WACUL.INC

Interim / Quarterly Report • Oct 11, 2024

 第２四半期報告書_20241010183539

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第15期中（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）
【会社名】	株式会社ＷＡＣＵＬ
【英訳名】	ＷＡＣＵＬ．ＩＮＣ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大淵　亮平
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】	03-5244-5535
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート担当　　竹本　祐也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ
【電話番号】	03-5244-5535
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート担当　　竹本　祐也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36323 41730 株式会社ＷＡＣＵＬ WACUL.INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E36323-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36323-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36323-000 2024-10-11 E36323-000 2024-08-31 E36323-000 2024-03-01 2024-08-31 E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36323-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241010183539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

中間会計期間 | 第15期

中間会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年８月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年８月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 849,828 | 915,148 | 1,817,530 |
| 経常利益 | （千円） | 100,529 | 15,875 | 208,608 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 87,323 | 16,234 | 200,548 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 538,024 | 538,024 | 538,024 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,138,840 | 7,138,840 | 7,138,840 |
| 純資産額 | （千円） | 1,105,120 | 1,238,128 | 1,221,744 |
| 総資産額 | （千円） | 1,694,104 | 2,088,480 | 2,234,406 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.26 | 2.27 | 28.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 11.48 | 2.16 | 26.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.78 | 58.74 | 54.18 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 205,901 | 26,906 | 355,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △63,258 | △264,301 | △118,967 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △29,819 | △82,097 | 401,349 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 936,344 | 1,141,858 | 1,461,350 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第14期中間会計期間及び第14期においては、当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。また、第15期中間会計期間においては、株式取得により株式会社100を関連会社としておりますが、当社の決算日と異なることから、持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（DX事業）

当中間会計期間において、HubSpot,Inc.が提供する「マーケティング、営業、カスタマーサービスの業務をつなぐための機能を網羅するAI搭載のカスタマープラットフォームソフトウェア」であるHubSpotの販売並びに導入支援を展開する株式会社100の株式を取得し、関連会社化しております。また、当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、本件株式取得による持分法の適用はありません。 

 第２四半期報告書_20241010183539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の提出日（2024年10月11日）までの間において追加すべき事項が生じております。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

⑭ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスク

当中間会計期間末現在でのベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の保有当社株式数は360,000株であり、発行済株式総数7,138,840株の5.0％に相当しております。

このベンチャーキャピタル等が保有する当社株式は、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があり、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

「知を創集し道具にする」をミッションに掲げる当社は、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）への関心の高まりを捉え、市場成長率若しくは収益性の高い領域を成長させる事業構造の構築を進めるべく、人材の採用及び定着率向上、ソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成、研究開発とマーケティングへの投資を進めてまいりました。

当社は、企業のDXを強力に支えるべく、これまでコンサルティングとデータ分析・改善提案SaaSで培ったナレッジとベストプラクティスを、マーケティングDX実現に必要なサービス群に落とし込み、戦略や施策の策定から社内の組織づくり、マーケティング施策の実装と改善まで、事業推進を一気通貫で支援しております。

戦略フェーズでは、デジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案を行う「DXコンサルティング」を、戦術フェーズではデジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」を提供しております。また、そうした設計がなされても実行・実装のできない企業向けに、実行・実装の代行を行うBPOソリューション群と実行・実装を行う人的リソースを提供する人材マッチング事業を提供しております。

当中間会計期間においては、当社の保有するナレッジを活用してのインバウンドマーケティングの強化を行い新規顧客獲得を進めております。また、当社のこれまでのメイン領域である集客及びCVR改善によるリード獲得前の領域から、CRM/MA領域へと支援領域を拡大すべく、株式会社100との間で資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資の引受けに応じております。また、広告宣伝費等の投資対効果のモニタリングを強化し、全社でのROI向上を推進しながら各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を推し進めております。

プロダクト事業では、2023年はGoogleアナリティクスの旧バージョンであるUA（ユニバーサルアナリティクス）から最新バージョンであるGA4（Googleアナリティクス４プロパティ）への移行年であり、当社が提供するデータ分析ツール「AIアナリスト」においても、2023年４月にGA4との連携機能をリリースいたしました。それからおよそ１年後の2024年３月時点で、新規の連携数が2,000件を突破しております。2024年８月には、市場でのニーズの高まりを受けGA4の導入から活用までを包括的にサポートする「Google アナリティクス４（GA4）活用サポート」の提供を開始しております。このサービスは「Googleアナリティクス認定資格（Google Analytics Certification）」を保有している当社のコンサルタントが、クライアントに対して専門的なアドバイスを提供し、データの正確な解釈と効果的な活用を支援するものです。

