その他の収益(注)	7,980
外部顧客への営業収益	252,278

（注）「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

区分	金額（百万円）
売上高 　衣料品 　食品 　住居余暇 　ホームセンター商品 　その他	20,478 194,326 25,035 8,984 373
売上高計	249,198
手数料収入	4,648
顧客との契約から生じる収益	253,846
その他の収益(注)	8,247
外部顧客への営業収益	262,094

（注）「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益	112円00銭	58円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,869	1,995
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,869	1,995
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,547	33,979
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	111円93銭	58円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	21	35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間210千株、当中間連結会計期間775千株）。 

２【その他】

2024年４月10日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,251百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　2024年４月30日

2024年10月９日開催の取締役会において、2024年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　695百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　2024年10月30日  

 第２四半期報告書_20241008103804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。