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HUB CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Oct 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年10月11日
【中間会計期間】 第27期中(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 HUB CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長     太 田   剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8682
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  高 見 幸 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8682
【事務連絡者氏名】 財務経理部長        曽 根 田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03473 30300 株式会社ハブ HUB CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03473-000 2024-10-11 E03473-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03473-000 2024-08-31 E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03473-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03473-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03473-000 2024-03-01 2024-08-31 E03473-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0700147253609.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間会計期間 | 第27期

中間会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  2023年3月1日

至  2023年8月31日 | 自  2024年3月1日

至  2024年8月31日 | 自  2023年3月1日

至  2024年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 4,867,815 | 5,432,737 | 9,780,764 |
| 経常利益 | (千円) | 170,630 | 265,761 | 255,392 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 158,856 | 252,114 | 270,628 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,830,200 | 12,830,200 | 12,830,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,404,977 | 2,693,396 | 2,516,748 |
| 総資産額 | (千円) | 7,366,940 | 6,323,924 | 6,931,732 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.63 | 20.04 | 21.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6 |
| 自己資本比率 | (%) | 32.6 | 42.6 | 36.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 211,498 | 225,191 | 561,946 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △106,178 | △205,778 | △348,973 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △221,118 | △894,488 | △981,966 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,413,435 | 2,885,163 | 3,760,239 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、一部足踏み状態が続いていたものの、個人消費が持ち直しに転じ、インバウンド需要の増加も見られ、緩やかな回復基調が続いています。外食産業におきましても経済活動の正常化による人流増加に伴い回復基調が続いておりますが、海外情勢の悪化や為替の影響による物価高を背景としたエネルギーコスト・原材料費・物流費・人件費等の上昇傾向を内包しており、依然として厳しい経営環境は継続しております。

このような見通しが不透明な環境において、当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」を業績回復と発展を目指す指針として、「復活」をテーマとする「中期経営計画(2022-2024)」を推し進めてまいりました。当年度におきましては「完全復活」を年度方針に掲げ、コロナ禍前の業績水準、更なる生産性向上と従業員の処遇改善を目指しております。

営業施策では、HUB・82両ブランドにおいて商材・商品及び当社が提供する飲食体験の魅力を発信するキャンペーンを実施し、お客様にお愉しみいただきました。スポーツ放映では、海外サッカーの人気コンテンツを放映することで深夜帯の集客を図ったほか、春競馬とのタイアップでは競走馬をテーマにしたカクテルの販売がご好評をいただきました。IPコンテンツとのコラボレーションにおきましては、新規コンテンツのイベントを重ね、コンテンツファンのお客様に喜んでいただくため、当社独自の企画運営を引き続きブラッシュアップしてまいりました。同時に、従来からのお客様に加えて、これらの施策によって初めてHUB・82へご来店いただいたお客様に再来店していただくため、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動を行っております。

業績の回復が進み、今後の拡大を見越した人財確保のため、地域限定社員の採用やカムバック(再入社)制度を整備いたしました。また、ベースアップを含めた処遇の改善を実行し、長期的な人事制度改定に取り組んでおります。また、CSRにおいても活動の幅を広げてまいりました。首都圏のHUBで地域のお酒や特産品を提供し、その地域の魅力を発信する取り組みの第一弾として、北海道函館市と連携して「函館フェア」を実施しました。その他、世界中の人々が同じ日・同じ時刻に消灯することで気候変動と生物多様性保全の意志を示す、WWFのイベント『EARTH HOUR』へ参加いたしました。

新規出店につきましては、3月に九州の玄関口である博多駅前に「HUB博多筑紫口デイトスアネックス店」(福岡県3店舗目)、5月に当社のオリジナルビール「HUB ALE」を醸造いただいているエチゴビール株式会社とのコラボレーション店舗「HUB Echigo Beer PUB CoCoLo新潟店」(新潟県初出店)を出店し、店舗数は106店舗となりました。また、2025年2月に株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットがJR大阪駅西口に開業する「エキマルシェ大阪UMEST(ウメスト)」に「HUB大阪西口店(仮称)」への出店が決定しております。