「AIアナリストSEO」では、「コンテンツ作成×外部対策×内部対策×CVR改善」をワンストップで支援する「オールインワンSEOサービス」へと「AIアナリストSEO」のリブランディング及び大幅アップグレードを行いました。これまでは、コンテンツSEOに限って支援を行い、記事公開後３ヶ月以内に55％がGoogle検索結果で10位内を獲得するなど、高い成果を創出してまいりました。しかし、Google等の検索エンジンの評価基準も複雑化し、検索上位を獲得するためには、評価の高い記事の専門性や信頼性といったコンテンツ面だけでなく、外部評価やサイトの構造などのテクニカル面も含めて、総合的に判断されております。そこで、これまでのコンテンツ面での支援にとどまらず、テクニカル面でのサポートも含め、個社ごとに改善幅の大きな点から支援を行うオールインワンサービスとしました。これまでSEO業界においては、コンテンツ面とテクニカル面とは別途の価格設定で別途の見積り、別途のチームが支援するのが標準的ですが、これをワンチーム・ワンパッケージで月額定額制とした点が画期的であり、SEO施策全体への投資額が見えにくい、投資リターンも分かりづらいという課題感を持つ企業を中心に、大きな反響がありました。

「DXコンサルティング」を提供するインキュベーション事業は、「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”をもとに企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供しております。

当中間会計期間では、既存顧客との密接な関係の構築を軸に売上の積み上げを進めてまいりました。DXを担う全社横断部門向けの支援から多くの社内事業部への支援を広げることで当社の売上が増えるなど、顧客のアドバイザーとして寄り添うことで売上を強固なものとしております。そのほか、マーケティング戦略の立案を支援した顧客向けに、その高度化を担うAIを活用したシステムの開発受託を行うなど、当社の支援の幅を拡大させております。このように、数ヶ月で完了する戦略立案のプロジェクトで終わらず、その実行に伴走・関与するプロジェクトが増加しております。また、顧客の新規事業の立ち上げ時に当社の持つナレッジを活かして垂直立ち上げを行うプロジェクトも継続・拡大を続けております。こうしたプロジェクトでは顧客の事業の拡大に伴い当社の支援も規模が拡大しており、コンサルティング事業だけでなくプロダクト事業のメンバーも参加して、マーケティングだけにとどまらず、PRや営業へのトスアップといった前後工程とのスムーズなつなぎ込みまで含めた総合的なご支援に至っております。昨今、当社にご相談いただく案件の特徴として、AIやCRMの構築/導入や、マーケティング/セールスでの活用シーンを明確にした上で機能設計・構築を行うプロジェクトに、PMOの立場で参加することをご依頼されるケースが増えております。これまでAIの活用やDXの実現といった、最新技術等の活用先を何とかひねり出そうとする「プロダクトアウト型」の問い合わせもありましたが、近年は現場がどういったアウトプットを必要としているかを考え、そのために必要なAI/システムの開発を強化するといった「マーケットイン型」の発想を持つ企業からの引き合いが増えており、課題から入るアプローチを取る当社の特徴が市場のニーズとマッチしていると見ております。

「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、引き続き順調な売上拡大を更に推進すべく、当社独自の精度の高いマッチングを効率化・高速化する人材データベースの初期開発を完了し、社内運用を開始いたしました。マッチング可能な人材の幅を広げながら、データベースの更なる開発を行い、最適かつ効率的、高速なマッチング実現の基盤を競合との差別化可能な水準まで引き上げてまいります。将来的にはデータベースの外部公開によるダイレクトリクルーティングサービスの開始も視野に入れて開発を続けております。

また、「Marketer Agent」の仕組みを活用して、運用手数料が広告媒体費に対する掛率で定められるデジタル広告の業界慣習を打ち破る、100万円以下の広告運用を月額固定で代行する「広告運用定額プラン」サービスの提供を開始しました。更に、戦略立案や広告、SEOに関わるマーケターだけではなく、バナー制作などを行うクリエイターのマッチングも開始しており、マーケティングに関わる職種全般へとカバー範囲を広げております。このように、人材マッチング事業では、届ける方法や届ける人材の幅を広げることで事業拡大を継続させております。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高915,148千円（前年同中間期比7.7％増）、EBITDA77,095千円（前年同中間期比49.3％減）、営業利益14,487千円（前年同中間期比85.0％減）、経常利益15,875千円（前年同中間期比84.2％減）、中間純利益16,234千円（前年同中間期比81.4％減）となりました。

なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して145,925千円減少し、2,088,480千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が51,631千円増加したこと、関係会社株式が211,900千円増加した一方、現金及び預金が319,492千円減少したこと、ソフトウエアが61,950千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して162,310千円減少し、850,351千円となりました。これは主に、返済により１年内返済予定の長期借入金が27,795千円、長期借入金が54,302千円減少したこと、未払金が48,230千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して16,384千円増加し、1,238,128千円となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が16,234千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ319,492千円減少し、1,141,858千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は26,906千円（前年同中間期は205,901千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益が18,489千円計上されたこと、減価償却費が62,607千円計上されたこと、売上債権の減少額が17,428千円あった一方で、未払金の減少額が48,424千円あったこと、未払消費税等の減少額が21,565千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は264,301千円（前年同中間期は63,258千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が51,438千円あったこと、関係会社株式の取得による支出が211,900千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は82,097千円（前年同中間期は29,819千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が82,097千円あったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、13,152千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（資本業務提携及び第三者割当増資の引受け）

当社は、2024年７月９日開催の取締役会において、株式会社100（本店所在地：東京都世田谷区、代表取締役：田村　慶、以下「100社」という。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」という。）及び第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）の実施に関する契約について決議し締結いたしました。

１．資本業務提携の目的及び理由

当社は2024年４月11日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項について」に記載しているとおり、成長を続けるための戦略の一環として、サービスラインナップの拡充を挙げております。その中でもすでに提供している“集客～商談の領域”については手法の拡充を掲げております。今回、出資を行う100社は、HubSpotを活用したCRMの設計・構築・運用とWebサイトの構築について、最高位のElite Partnerにアジア及び日本で初めて認定されるなど、業界でも有数の深い知見を保有しており、当社の求めるケイパビリティを保有する企業であります。

本資本業務提携に伴い、当社及び100社は顧客基盤への相互送客にとどまらず、それぞれのサービスを組み合わせたパッケージサービスの構築・展開を行ったり、パッケージサービスとはしないもののグループ全体としてプロジェクト化することで、顧客のマーケティング課題にワンストップで対応したりすることが可能となります。このように、両社の顧客基盤活用や、培った事業ノウハウ等の両社の強みを掛け合わせることで、顧客に新たな価値をもたらし、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

２．資本業務提携の内容

(1）資本提携の内容

当社は、本第三者割当増資の結果、100社の新規発行する普通株式700株（発行後株式保有率　36.78％）を引き受けます。

(2）業務提携の内容

当社と100社との間で現時点において合意している主な業務提携の内容は、以下のとおりですが、詳細は今後両社で検討し決定してまいります。

①両社は販売活動において、相互の提供サービスを優先的に紹介斡旋し、既存顧客へのクロスセル推進に努めるものとする。

②両社はサプライチェーンにおいて、相互の提供サービスを標準化し、優先的に活用することに努めるものとする。

③両社は人材交流を含めた共同プロジェクトの推進に努めるものとする。

(3）取締役の派遣

当社は、100社との関係性をより強化すべく、当社が指名した取締役２名を派遣することができる旨、合意しております。

３．第三者割当増資の内容

(1）引受株式数	普通株式　700株（議決権所有割合：36.78％）
(2）払込価額	１株につき300千円
(3）払込価額の総額	210,000千円
(4）払込日	2024年７月12日

 第２四半期報告書_20241010183539

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,168,000
計	27,168,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,138,840	7,138,840	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,138,840	7,138,840	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権（当社従業員に対する税制適格ストック・オプション）

決議年月日	2024年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　１
新株予約権の数（個）　※	9,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　9,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	445（注）３、４
新株予約権の行使期間　※	自  2026年６月28日  至  2034年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　445 資本組入額　223　（注）５
新株予約権の行使の条件　※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）７

※新株予約権の割当日（2024年７月18日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、無償発行しております。

２．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式１株とする。

当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。

４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×１÷分割（又は併合）の比率

５．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げる。

６．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	7,138,840	－	538,024	－	112,119

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大淵 亮平	東京都千代田区	1,125,900	15.77
垣内 勇威	東京都北区	826,200	11.57
ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	360,000	5.04
竹本 祐也	東京都港区	231,000	3.24
鈴木 達哉	東京都品川区	175,400	2.46
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	162,700	2.28
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号	156,000	2.19
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	120,900	1.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	117,600	1.65
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	111,900	1.57
計	－	3,387,600	47.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,132,800	71,328	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,040	－	－
発行済株式総数		7,138,840	－	－
総株主の議決権		－	71,328	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20241010183539

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当中間会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,461,350	1,141,858
売掛金	213,429	196,001
仕掛品	1,178	1,700
その他	120,941	105,332
貸倒引当金	△1,717	△254
流動資産合計	1,795,184	1,444,639
固定資産
有形固定資産	4,579	4,886
無形固定資産
ソフトウエア	255,261	193,311
ソフトウエア仮勘定	325	51,957
無形固定資産合計	255,587	245,268
投資その他の資産
関係会社株式	－	211,900
その他	179,055	181,786
投資その他の資産合計	179,055	393,686
固定資産合計	439,222	643,841
資産合計	2,234,406	2,088,480
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	155,399	127,604
未払金	365,581	317,350
未払法人税等	24,763	9,887
賞与引当金	27,391	29,334
その他	54,231	35,182
流動負債合計	627,367	519,358
固定負債
長期借入金	385,295	330,993
固定負債合計	385,295	330,993
負債合計	1,012,662	850,351
純資産の部
株主資本
資本金	538,024	538,024
資本剰余金	112,119	112,119
利益剰余金	560,494	576,729
株主資本合計	1,210,638	1,226,873
新株予約権	11,105	11,255
純資産合計	1,221,744	1,238,128
負債純資産合計	2,234,406	2,088,480

