SUBARU CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 11, 2024

 第２四半期報告書_20241010090513

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第67期中（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西　村　　秋
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　福　盛　知　篤
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　　福　盛　知　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04941-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04941-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2024-10-11 E04941-000 2024-08-31 E04941-000 2024-03-01 2024-08-31 E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241010090513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期中間会計期間 | 第67期中間会計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年８月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年８月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 1,654,690 | 1,637,176 | 3,530,937 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △29,566 | △38,089 | 160,998 |
| 当期純利益又は中間純損失（△） | （千円） | △36,709 | △33,159 | 36,024 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 990,750 | 990,750 | 990,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 693,576 | 693,576 | 693,576 |
| 純資産額 | （千円） | 3,515,151 | 3,483,000 | 3,639,155 |
| 総資産額 | （千円） | 6,547,411 | 6,559,324 | 7,116,704 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △62.14 | △56.14 | 60.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 120.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.7 | 53.1 | 51.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △32,942 | △17,058 | 281,202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △77,890 | 36,930 | △97,616 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △32,388 | △419,884 | 304,810 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 328,866 | 560,311 | 960,485 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第66期中間会計期間及び第67期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要がコロナ前並みの回復をみせていることもあり、国内外ともに人の流れが活発になり、個人消費は、一部に足踏み感があるものの緩やかな回復傾向となりました。

一方、能登半島における相次ぐ自然大災害の発生、ロシア・ウクライナ紛争、中東地域の情勢悪化、さらには米価の高騰などインフレ懸念がぬぐえず依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当学習塾業界、とりわけ鹿児島県においては、少子社会が進行するなか、８割を超える公立高校が定員割れの状況にあり、受験勉強、継続した学習の必要性を喚起することが難しい環境にあります。

加えて、物価高、実質賃金減少の経済環境下にあって、生活防衛意識の高まりもあり通塾生数は伸び悩みました。

このような状況下において、当社は高校入学前の段階で、多様化する大学入試制度の現状を発信し、小中学生時における自発的学習の必要性を啓蒙し、通塾生の成績と満足度の向上に取り組んでまいりました。加えて、ＡＩを活用した自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）に模試データを結び付け、個別に最適化された学習支援を行ってまいりました。また、質の高い映像配信授業を提供するための設備構築をすすめ、相互通信のできるライブ授業配信を一部地域で行っております。

一方、沖縄地区においては浪人生中心だった運営から現役高校生中心の運営へと徐々に切り替えてきており、早期からの大学入試対策の必要性を訴えてまいりました。浪人生が全国的に減少している環境の中で、高2・高3生中心に生徒数を伸ばしてきております。今後も早期学習スタートの必要の啓蒙と新しい大学入試制度に対応できるよう指導の充実を図ってまいります。

事業展開といたしましては、今後の市場動向に鑑み、また人的資源の効率的運用を図るため、2024年３月に普天間校（沖縄県宜野湾市）を近隣の沖縄校と統廃合し、小林校（宮崎県小林市）を閉校いたしました。

生徒構成としては、個別指導と高等部沖縄部門においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を上回り、比較的堅調に推移いたしましたが、小中学部及び高等部東進部門においては、入塾・在籍生徒数ともに前年を下回る状況で推移いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,637百万円（前中間会計期間比1.1％減）、営業損失は45百万円（前中間会計期間の営業損失39百万円）、経常損失は38百万円（前中間会計期間の経常損失29百万円）、中間純損失は33百万円（前中間会計期間の中間純損失36百万円）となりました。

当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は、幼児・小学部446百万円（前中間会計期間比3.0％減）、中学部798百万円（前中間会計期間比1.8％減）、高等部212百万円（前中間会計期間比2.1％増）、個別指導91百万円（前中間会計期間比0.7％減）、その他合宿収入等88百万円（前中間会計期間比8.9％増）となりました。

②財政状態

（資産の部）

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ557百万円減少して6,559百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ416百万円減少して673百万円、固定資産は前事業年度末に比べ141百万円減少して5,886百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が402百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産減少の主な要因は、建物62百万円、土地29百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ401百万円減少して3,076百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ118百万円減少して1,070百万円、固定負債は前事業年度末に比べ283百万円減少して2,005百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金73百万円、未払法人税等49百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金が264百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ156百万円減少して3,483百万円となりました。

主な要因は、中間純損失の計上33百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円、その他有価証券評価差額金の減少47百万円があったこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ400百万円減少して560百万円となりました。

なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は17百万円（前中間会計期間は32百万円の使用）となりました。これは主に税引前中間純損失37百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は36百万円（前中間会計期間は77百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入53百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は419百万円（前中間会計期間は32百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出337百万円があったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社学友社	鹿児島県鹿児島市城西２－22－15	256	40.98
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１－８－12	36	5.75
株式会社鹿児島銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	鹿児島県鹿児島市金生町６－６ （東京都中央区晴海１－８－12）	31	4.95
昴取引先持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	23	3.79
株式会社南日本銀行	鹿児島県鹿児島市山下町１－１	21	3.42
西　村　道　子	鹿児島県鹿児島市	20	3.32
西　村　　　秋	鹿児島県鹿児島市	10	1.71
昴社員持株会	鹿児島県鹿児島市加治屋町９－１	9	1.44
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東４－３－５	9	1.44
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスター トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区赤坂１－８－１）	9	1.44
計	－	427	68.24

（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を36千株所有しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	66,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	623,700	6,237	同上
単元未満株式	普通株式	2,976	－	同上
発行済株式総数		693,576	－	－
総株主の議決権		－	6,237	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	66,900	－	66,900	9.65
計	－	66,900	－	66,900	9.65

