Interim / Quarterly Report • Oct 11, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ポプラ |
| 【英訳名】 | POPLAR Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 礼信 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１ |
| 【電話番号】 | （０８２）８３７－３５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長室長 大竹 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１ |
| 【電話番号】 | （０８２）８３７－３５1０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長室長 大竹 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03312-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03312-000 2023-03-01 2023-08-31 E03312-000 2024-02-29 E03312-000 2023-03-01 2024-02-29 E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2023-02-28 E03312-000 2024-10-11 E03312-000 2024-08-31 E03312-000 2024-03-01 2024-08-31 E03312-000 2023-08-31 E03312-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03312-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03312-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03312-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03312-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03312-000:SmartstoreReportableSegmentsMember E03312-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03312-000:LawsonPoplarReportableSegmentsMember E03312-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03312-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03312-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03312-000:SmartstoreReportableSegmentsMember E03312-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03312-000:LawsonPoplarReportableSegmentsMember E03312-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03312-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03312-000 2024-10-11 jpcrp_cor:ClassASharesMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03312-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第２四半期報告書_20241008171807
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
中間連結会計期間 | 第50期
中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2023年
３月１日
至2023年
８月31日 | 自2024年
３月１日
至2024年
８月31日 | 自2023年
３月１日
至2024年
２月29日 |
| 営業総収入 | （千円） | 6,395,989 | 6,228,660 | 12,370,071 |
| 経常利益 | （千円） | 194,713 | 268,469 | 360,306 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 306,872 | 264,547 | 462,003 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 312,602 | 235,320 | 471,343 |
| 純資産額 | （千円） | 318,353 | 683,457 | 477,074 |
| 総資産額 | （千円） | 4,043,778 | 4,398,699 | 3,809,640 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 25.20 | 20.50 | 36.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 21.74 | 16.05 | 30.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 7.9 | 15.5 | 12.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 31,308 | 727,310 | 79,830 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 331,137 | 40,494 | 322,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △267,539 | △202,632 | △478,169 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 922,954 | 1,317,543 | 752,371 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241008171807
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の向上に伴う雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調となった一方で、不安定な海外情勢に加え原材料価格の高騰や燃料価格の高止まりにより消費者の節約志向の高まりを感じる、先行き不透明な状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループは、小型無人コンビニの展開や冷凍惣菜・弁当の製造販売事業の拡大、フランチャイズ化推進によるリスク軽減、自社製造製品の販路拡大など、安定した収益体制と財務基盤の増強に取り組んでまいりました。
＜売上と利益の状況＞
店舗売上につきましては、社会活動の正常化やインバウンド需要の増加に加え記録的な猛暑となったことで飲料、アイスクリーム等の売上が好調となり、当中間連結会計期間の既存店ベースの売上前年比は103.8％となりました。
自社工場売上につきましても、外部小売事業者への弁当、惣菜の販売については供給先増加に伴い大きく売上が伸長したほか、完全調理済み冷凍惣菜および冷凍弁当の製造販売事業も順調に売上を伸ばしております。
利益面においては、売上が好調であったことに加え、直営店舗のフランチャイズ化を推進したことによる費用の削減が進んだため、物流費や原材料費の高騰はあったものの当初計画の利益予算をクリアし、営業利益は261百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は268百万円（同：37.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は264百万円（同：13.8％減、前年同期は土地売却に伴う特別利益134百万円を計上）となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
＜スマートストア事業＞
「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内に展開するスマートストア事業につきましては、チェーン規模の維持拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