以上の結果、当中間会計期間においては、売上高は5,432百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は275百万円(前年同期比50.0%増)、経常利益は265百万円(前年同期比55.8%増)、中間純利益は252百万円(前年同期比58.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて607百万円減少し、6,323百万円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて710百万円減少し、3,570百万円となりました。これは主に売掛金が増加したものの現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べて102百万円増加し、2,753百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は前事業年度末に比べて784百万円減少し、3,630百万円となりました。これは主に買掛金が増加したものの短期借入金及び長期借入金が減少したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べて176百万円増加し、2,693百万円となりました。これは主に配当金の支払により75百万円減少したものの、中間純利益を252百万円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて875百万円減少し、2,885百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、225百万円(前年同期比13百万円の増加)となりました。

主な要因は、税引前中間純利益を265百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、205百万円(前年同期比99百万円の減少)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が166百万円及び差入保証金の差入による支出が15百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、894百万円(前年同期比673百万円の減少)となりました。

主な要因は、長期借入れによる収入が1,500百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が2,239百万円あったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
35,280,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2024年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年10月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,830,200 12,830,200 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数 100株
12,830,200 12,830,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年8月31日 12,830,200 100,000 100,000

2024年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社MIXI 東京都渋谷区渋谷2-24-12 2,517,600 20.02
ロイヤルホールディングス株式会社 福岡県福岡市博多区那珂3-28-5 1,865,200 14.83
株式会社久世 東京都豊島区東池袋2-29-7 1,098,000 8.73
みのりホールディングス株式会社 東京都墨田区横網1-6-1 830,000 6.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区赤坂1-8-1 221,600 1.76
高野 慎一 神奈川県川崎市川崎区 182,100 1.45
ハブ社員持株会 東京都千代田区外神田3-14-10 149,600 1.19
太田 剛 東京都台東区 114,300 0.91
BANK OF MONTREAL EUROPE PLC

(常任代理人

 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2 HARBOURMASTER PLACE, IFSC, DUBLIN 1, IRELAND

(東京都新宿区新宿6-27-30)
81,000 0.64
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-7 77,380 0.62
7,136,780 56.75

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社    (信託口)    221,600株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
252,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,567,400 125,674
単元未満株式 普通株式 10,600
発行済株式総数 12,830,200
総株主の議決権 125,674

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハブ
東京都千代田区外神田3-14-10 252,200 252,200 1.97
252,200 252,200 1.97

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を82株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役営業部長 取締役企画開発本部長 土屋 雅嗣 2024年6月1日

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第4 【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

3 中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年2月29日)
当中間会計期間

(2024年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,760,239 2,885,163
売掛金 180,852 293,552
原材料及び貯蔵品 78,415 87,494
未収入金 50,626 43,724
その他 210,598 260,234
流動資産合計 4,280,732 3,570,170
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,037,430 1,064,676
その他(純額) 106,736 161,466
有形固定資産合計 1,144,166 1,226,143
無形固定資産 30,802 22,660
投資その他の資産
保険積立金 233,847 233,847
差入保証金 1,036,955 1,047,913
その他 205,227 223,189
投資その他の資産合計 1,476,030 1,504,950
固定資産合計 2,651,000 2,753,754
資産合計 6,931,732 6,323,924
負債の部
流動負債
買掛金 254,664 312,681
短期借入金 52,680
1年内返済予定の長期借入金 274,200 521,400
未払金 343,182 335,977
未払費用 281,756 306,060
未払法人税等 29,597 15,742
賞与引当金 191,570 136,827
その他 213,767 213,740
流動負債合計 1,641,419 1,842,429
固定負債
長期借入金 2,149,650 1,162,700
リース債務 31,375 34,012
長期未払金 10,125 4,000
資産除去債務 547,209 554,584
その他 35,202 32,801
固定負債合計 2,773,564 1,788,098
負債合計 4,414,983 3,630,528
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,727,158 1,727,158
利益剰余金 963,161 1,139,808
自己株式 △273,570 △273,570
株主資本合計 2,516,748 2,693,396
純資産合計 2,516,748 2,693,396
負債純資産合計 6,931,732 6,323,924

