Seven & i Holdings Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Oct 11, 2024

 第２四半期報告書_20241010120027

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月11日
【中間会計期間】	第20期中（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）
【会社名】	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】	Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　最高経営責任者（CEO）　井阪　隆一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部シニアオフィサー　岡本　明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部シニアオフィサー　岡本　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row2Member E03462-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03462-000 2024-03-01 2024-08-31 E03462-000 2023-08-31 E03462-000 2024-02-29 E03462-000 2023-03-01 2023-08-31 E03462-000 2023-03-01 2024-02-29 E03462-000 2023-02-28 E03462-000 2024-08-31 E03462-000 2024-10-11 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241010120027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2023年 3月 1日

至　2023年 8月31日 | 自　2024年 3月 1日

至　2024年 8月31日 | 自　2023年 3月 1日

至　2024年 2月29日 |
| 営業収益 | （百万円） | 5,547,013 | 6,035,534 | 11,471,753 |
| 経常利益 | （百万円） | 226,867 | 167,220 | 507,086 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 80,228 | 52,242 | 224,623 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 320,692 | 434,043 | 424,311 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,907,975 | 4,220,526 | 3,900,624 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,838,971 | 11,851,693 | 10,592,117 |
| 1株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 30.28 | 20.09 | 84.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 30.28 | 20.08 | 84.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.3 | 34.0 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 192,993 | 542,422 | 673,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △223,140 | △600,782 | △431,809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △295,290 | △76,534 | △377,065 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,372,116 | 1,469,596 | 1,562,493 |

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

3　当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

<海外コンビニエンスストア事業>

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である7-Eleven International LLC（以下、「7IN」という。）が、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdから、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、特定子会社のCONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20241010120027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中、エネルギーコストや原材料価格の高騰により実質賃金はマイナスが続いておりましたがプラス基調に転じつつあります。このような中、賃金上昇や定年延長などにより若年層、高齢者層の所得が増加する一方、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まるなど、消費の二極化が顕在化しております。

北米経済は、引き続きインフレ、高金利環境に加え雇用環境が悪化しているものの、経済全体では高所得者層の消費により底堅さを維持しました。一方で、消費の二極化が進み、中低所得者層の消費に対する慎重な姿勢がより一層強まりました。

このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。

国内外における消費環境変化に対し、中長期視点はもちろん、短期的な視点からも対応すべく、様々な施策を講じております。

なお、2024年4月10日に公表のとおり、当社グループの企業価値、株主価値の最大化に向けた具体的なアクションプランを策定し、それらの着実な実行に向けて取り組みを推進しております。

これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	2024年2月期　中間期		2025年2月期　中間期
	前年同期比		前年同期比
営業収益	5,547,013	98.2％	6,035,534	108.8％
営業利益	241,115	102.7％	186,996	77.6％
経常利益	226,867	103.2％	167,220	73.7％
親会社株主に帰属する中間純利益	80,228	59.0％	52,242	65.1％
為替レート	U.S.$1＝135.00円		U.S.$1＝152.36円
1元＝19.46円		1元＝21.07円

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven，Inc.及び

7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は、9,287,008百万円（前年同期比106.8％）となりました。また、当中間連結会計期間における為替レート変動に伴い、グループ売上は6,361億円、営業収益は5,274億円、営業利益は81億円増加しております。

当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）			（単位：百万円）
	2024年2月期　中間期		2025年2月期　中間期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	470,786	105.4％	462,368	98.2％
海外コンビニエンスストア事業	4,026,853	96.2％	4,612,501	114.5％
スーパーストア事業	729,091	102.0％	724,543	99.4％
金融関連事業	102,876	107.4％	105,248	102.3％
その他の事業	248,408	104.7％	164,535	66.2％
計	5,578,015	98.2％	6,069,197	108.8％
調整額（消去及び全社）	△31,001	－	△33,663	－
合　計	5,547,013	98.2％	6,035,534	108.8％

（セグメント別営業利益）				（単位：百万円）
	2024年2月期　中間期		2025年2月期　中間期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	138,503	109.3％	127,712	92.2％
海外コンビニエンスストア事業	112,832	97.6％	73,325	65.0％
スーパーストア事業	4,430	102.9％	3,514	79.3％
金融関連事業	19,990	103.3％	17,464	87.4％
その他の事業	2,444	1,388.2％	3,834	156.8％
計	278,202	104.5％	225,851	81.2％
調整額（消去及び全社）	△37,086	－	△38,854	－
合　計	241,115	102.7％	186,996	77.6％