商品面では、当社の看板商品である、お店で炊きたてのご飯を盛り付ける「ポプ弁」について、今まで以上の美味しさとコストパフォーマンスを追求すべく徹底的な見直しを行ったことで、販売数量が増加いたしました。
販促面では、ポイント100％還元キャンペーンや、特定の商品を購入すれば、必ず話題の新商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画、ＱＲ決済クーポン・キャンペーン等を実施し、集客とお客様の来店頻度の向上に取り組みました。
これらの結果、既存店ベースの売上前年比は102.7％で、30ヶ月連続で前年を上回るなど、好調に推移いたしました。
また、昨年度に本稼働いたしました完全調理済み冷凍惣菜の製造販売事業につきましては、生産効率の引き上げのため新たな包装機械を導入するとともに、弁当、焼きおにぎり、唐揚げなどの取扱を開始、生産数量も大きく伸長しており順調に業績を拡大しております。
出店に関しては、従来の施設内店舗を５店舗出店、事業所内の一角に１坪から５坪程度の小型無人コンビニを設置する「スマートセルフ」店舗を７店舗出店した結果、期末店舗数は277店舗（前年同期末：273店舗）となりました。
また、様々なキャッシュレス決済が可能なスマートフォンサイズの決済端末を開発し投入することにより、従来以上に低コストでの小型無人コンビニ設置を開始しております。
これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は2,566百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失は37百万円（前年同期実績：営業利益11百万円）となりました。
＜ローソン・ポプラ事業＞
ブランドチェンジから４年目に突入したローソン・ポプラ事業につきましては、お客様が「お買い物を楽しめる売場」を創り続けることを重点目標とし、商品の充実と販促への取り組み徹底、接客の向上と清掃の徹底に取り組んでまいりました。
販促面では、おにぎり350円以上お買い上げで飲料無料引き換えクーポンプレゼントセールやからあげクン増量セールが売上を押し上げたことに加え、ローソン・ポプラ店舗の特徴である「ポプ弁」については、大盛り無料セールや「できたてポプ弁」唐揚げ１個増量セールを実施し好評いただきました。
これらの結果、売上は引き続き好調を維持、既存店ベースの売上前年比は104.2％となりました。
出店に関しては中国地方で３店舗を出店、直営店舗のフランチャイズ化に関しても５店舗を転換した結果、期末店舗数は117店舗（FC店97店舗、直営店20店舗）となりました。
これらの結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は3,249百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は465百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し624百万円増加し2,321百万円（前連結会計年度末比36.8％増）となりました。これは、主に、当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から現金及び預金が565百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し35百万円減少し2,076百万円（前連結会計年度末比1.7％減）となりました。これは、主に持合株式の解消を理由として売却した投資有価証券が84百万円減少したこと及び、自社工場の製造効率化のために設備導入したこと等から有形固定資産が50百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し576百万円増加し2,174百万円（前連結会計年度末比36.0％増）となりました。これは、主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から買掛金が255百万円、加盟店買掛金が116百万円及び未払金が138百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し193百万円減少し1,540百万円（前連結会計年度末比11.2％減）となりました。これは、主に返済に伴い長期借入金が103百万円、リース債務が84百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し206百万円増加し683百万円（前連結会計年度末比43.3％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益が264百万円であったこと、優先株式の配当支払いが28百万円あったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により727百万円の増加、投資活動において40百万円の増加、財務活動において202百万円の減少があった結果、565百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,317百万円（前連結会計年度末比75.1％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は727百万円（前年同期は31百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が315百万円、仕入債務の増加額が371百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は40百万円（前年同期は331百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が52百万円、投資有価証券の売却による収入が110百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は202百万円（前年同期は267百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が86百万円、長期借入金の返済による支出が85百万円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241008171807
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,160,072 |
| Ａ種種類株式 | 14,000 |
| 計 | 36,174,072 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日） |
提出日現在発行数（株） (2024年10月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,787,822 | 11,787,822 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| Ａ種種類株式 | 14,000 | 14,000 | 非上場 | 単元株式数１株（注） |
| 計 | 11,801,822 | 11,801,822 | － | － |
（注）Ａ種種類株式の内容は以下のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1) Ａ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記９.(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、50,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、以下に定める料率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2024年２月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
(a)配当基準日が2024年２月末日に終了する事業年度に属する場合 年率5.5％
(b)配当基準日が2025年２月末日に終了する事業年度に属する場合 年率6.5％
(c)配当基準日が2026年２月末日に終了する事業年度に属する場合 年率7.0％
(d)配当基準日が2027年２月末日に終了する事業年度に属する場合
及び2028年２月末日に終了する事業年度に属する場合 年率8.0％
(e)配当基準日が2029年３月１日以降の日である場合 年率7.0％
但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
(3) 非参加条項
当会社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（但し、上記(1)但し書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）する。当会社は、Ａ種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ａ種種類株主等に対して行う。