(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年２月29日）	当中間会計期間 （2024年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	960,451	557,508
営業未収入金及び契約資産	13,463	19,125
有価証券	2,830	2,803
教材	36,452	18,381
貯蔵品	952	1,120
前払費用	73,293	72,917
その他	1,994	1,482
貸倒引当金	△110	△160
流動資産合計	1,089,327	673,180
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,818,082	1,755,789
土地	3,065,994	3,036,216
その他（純額）	63,180	61,405
有形固定資産合計	4,947,258	4,853,411
無形固定資産	63,296	52,943
投資その他の資産
繰延税金資産	350,397	384,564
投資不動産（純額）	295,076	294,177
その他	371,349	301,047
投資その他の資産合計	1,016,822	979,789
固定資産合計	6,027,377	5,886,143
資産合計	7,116,704	6,559,324
負債の部
流動負債
買掛金	25,057	8,850
１年内返済予定の長期借入金	618,578	544,800
未払金	72,221	61,201
未払法人税等	71,124	21,683
契約負債	134,316	146,748
賞与引当金	60,773	49,440
ポイント引当金	22,202	24,875
資産除去債務	3,057	－
その他	181,670	213,331
流動負債合計	1,189,000	1,070,931
固定負債
長期借入金	1,186,730	922,543
退職給付引当金	876,152	856,053
株式給付引当金	96,855	100,813
長期未払金	87,282	87,282
その他	41,527	38,700
固定負債合計	2,288,548	2,005,392
負債合計	3,477,549	3,076,324

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年２月29日）	当中間会計期間 （2024年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	2,115,356	2,006,997
自己株式	△517,622	△518,266
株主資本合計	3,560,174	3,451,171
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,981	31,829
評価・換算差額等合計	78,981	31,829
純資産合計	3,639,155	3,483,000
負債純資産合計	7,116,704	6,559,324

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
売上高	1,654,690	1,637,176
売上原価	1,408,462	1,410,204
売上総利益	246,228	226,971
販売費及び一般管理費	※ 285,250	※ 272,925
営業損失（△）	△39,022	△45,954
営業外収益
受取利息	2	53
有価証券利息	167	162
受取配当金	1,185	1,778
受取家賃	8,247	7,388
受取手数料	5,676	5,880
その他	1,038	646
営業外収益合計	16,318	15,910
営業外費用
支払利息	2,569	3,655
減価償却費	2,402	2,302
租税公課	1,643	1,945
その他	248	140
営業外費用合計	6,863	8,044
経常損失（△）	△29,566	△38,089
特別利益
固定資産売却益	－	6,943
投資有価証券償還益	－	927
特別利益合計	－	7,870
特別損失
固定資産除却損	4,496	2,187
補助金返還損	－	3,374
和解金	－	2,146
特別損失合計	4,496	7,708
税引前中間純損失（△）	△34,063	△37,926
法人税、住民税及び事業税	9,055	8,706
法人税等調整額	△6,408	△13,474
法人税等合計	2,646	△4,767
中間純損失（△）	△36,709	△33,159

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△34,063	△37,926
減価償却費	79,493	80,253
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,974	△20,099
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,156	2,673
株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,111	3,958
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,121	△11,332
受取利息及び受取配当金	△1,188	△1,832
支払利息	2,569	3,655
有価証券利息	△167	△162
固定資産除却損	4,496	2,187
固定資産売却益	－	△6,943
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△927
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	2,851	△5,662
棚卸資産の増減額（△は増加）	12,360	17,902
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,390	△16,206
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,114	△15,215
未払金の増減額（△は減少）	△30,557	△12,106
契約負債の増減額（△は減少）	11,187	12,431
その他	△10,305	44,553
小計	8,570	39,199
利息及び配当金の受取額	1,356	1,995
利息の支払額	△2,597	△3,595
法人税等の支払額	△40,272	△54,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,942	△17,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△82,741	△14,068
有形固定資産の売却による収入	－	53,823
投資有価証券の取得による支出	△1,798	△1,798
投資有価証券の償還による収入	10,000	2,913
無形固定資産の取得による支出	△3,350	△795
資産除去債務の履行による支出	－	△3,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,890	36,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△301,341	△337,965
リース債務の返済による支出	△5,603	△6,256
社債の償還による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	△452	△644
配当金の支払額	△74,991	△75,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,388	△419,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143,219	△400,173
現金及び現金同等物の期首残高	472,086	960,485
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 328,866	※ 560,311

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）	当中間会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）
広告宣伝費	81,084千円	73,365千円
役員報酬	51,900	52,800
給料手当	45,632	44,157
賞与	9,409	9,015
賞与引当金繰入額	4,476	4,363
退職給付費用	2,984	2,115
減価償却費	6,060	6,408

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）	当中間会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）
現金及び預金	328,840千円	557,508千円
ＭＭＦ（有価証券）	26	2,803
現金及び現金同等物	328,866	560,311

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	75,215	120	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（注）2023年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 定時株主総会	普通株式	75,199	120	2024年２月29日	2024年５月27日	利益剰余金

（注）2024年５月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

		金額（千円）
部門	幼児・小学部	459,874
中学部	812,805
高等部	208,419
個別指導	92,480
その他	81,109
小計		1,654,690
顧客との契約から生じる収益		1,654,690
外部顧客への売上高		1,654,690

（注）　その他は、合宿収入等であります。

当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

		金額（千円）
部門	幼児・小学部	446,165
中学部	798,113
高等部	212,742
個別指導	91,817
その他	88,337
小計		1,637,176
顧客との契約から生じる収益		1,637,176
外部顧客への売上高		1,637,176

（注）　その他は、合宿収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△62円14銭	△56円14銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△36,709	△33,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△36,709	△33,159
普通株式の期中平均株式数（千株）	590	590

（注）1　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間及び当中間会計期間それぞれ36,000株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241010090513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。