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は462,368百万円（前年同期比98.2％）、営業利益は127,712百万円（同92.2％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行及び、物価上昇等の消費の二極化等の外部環境変化がある中で、お客様の消費行動変化へ対応すべく、基本商品の磨きこみをベースに、「マーケットニーズに対応した品揃えの拡充」、「お客様への新たな買い物体験の提供」、「品質と価格を両立した価値の提供」等、客層の拡大と来店頻度の向上に向けた取り組みを進めてまいりました。

また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた体制構築等の取り組み強化に加え、「7NOWアプリ」の認知度向上等の施策に取り組んでまいりました。

加えて、多様なニーズに対応するため、2024年2月29日に新しいコンセプトの店舗「SIP*ストア」をオープンしました。ここでお客様の潜在的なニーズを特定し、確認された商品やサービスをほかの店舗に展開する取り組みも進めています。

当中間連結会計期間は、既存店売上はやや前年を下回り、営業利益は127,661百万円（同91.9％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,729,934百万円（同100.3％）となりました。

*株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（SEJ）と株式会社イトーヨーカ堂（IY）のパートナーシップ（通称

SIP）

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,612,501百万円（前年同期比114.5％）、営業利益は73,325百万円（同65.0％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレと高金利に加えて雇用環境の悪化に伴う労働所得の減少により消費の二極化が進み、中低所得者層を中心に個人消費環境が厳しい状況にある中で、継続的な事業の成長と資本効率の向上を目指し、「オリジナル商品の強化」、「デジタル・デリバリー施策の促進」、「Speedwayとの統合によるシナジー創出」、「店舗網の拡大」という4つの施策を推進してまいりました。

また、2024年4月16日付にて米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の取得を完了しました。

当中間連結会計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り、営業利益（のれん償却前）は130,839百万円（同82.9％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、5,331,059百万円（同110.6％）となりました。

7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しています。既存展開国については、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。その一環として、2024年4月1日付で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの買収を完了しました。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は724,543百万円（前年同期比99.4％）、営業利益は3,514百万円（同79.3％）となりました。

株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が計画どおり進捗しており、2024年2月27日に稼働を開始したＰｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチン等の戦略投資インフラを活用し、惣菜の新ブランド「YORK DELI（ヨーク・デリ）」を立ち上げる等、商品の品質向上、店舗の運営効率改善に取り組んでおります。加えて、衣料品の新ブランドとして、株式会社アダストリアが企画開発、生産した「FOUND GOOD」を展開し、利用客層の拡大を図ってまいりました。

当中間連結会計期間は、2023年9月の株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが、1,988百万円の営業損失（前年同期は2,834百万円の営業損失）となりました。

株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めております。

当中間連結会計期間では原材料価格高騰への価格対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回り、営業利益は9,296百万円（前年同期比100.6％）となりました。

④　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は105,248百万円（前年同期比102.3％）、営業利益は17,464百万円（同87.4％）となりました。

株式会社セブン銀行における当中間連結会計期間末時点の国内ATM設置台数は27,693台（前連結会計年度末差323台増）となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.9件（前年同期差3.3件増）となり、当中間連結会計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,064億円となりました。

⑤　その他の事業

その他の事業における営業収益は164,535百万円（前年同期比66.2％）、営業利益は3,834百万円（同156.8％）となりました。

事業ポートフォリオの見直しによる事業会社の譲渡等の影響により減収となったものの、人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移したため増益となりました。なお、2024年5月9日に公表した、当社の完全子会社である株式会社セブン＆アイ・ネットメディアが保有する株式会社ニッセンホールディングスの発行済全株式の株式会社歯愛メディカルへの譲渡については、2024年7月1日付で完了いたしました。

⑥　調整額（消去及び全社）

調整額（消去及び全社）における営業損失は38,854百万円（前年同期は37,086百万円の営業損失）となりました。

業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」を支えるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、主に為替レートの変動により前連結会計年度末に比べ1,259,575百万円増の11,851,693百万円となりました。

流動資産は、海外コンビニエンスストア事業におけるConvenience Group Holdings Pty Ltd*（以下、「SEA」という。）の取得に伴う商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ49,209百万円増加いたしました。

固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSEAの取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,210,662百万円増加いたしました。

負債は、為替レートの変動とSEAの取得に伴う資金調達等による有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ939,674百万円増の7,631,166百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ319,901百万円増の4,220,526百万円となりました。

*オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有する会社

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ92,897百万円減少し1,469,596百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、542,422百万円（前年同期比281.1％）となりました。前年同期に比べ349,428百万円増加した主な要因は、預り金の増減額が105,479百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が120,000百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、600,782百万円（前年同期比269.2％）となりました。前年同期に比べ377,641百万円増加した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が166,364百万円、事業取得による支出が109,835百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、76,534百万円（前年同期比25.9％）となりました。前年同期に比べ218,756百万円減少した主な要因は、社債の償還による支出が154,060百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が282,202百万円、長期借入れによる収入が151,280百万円増加したこと等によるものであります。

（4）連結業績予想

2025年2月期の連結業績予想につきましては、2024年7月11日発表の業績予想から修正しております。業績予想は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。

（連結業績予想）				（単位：百万円）
	2025年2月期
今回発表予想 (2024年10月10日公表)	前期比	前期差	修正額
営業収益	11,879,000	103.5％	407,246	633,000
営業利益	403,000	75.4％	△131,248	△142,000
経常利益	356,000	70.2％	△151,086	△146,000
親会社株主に帰属する当期純利益	163,000	72.6％	△61,623	△130,000

※前提となる為替レート：U.S.$1＝149.00円、1元＝19.00円（修正有り）

※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び

7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」の通期予想：18,993,000百万円

（セグメント別営業収益予想）			（単位：百万円）
	2025年2月期
今回発表予想 (2024年10月10日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	915,000	99.3％	△6,706	△28,000
海外コンビニエンスストア事業	9,067,000	106.5％	550,060	657,000
スーパーストア事業	1,439,000	97.4％	△38,384	△9,000
金融関連事業	212,000	102.2％	4,520	2,000
その他の事業	312,000	75.9％	△99,305	2,000
計	11,945,000	103.6％	410,185	624,000
調整額（消去及び全社）	△66,000	－	△2,939	9,000
合　計	11,879,000	103.5％	407,246	633,000

（セグメント別営業利益予想）				（単位：百万円）
	2025年2月期
今回発表予想 (2024年10月10日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	239,600	95.6％	△10,944	△20,400
海外コンビニエンスストア事業	207,200	68.7％	△94,428	△111,500
スーパーストア事業	13,500	99.3％	△88	△5,100
金融関連事業	30,400	79.6％	△7,772	△5,600
その他の事業	3,600	133.9％	911	1,900
計	494,300	81.5％	△112,322	△140,700
調整額（消去及び全社）	△91,300	－	△18,926	△1,300
合計	403,000	75.4％	△131,248	△142,000

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000,000
計	10,000,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年8月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年10月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,604,555,849	2,604,555,849	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	2,604,555,849	2,604,555,849	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年 3月 1日 （注）1	1,755,484	2,633,226	－	50,000	－	875,496
2024年 6月28日 （注）2	△28,670	2,604,555	－	50,000	－	875,496

（注）1　2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,755,484千株増加しております。

2　2024年6月28日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行い、発行済株式総数が28,670千株減少しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年8月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	382,344	14.71
伊藤興業株式会社	東京都千代田区五番町12番地3	212,103	8.16
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	129,037	4.96
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,  MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15番地1）	73,831	2.84
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 （東京都港区赤坂1丁目8番1号）	53,017	2.03
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内3丁目3番1号	52,352	2.01
三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町1丁目2番1号 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	48,667	1.87
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南2丁目15番地1）	43,692	1.68
JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番地1）	35,173	1.35
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番地1）	34,393	1.32
計	－	1,064,612	40.96

（注）1　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち377,734千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

2　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち128,901千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

3　上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年8月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,518,700
（相互保有株式）		－
普通株式	136,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,598,047,700	25,980,477	－
単元未満株式	普通株式	853,149	－	－
発行済株式総数		2,604,555,849	－	－
総株主の議決権		－	25,980,477	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

2　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式2,623,100株（議決権の数26,231個）及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,576,900株（議決権の数15,769個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年8月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区 二番町8番地8	5,518,700	－	5,518,700	0.21
（相互保有株式） プライムデリカ株式会社	神奈川県相模原市南区麻溝台1丁目7番1号	136,300	－	136,300	0.00
計	－	5,655,000	－	5,655,000	0.21