２．残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記９.(2)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3)日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込金額相当額にＡ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（但し、当該分配日が2024年２月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
但し、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＡ種日割未払優先配当金額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
３．議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
４．普通株式を対価とする取得請求権
(1)普通株式対価取得請求権
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、当会社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「普通株式対価取得請求」といい、普通株式対価取得請求をした日を、以下「普通株式対価取得請求日」という。）ができるものとし、当会社は、当該普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
(2)Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、(i)Ａ種種類株式１株当たりの払込金額相当額、(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及び(ⅲ)Ａ種日割未払優先配当金額の合計額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本(2)においては、普通株式対価取得請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「普通株式対価取得請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。
(3)当初取得価額
取得価額は、当初、154円とする。
(4)取得価額の調整
(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額＝調整前取得価額× | 分割前発行済普通株式数 |
| 分割後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
| 調整後取得価額＝調整前取得価額× | 併合前発行済普通株式数 |
| 併合後発行済普通株式数 |
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
| 調整後取得価額＝調整前取得価額× | (発行済普通株式数－当会社が保有する 普通株式の数) |
＋ | 新たに発行する普通株式の数 | × | １株当たり 払込金額 |
| 普通株式１株当たりの時価 | |||||
| （発行済普通株式数－当会社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数 |
④当会社に取得をさせることにより又は当会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤行使することにより又は当会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑥上記③乃至⑤による取得価額の調整は、当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員のためのインセンティブプランとして発行される株式及び新株予約権には適用されないものとする。
(b)上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当会社はＡ種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式交付、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。
②取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③その他、発行済普通株式数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c)取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d)取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当会社普通株式の普通取引が行われる日をいい、ＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとする。
(e)取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(5)普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(6)普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(7)普通株式の交付方法
当会社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたＡ種種類株主に対して、当該Ａ種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
５．金銭を対価とする取得請求権
(1)金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の発行日以降いつでも、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当会社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(i)払込金額相当額に以下に定める数値を乗じて算出した額、並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする（以下、当該金銭を交付する日を「金銭交付日」という。）。
(a)金銭交付日が払込期日以降2026年5月31日までの期間に属する場合 1.05
(b)金銭交付日が2026年6月1日以降2028年5月31日までの期間に属する場合 1.06
(c)金銭交付日が2028年6月1日以降の日である場合 1.07
なお、本(1)においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。但し、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当会社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
(2)償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(3)償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
６．金銭を対価とする取得条項
当会社は、2026年５月31日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(i)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額に以下に定める数値を乗じて算出した額、並びに②Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。
(a)金銭対価償還日が2026年5月31日である場合 1.05
(b)金銭対価償還日が2026年6月1日以降2028年5月31日までの期間に属する場合 1.06
(c)金銭対価償還日が2028年6月1日以降の日である場合 1.07
なお、本６．においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
７．譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当会社の取締役会の承認を受けなければならない。
８．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1)当会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2)当会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3)当会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