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年８月31日) | 当中間会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) |
| 売上高 | 849,828 | 915,148 |
| 売上原価 | 301,399 | 438,293 |
| 売上総利益 | 548,429 | 476,854 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 451,605 | ※ 462,367 |
| 営業利益 | 96,823 | 14,487 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4 | 207 |
| 受取手数料 | 4,566 | 2,826 |
| その他 | － | 163 |
| 営業外収益合計 | 4,571 | 3,197 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 365 | 1,610 |
| 支払手数料 | 499 | 200 |
| 営業外費用合計 | 865 | 1,810 |
| 経常利益 | 100,529 | 15,875 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | － | 2,614 |
| 特別利益合計 | － | 2,614 |
| 税引前中間純利益 | 100,529 | 18,489 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,590 | 4,987 |
| 法人税等調整額 | △6,385 | △2,731 |
| 法人税等合計 | 13,205 | 2,255 |
| 中間純利益 | 87,323 | 16,234 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	100,529	18,489
減価償却費	55,191	62,607
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,197	1,943
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△164	△1,462
受取利息	△4	△207
受取手数料	△4,566	△2,826
支払利息	365	1,610
支払手数料	499	200
売上債権の増減額（△は増加）	△17,403	17,428
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,975	△521
未払金の増減額（△は減少）	36,830	△48,424
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,309	△21,565
その他の流動資産の増減額（△は増加）	32,628	15,475
その他の流動負債の増減額（△は減少）	12,466	1,151
その他	5,925	2,776
小計	220,211	46,674
利息及び配当金の受取額	4	207
利息の支払額	△357	△1,455
法人税等の支払額	△13,956	△18,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	205,901	26,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△963
無形固定資産の取得による支出	△63,268	△51,438
関係会社株式の取得による支出	－	△211,900
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,258	△264,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△40,530	△82,097
新株予約権の行使による株式の発行による収入	8,580	－
新株予約権の発行による収入	2,130	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,819	△82,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	112,824	△319,492
現金及び現金同等物の期首残高	823,520	1,461,350
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 936,344	※ 1,141,858

【注記事項】

（会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日。以下「本実務対応報告」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。 

（中間貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年２月29日）	当中間会計期間 （2024年８月31日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
従業員給与及び賞与	157,534千円	170,993千円
支払手数料	100,895	91,493
賞与引当金繰入額	19,452	22,310
貸倒引当金繰入額	△164	△1,462

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
現金及び預金	936,344千円	1,141,858千円
現金及び現金同等物	936,344	1,141,858

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年２月29日）	当中間会計期間 （2024年８月31日）
関連会社に対する投資の金額	－千円	211,900千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	211,900

	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	－千円	－千円

（注）１．前事業年度及び前中間会計期間については、関連会社がないため該当事項はありません。

２．当中間会計期間における持分法を適用した場合の投資利益の金額については、株式取得により株式会社100を関連会社としておりますが、当社の決算日と異なることから、持分法を適用した場合の投資損益は発生しておりません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社は、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
リカーリング型　（注）１	497,309	498,820
プロジェクト型　（注）２	352,519	416,327
顧客との契約から生じる収益	849,828	915,148
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	849,828	915,148

（注）１．主に自動更新条項があり、継続的な収益獲得を前提とした契約であります。AIアナリスト、AIアナリストSEO、AIアナリストADの月額利用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型でないコンサルティング契約、人材マッチング事業におけるフリーランスマーケターの稼働等の契約を含めております。

２．継続的な収益獲得を前提としない契約であります。AIアナリスト等の初期設定費用、サイト制作費用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型のコンサルティング契約、人材マッチング事業におけるトライアル契約、初期手数料等の契約を含めております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益	12円26銭	2円27銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	87,323	16,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	87,323	16,234
普通株式の期中平均株式数（株）	7,124,352	7,138,840
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	11円48銭	2円16銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	481,941	372,496
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結することを決議し、同日付けで締結いたしました。

(1）資金使途　：運転資金

(2）借入先　　：株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行

(3）借入金額　：310,000千円

(4）借入利率　：基準金利＋スプレッド

(5）借入実行日：2024年10月16日

(6）借入期間　：５年

(7）担保の有無：無 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241010183539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。