（注）　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当中間連結会計期間 (2024年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,558,738	1,470,393
受取手形、売掛金及び契約資産	464,159	524,700
営業貸付金	100,645	104,976
商品及び製品	283,349	334,181
仕掛品	79	70
原材料及び貯蔵品	2,444	3,180
前払費用	90,576	96,417
ＡＴＭ仮払金	99,351	142,298
その他	447,812	422,825
貸倒引当金	△11,491	△14,167
流動資産合計	3,035,666	3,084,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,606,839	1,768,133
工具、器具及び備品（純額）	493,756	575,343
土地	1,096,630	1,208,372
リース資産（純額）	2,970	2,359
使用権資産（純額）	985,657	1,284,777
建設仮勘定	154,862	184,108
その他（純額）	21,783	22,773
有形固定資産合計	4,362,500	5,045,868
無形固定資産
のれん	1,928,916	2,379,076
ソフトウエア	302,767	309,232
その他	124,895	155,478
無形固定資産合計	2,356,578	2,843,787
投資その他の資産
投資有価証券	277,526	308,371
長期貸付金	14,488	14,219
差入保証金	278,642	274,303
退職給付に係る資産	116,852	118,782
繰延税金資産	92,015	97,559
その他	59,297	65,414
貸倒引当金	△2,432	△2,174
投資その他の資産合計	836,390	876,475
固定資産合計	7,555,469	8,766,131
繰延資産
開業費	193	－
社債発行費	788	685
繰延資産合計	981	685
資産合計	10,592,117	11,851,693

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当中間連結会計期間 (2024年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	528,155	676,732
短期借入金	84,882	394,513
１年内償還予定の社債	334,039	45,000
１年内返済予定の長期借入金	138,530	267,183
未払法人税等	18,389	23,618
未払費用	264,862	301,305
契約負債	188,890	189,249
預り金	140,845	220,515
ＡＴＭ仮受金	60,880	76,646
リース債務	132,392	173,452
関係会社事業関連損失引当金	－	19,726
事業構造改革費用引当金	15,989	7,224
訴訟損失引当金	－	1,610
販売促進引当金	773	1,299
賞与引当金	13,870	15,844
役員賞与引当金	496	244
銀行業における預金	803,763	829,768
コールマネー	40,000	50,000
その他	306,490	288,344
流動負債合計	3,073,252	3,582,280
固定負債
社債	1,356,585	1,440,582
長期借入金	824,616	849,703
繰延税金負債	220,658	239,721
役員退職慰労引当金	459	413
株式給付引当金	4,707	4,535
退職給付に係る負債	16,323	16,891
長期預り金	45,025	44,854
リース債務	931,759	1,199,722
資産除去債務	163,328	180,714
その他	54,776	71,747
固定負債合計	3,618,240	4,048,886
負債合計	6,691,492	7,631,166
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	351,851	293,405
利益剰余金	2,650,575	2,653,328
自己株式	△16,368	△17,191
株主資本合計	3,036,059	2,979,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,116	54,161
繰延ヘッジ損益	4,823	5,312
為替換算調整勘定	608,057	974,143
退職給付に係る調整累計額	21,466	21,004
その他の包括利益累計額合計	680,464	1,054,622
新株予約権	60	70
非支配株主持分	184,041	186,290
純資産合計	3,900,624	4,220,526
負債純資産合計	10,592,117	11,851,693

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年 3月 1日 　至　2023年 8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年 3月 1日 　至　2024年 8月31日)
営業収益	5,547,013	6,035,534
売上高	4,722,936	5,220,606
売上原価	3,873,366	4,317,995
売上総利益	849,570	902,610
営業収入	※１ 　　  824,077	※１ 　　  814,927
営業総利益	1,673,647	1,717,538
販売費及び一般管理費	※２ 　 1,432,531	※２ 　 1,530,541
営業利益	241,115	186,996
営業外収益
受取利息	4,988	6,093
持分法による投資利益	1,403	440
投資有価証券評価益	494	6,244
その他	3,608	3,456
営業外収益合計	10,494	16,235
営業外費用
支払利息	10,878	19,661
社債利息	9,859	10,456
その他	4,005	5,892
営業外費用合計	24,742	36,011
経常利益	226,867	167,220
特別利益
固定資産売却益	4,571	1,515
投資有価証券売却益	2,841	7,448
その他	1,126	1,181
特別利益合計	8,538	10,145
特別損失
固定資産廃棄損	6,691	6,871
減損損失	10,594	10,626
関係会社事業関連損失	－	※３ 　   　45,877
事業構造改革費用	※４ 　　　 　　 800	※４  　   　5,196
子会社譲渡関連損失	4,866	4,782
百貨店譲渡関連損失	130,321	－
その他	6,336	12,883
特別損失合計	159,611	86,237
税金等調整前中間純利益	75,795	91,128
法人税、住民税及び事業税	30,564	38,468
法人税等調整額	△41,808	△4,799
法人税等合計	△11,243	33,669
中間純利益	87,038	57,459
非支配株主に帰属する中間純利益	6,810	5,216
親会社株主に帰属する中間純利益	80,228	52,242