９．優先順位
(1)Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式が第１順位、普通株式が第２順位とする。
(3)当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 |
－ | 11,801,822 | － | 30,000 | － | － |
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 目黒 俊治 | 広島市西区 | 2,400 | 20.34 |
| 株式会社ローソン | 東京都品川区大崎１丁目11-２ | 2,150 | 18.22 |
| ポプラ協栄会 | 広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 | 1,241 | 10.52 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
219 | 1.85 |
| 株式会社広島銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） |
広島市中区紙屋町１丁目３-８ （東京都中央区晴海１丁目８-12） |
212 | 1.80 |
| ポプラ社員持株会 | 広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 | 204 | 1.73 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４-５ （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
133 | 1.12 |
| 株式会社目黒 | 広島市西区高須３丁目３-24 | 126 | 1.06 |
| 原 泰一郎 | 福岡市南区 | 123 | 1.04 |
| ひろぎんリース株式会社 | 広島市中区紙屋町１丁目３番８号 | 106 | 0.90 |
| 計 | － | 6,917 | 58.61 |
（注）「所有株式数」及び「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は記載の単位未満を切捨てております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| 目黒 俊治 | 広島市西区 | 24,007 | 20.39 |
| 株式会社ローソン | 東京都品川区大崎１丁目11-２ | 21,503 | 18.27 |
| ポプラ協栄会 | 広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 | 12,414 | 10.54 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） |
2,190 | 1.86 |
| 株式会社広島銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） |
広島市中区紙屋町１丁目３-８ （東京都中央区晴海１丁目８-12） |
2,129 | 1.80 |
| ポプラ社員持株会 | 広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 | 2,044 | 1.73 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４-５ （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
1,331 | 1.13 |
| 株式会社目黒 | 広島市西区高須３丁目３-24 | 1,261 | 1.07 |
| 原 泰一郎 | 福岡市南区 | 1,230 | 1.04 |
| ひろぎんリース株式会社 | 広島市中区紙屋町１丁目３番８号 | 1,064 | 0.90 |
| 計 | － | 69,173 | 58.73 |
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種種類株式 | 14,000 | － | （１）株式の総数等 ②発行済株式（注）に記載のとおりです。 |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,768,600 | 117,686 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,322 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,801,822 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 117,686 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式73株及び証券保管振替機構名義の株式31株が含まれております。
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ポプラ |
広島市安佐北区安佐町大字久地665-1 | 900 | － | 900 | 0.00 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241008171807
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 752,371 | 1,317,543 |
| 売掛金 | 77,740 | 98,287 |
| 商品及び製品 | 243,927 | 262,877 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,810 | 20,495 |
| その他 | 655,254 | 674,203 |
| 貸倒引当金 | △48,264 | △51,573 |
| 流動資産合計 | 1,696,838 | 2,321,834 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 103,884 | 111,190 |
| 土地 | 1,249,635 | 1,249,635 |
| その他（純額） | 180,671 | 223,695 |
| 有形固定資産合計 | 1,534,191 | 1,584,521 |
| 無形固定資産 | 8,886 | 6,367 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 145,295 | 60,500 |
| 敷金及び保証金 | 334,446 | 327,240 |
| その他 | 104,549 | 110,496 |
| 貸倒引当金 | △14,567 | △12,261 |
| 投資その他の資産合計 | 569,724 | 485,976 |
| 固定資産合計 | 2,112,802 | 2,076,865 |
| 資産合計 | 3,809,640 | 4,398,699 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 271,337 | 526,956 |
| 加盟店買掛金 | 239,514 | 355,802 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 206,304 | 223,496 |
| 預り金 | 106,068 | 88,654 |
| 未払金 | 325,580 | 464,394 |
| 未払法人税等 | 85 | 49,785 |
| 賞与引当金 | 17,506 | 19,949 |
| その他 | 432,242 | 445,643 |
| 流動負債合計 | 1,598,639 | 2,174,681 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 195,000 | 91,848 |
| リース債務 | 339,297 | 255,107 |
| 退職給付に係る負債 | 405,472 | 410,514 |
| 資産除去債務 | 218,122 | 216,336 |
| 長期預り金 | 570,002 | 560,382 |
| その他 | 6,032 | 6,371 |
| 固定負債合計 | 1,733,926 | 1,540,560 |
| 負債合計 | 3,332,565 | 3,715,242 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 利益剰余金 | 414,040 | 649,660 |
| 自己株式 | △397 | △406 |
| 株主資本合計 | 443,643 | 679,253 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,239 | 5,552 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,191 | △1,349 |