 0104320_honbun_0700147253609.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日) | 当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,867,815 | 5,432,737 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,424,252 | 1,600,118 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,443,563 | 3,832,618 |
| その他の営業収入 | | | | | | | | | | 34,619 | 48,155 |
| 営業総利益 | | | | | | | | | | 3,478,183 | 3,880,774 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 3,294,382 | ※1 3,605,003 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 183,800 | 275,770 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 22 | 255 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 2,618 | 1,428 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,641 | 1,683 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 15,811 | 11,587 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | ― | 105 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 15,811 | 11,692 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 170,630 | 265,761 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 93 | ― |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 15,957 | ― |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 16,051 | ― |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 154,578 | 265,761 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 13,181 | 14,238 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △17,459 | △591 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △4,277 | 13,646 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 158,856 | 252,114 | 

 0104340_honbun_0700147253609.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 154,578 265,761
減価償却費 107,495 114,638
受取利息 △22 △255
支払利息 15,811 11,587
固定資産除却損 93
減損損失 15,957
売上債権の増減額(△は増加) △22,189 △111,796
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,510 △9,078
仕入債務の増減額(△は減少) 74,085 58,016
未払金の増減額(△は減少) 25,214 98,726
未払費用の増減額(△は減少) 54,369 25,892
契約負債の増減額(△は減少) 17,513 22,335
賞与引当金の増減額(△は減少) 45,033 △54,743
長期前受収益の増減額(△は減少) 1,293 △2,401
その他 △237,975 △152,826
小計 254,769 265,856
利息の受取額 22 255
利息の支払額 △15,315 △12,826
法人税等の支払額 △27,978 △28,093
営業活動によるキャッシュ・フロー 211,498 225,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △63,271 △166,856
無形固定資産の取得による支出 △4,000
差入保証金の回収による収入 9,514 166
差入保証金の差入による支出 △24,927 △15,900
長期前払費用の取得による支出 △5,535 △13,188
資産除去債務の履行による支出 △8,020
その他の支出 △10,000 △10,000
その他の収入 62
投資活動によるキャッシュ・フロー △106,178 △205,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △57,000 △52,680
長期借入れによる収入 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △137,100 △2,239,750
リース債務の返済による支出 △16,652 △16,481
割賦債務の返済による支出 △10,345 △10,345
自己株式の取得による支出 △19
配当金の支払額 △75,231
財務活動によるキャッシュ・フロー △221,118 △894,488
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △115,798 △875,075
現金及び現金同等物の期首残高 4,529,233 3,760,239
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 4,413,435 ※1 2,885,163

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
当中間会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
給与手当 1,335,088 千円 1,384,552 千円
地代家賃 719,450 千円 773,419 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
当中間会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
現金及び預金 4,413,435千円 2,885,163千円
現金及び現金同等物 4,413,435千円 2,885,163千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。 Ⅱ 当中間会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月29日

定時株主総会
普通株式 75,467 6.00 2024年2月29日 2024年5月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

英国風PUB事業
売上
東日本(東北、関東)

西日本(中部、関西、九州)
3,769,622

1,098,192
その他の営業収入 34,619
顧客との契約から生じる収益 4,902,435
その他の収益
外部顧客への売上高及びその他の営業収入 4,902,435

当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(単位:千円)

英国風PUB事業
売上
東日本(北海道、東北、関東)

西日本(中部、関西、九州)
4,178,492

1,254,244
その他の営業収入 48,155
顧客との契約から生じる収益 5,480,892
その他の収益
外部顧客への売上高及びその他の営業収入 5,480,892

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
当中間会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
1株当たり中間純利益 12円63銭 20円04銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 158,856 252,114
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 158,856 252,114
普通株式の期中平均株式数(株) 12,577,936 12,577,918

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。

1.ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、当社の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。

2.新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

2024年12月12日

②付与対象者の区分及び人数

当社従業員 302名

③新株予約権の発行数

2,233個

④新株予約権の払込金額

未定

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式223,300株(新株予約権1個につき100株)

⑥新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ)新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍した場合において、当該新株予約権者が引き続き新株予約権を行使することにつき正当な理由が存するものとして当社の取締役会が特に承認した場合は、この限りでない。

ⅱ)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下、「権利承継者」という。)に限り、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないものとする。

⑨新株予約権の行使期間

2029年12月12日から2032年12月11日まで  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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