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年 3月 1日 　至　2023年 8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年 3月 1日 　至　2024年 8月31日)
中間純利益	87,038	57,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,106	8,087
繰延ヘッジ損益	319	974
為替換算調整勘定	224,381	367,943
退職給付に係る調整額	△1,009	△498
持分法適用会社に対する持分相当額	△144	77
その他の包括利益合計	233,654	376,584
中間包括利益	320,692	434,043
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	311,659	426,401
非支配株主に係る中間包括利益	9,033	7,642

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年 3月 1日 　至　2023年 8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年 3月 1日 　至　2024年 8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	75,795	91,128
減価償却費	197,735	216,764
減損損失	10,884	39,800
のれん償却額	57,615	67,746
受取利息	△4,988	△6,093
支払利息及び社債利息	20,737	30,118
持分法による投資損益（△は益）	△1,403	△440
固定資産売却益	△4,571	△1,515
固定資産廃棄損	6,691	7,654
子会社譲渡関連損失	4,866	4,782
百貨店譲渡関連損失	130,321	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,841	△7,447
売上債権の増減額（△は増加）	△11,863	△28,156
営業貸付金の増減額（△は増加）	△2,958	△4,330
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,064	△8,458
仕入債務の増減額（△は減少）	50,298	74,879
預り金の増減額（△は減少）	△25,528	79,950
銀行業における社債の純増減（△は減少）	△20,000	－
銀行業における預金の純増減（△は減少)	△19,278	26,005
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）	△12,000	－
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	△110,000	10,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	3,587	△26,791
その他	△85,307	△2,380
小計	242,729	563,216
利息及び配当金の受取額	5,342	6,810
利息の支払額	△20,741	△24,914
保険金の受取額	1,046	1,523
法人税等の支払額	△54,175	△23,042
法人税等の還付額	18,792	18,828
営業活動によるキャッシュ・フロー	192,993	542,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△158,697	△238,106
有形固定資産の売却による収入	12,764	4,450
無形固定資産の取得による支出	△54,856	△59,003
投資有価証券の取得による支出	△36,910	△27,487
投資有価証券の売却による収入	24,744	21,999
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△776	△167,141
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	2,603
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△2,687	※２ △22,573
差入保証金の差入による支出	△7,910	△4,775
差入保証金の回収による収入	9,677	11,530
預り保証金の受入による収入	995	1,727
預り保証金の返還による支出	△982	△2,116
事業取得による支出	－	△109,835
定期預金の預入による支出	△5,629	△6,976
定期預金の払戻による収入	2,967	3,283
その他	△5,839	△8,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223,140	△600,782

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年 3月 1日 　至　2023年 8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年 3月 1日 　至　2024年 8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,732	290,935
長期借入れによる収入	35,700	186,980
長期借入金の返済による支出	△86,089	△92,679
社債の償還による支出	△188,750	△342,810
非支配株主からの払込みによる収入	2,368	399
自己株式の取得による支出	△7	△59,641
配当金の支払額	△56,139	△49,449
非支配株主への配当金の支払額	△4,039	△4,044
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△717	△367
その他	△6,349	△5,857
財務活動によるキャッシュ・フロー	△295,290	△76,534
現金及び現金同等物に係る換算差額	22,766	41,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△302,671	△92,897
現金及び現金同等物の期首残高	1,674,787	1,562,493
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,372,116	※１ 1,469,596

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である7-Eleven International LLC（以下、「7IN」という。）が、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdから、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※1　前中間連結会計期間（自　2023年3月1日  至　2023年8月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入420,551百万円、189,854百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,686,334百万円、1,068,518百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2024年3月1日  至　2024年8月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入419,676百万円、209,866百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,702,018百万円、1,209,184百万円であります。 ※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年 3月 1日 　　至  2023年 8月31日）		当中間連結会計期間 （自  2024年 3月 1日 　　至  2024年 8月31日）
宣伝装飾費	49,929	百万円	48,491	百万円
従業員給与・賞与	340,345		357,321
賞与引当金繰入額	16,080		15,860
退職給付費用	7,213		6,406
地代家賃	225,437		235,700
減価償却費	191,392		209,609