| その他の包括利益累計額合計 | 33,430 | 4,203 |
| 純資産合計 | 477,074 | 683,457 |
| 負債純資産合計 | 3,809,640 | 4,398,699 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) |
| 営業総収入 | | |
| 売上高 | 4,804,588 | 4,488,739 |
| 営業収入 | 1,591,400 | 1,739,920 |
| 営業総収入合計 | 6,395,989 | 6,228,660 |
| 売上原価 | 3,653,301 | 3,430,424 |
| 営業総利益 | 2,742,687 | 2,798,235 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,511,319 | ※ 2,536,283 |
| 営業利益 | 231,368 | 261,951 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 262 | 290 |
| 受取配当金 | 1,264 | 1,729 |
| 受取手数料 | 263 | 304 |
| 開発負担金収入 | 16,324 | 8,124 |
| 違約金収入 | － | 5,016 |
| 貸倒引当金戻入額 | 790 | 877 |
| その他 | 4,790 | 3,568 |
| 営業外収益合計 | 23,696 | 19,910 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 14,252 | 10,582 |
| 株式交付費 | 41,489 | － |
| コミットメントフィー | 3,876 | 2,501 |
| その他 | 732 | 307 |
| 営業外費用合計 | 60,350 | 13,392 |
| 経常利益 | 194,713 | 268,469 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 136,833 | 768 |
| 投資有価証券売却益 | 45,941 | 61,293 |
| 特別利益合計 | 182,775 | 62,062 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 6 | 0 |
| 減損損失 | 14,944 | 14,666 |
| 店舗閉鎖損失 | 12,944 | 700 |
| その他 | 3,030 | － |
| 特別損失合計 | 30,924 | 15,367 |
| 税金等調整前中間純利益 | 346,564 | 315,164 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,898 | 50,063 |
| 法人税等調整額 | 1,793 | 553 |
| 法人税等合計 | 39,691 | 50,617 |
| 中間純利益 | 306,872 | 264,547 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 306,872 | 264,547 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) |
| 中間純利益 | 306,872 | 264,547 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 13,651 | △23,686 |
| 退職給付に係る調整額 | △7,921 | △5,540 |
| その他の包括利益合計 | 5,730 | △29,227 |
| 中間包括利益 | 312,602 | 235,320 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 312,602 | 235,320 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 346,564 | 315,164 |
| 減価償却費 | 24,930 | 27,550 |
| 減損損失 | 14,944 | 14,666 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,516 | △498 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,468 | 1,002 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 247 | 2,443 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,527 | △2,019 |
| 支払利息 | 14,252 | 10,582 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △136,827 | △768 |
| 店舗閉鎖損失 | 12,944 | 700 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △45,941 | △61,293 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,865 | △20,547 |
| 加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額 | 42,780 | 13,748 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △40,209 | △14,395 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 29,607 | △23,636 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △55,553 | △47,501 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 46,226 | 371,906 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △4,698 | △17,414 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △36,508 | 116,025 |
| その他 | △73,308 | 1,526 |
| 小計 | 142,040 | 687,242 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,527 | 2,019 |
| 利息の支払額 | △14,160 | △10,582 |
| 法人税等の支払額 | △107,329 | △57,143 |
| 還付法人税等の受取額 | 9,230 | 105,774 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,308 | 727,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,923 | △52,951 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 263,426 | 768 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,640 | △10,350 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △2,802 | △18,274 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 77,621 | 110,427 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,545 | 1,016 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △433 | △419 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 9,482 | 7,609 |
| 長期預り金の返還による支出 | △3,249 | － |
| その他 | 4,109 | 2,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 331,137 | 40,494 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 658,510 | － |
| リース債務の返済による支出 | △98,138 | △86,479 |
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △9 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △700,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △103,152 | △85,960 |
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △24,752 | △1,254 |
| 配当金の支払額 | － | △28,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △267,539 | △202,632 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 94,907 | 565,172 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 828,047 | 752,371 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 922,954 | ※ 1,317,543 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
| 従業員給与・賞与 | 631,572千円 | 621,737千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,152 | 19,269 |
| 退職給付費用 | 7,704 | 8,946 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 922,954千円 | 1,317,543千円 |
| 現金及び現金同等物 | 922,954 | 1,317,543 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2023年５月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種種類株式14,000株を発行し、2023年５月31日付で第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ350,000千円増加いたしましたが、同日付で資本金3,228,867千円及び資本準備金1,033,739千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。また、同日付でその他資本剰余金を4,262,606千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が30,000千円、利益剰余金が258,909千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月30日 定時株主総会 |
Ａ種種類株式 | 28,928 | 2,066.30 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| スマート ストア事業 |
ローソン・ポプラ事業 | 計 | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 加盟店からの収入 | 1,416,602 | 884,082 | 2,300,684 | － | 2,300,684 | － | 2,300,684 |
| 直営店舗の売上 | 427,000 | 2,388,624 | 2,815,624 | 429,060 | 3,244,684 | － | 3,244,684 |
| その他の収入 | 748,796 | 44,853 | 793,650 | 3,445 | 797,096 | － | 797,096 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,592,399 | 3,317,560 | 5,909,959 | 432,505 | 6,342,465 | － | 6,342,465 |
| その他の収益（注）４ | 53,523 | － | 53,523 | － | 53,523 | － | 53,523 |
| 外部顧客への営業総収入 | 2,645,922 | 3,317,560 | 5,963,483 | 432,505 | 6,395,989 | － | 6,395,989 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,645,922 | 3,317,560 | 5,963,483 | 432,505 | 6,395,989 | － | 6,395,989 |
| セグメント利益 | 11,045 | 363,709 | 374,755 | 13,987 | 388,742 | △157,374 | 231,368 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、固定資産の減損損失を14,944千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて14,944千円であります。
当中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| スマート ストア事業 |
ローソン・ポプラ事業 | 計 | |||||
| 営業総収入 | |||||||
| 加盟店からの収入 | 1,393,547 | 1,033,870 | 2,427,418 | － | 2,427,418 | － | 2,427,418 |
| 直営店舗の売上 | 337,359 | 2,176,365 | 2,513,725 | 409,847 | 2,923,573 | － | 2,923,573 |
| その他の収入 | 786,710 | 38,585 | 825,296 | 3,143 | 828,440 | － | 828,440 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,517,618 | 3,248,822 | 5,766,440 | 412,991 | 6,179,432 | － | 6,179,432 |
| その他の収益（注）４ | 48,507 | 720 | 49,227 | － | 49,227 | － | 49,227 |
| 外部顧客への営業総収入 | 2,566,126 | 3,249,542 | 5,815,668 | 412,991 | 6,228,660 | － | 6,228,660 |
| セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,566,126 | 3,249,542 | 5,815,668 | 412,991 | 6,228,660 | － | 6,228,660 |
| セグメント利益又は損失（△） | △37,673 | 465,303 | 427,629 | △3,255 | 424,373 | △162,422 | 261,951 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、固定資産の減損損失を14,666千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて14,666千円であります。
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 25円20銭 | 20円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 306,872 | 264,547 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | 9,782 | 22,937 |
| （うち優先配当額（千円）） | （9,782） | （22,937） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 297,089 | 241,610 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,787 | 11,786 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 21円74銭 | 16円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
9,782 | 22,937 |
| （うち優先配当額（千円）） | （9,782） | （22,937） |
| 普通株式増加数（千株） | 2,329 | 4,694 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241008171807
該当事項はありません。
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