※3　関係会社事業関連損失は、ネットスーパー事業の撤退に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年 3月 1日 　　至  2023年 8月31日）		当中間連結会計期間 （自  2024年 3月 1日 　　至  2024年 8月31日）
減損損失	－	百万円	26,511	百万円
中途解約金	－		14,555
その他	－		4,810
計	－		45,877

※4　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年 3月 1日 　　至  2023年 8月31日）		当中間連結会計期間 （自  2024年 3月 1日 　　至  2024年 8月31日）
減損損失	290	百万円	2,662	百万円
固定資産廃棄損	－		783
転進支援金	38		449
その他	471		1,301
計	800		5,196

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年 3月 1日 　　至  2023年 8月31日）		当中間連結会計期間 （自  2024年 3月 1日 　　至  2024年 8月31日）
現金及び預金	1,369,714	百万円	1,470,393	百万円
拘束性現金	20,862		22,061
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△18,461		△22,858
現金及び現金同等物	1,372,116		1,469,596

※2　当中間連結会計期間における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」には、前連結会計

年度において、株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社そごう・西武の価格調整等に対する未払計上金額22,068百万円の支払いが含まれております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年3月1日　至　2023年8月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		1株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月25日 定時株主総会	普通株式	56,172	百万円	63.50	円	2023年2月28日	2023年5月26日	利益剰余金

（注）1　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。

2　1株当たり配当額63.50円には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		1株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月12日 取締役会	普通株式	49,980	百万円	56.50	円	2023年8月31日	2023年11月15日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		1株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月28日 定時株主総会	普通株式	49,488	百万円	56.50	円	2024年2月29日	2024年5月29日	利益剰余金

（注）1　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

2　当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		1株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月10日 取締役会	普通株式	51,980	百万円	20.00	円	2024年8月31日	2024年11月15日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金84百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年3月1日　至　2023年8月31日）

1　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の 事業 （注）1	計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	469,732	4,025,508	726,903	87,286	237,280	5,546,710	303	5,547,013
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,054	1,344	2,188	15,590	11,128	31,305	△31,305	－
計	470,786	4,026,853	729,091	102,876	248,408	5,578,015	△31,001	5,547,013
セグメント利益又は損失（△）	138,503	112,832	4,430	19,990	2,444	278,202	△37,086	241,115

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専

門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,086百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で

あります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,493,570	4,015,602	37,839	5,547,013	－	5,547,013
所在地間の内部営業収益又は振替高	13,946	302	61	14,310	△14,310	－
計	1,507,517	4,015,905	37,901	5,561,324	△14,310	5,547,013
営業利益又は損失（△）	142,579	110,739	934	254,253	△13,137	241,115

（注）1　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

1　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の 事業 （注）1	計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	461,318	4,611,061	722,754	91,829	148,255	6,035,219	314	6,035,534
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,050	1,440	1,788	13,418	16,279	33,977	△33,977	－
計	462,368	4,612,501	724,543	105,248	164,535	6,069,197	△33,663	6,035,534
セグメント利益又は損失（△）	127,712	73,325	3,514	17,464	3,834	225,851	△38,854	186,996

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不

動産事業等を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,854百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で

あります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、Convenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、当社連結子会社7-Eleven International LLCの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが126,320百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,394,569	4,453,937	187,027	6,035,534	－	6,035,534
所在地間の内部営業収益又は振替高	15,555	712	61	16,329	△16,329	－
計	1,410,125	4,454,650	187,088	6,051,863	△16,329	6,035,534
営業利益又は損失（△）	129,894	73,828	△2,068	201,654	△14,657	186,996

（注）1　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2　その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。

（企業結合等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

Ⅰ　取得による企業結合

当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.(以下、「SEI」という。)の合弁会社であり当社の完全子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd(以下、「SEA」という。)の全株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させ、2024年4月1日付(2024年3月31日 米国時間)で本件取引は履行されました。概要は次のとおりであります。

1　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　Convenience Group Holdings Pty Ltd

事業の内容　　　　　　コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。

この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、日本・北米以外のグローバルなCVS事業展開を担う7INにおいては、日本及び北米を除く地域で2025年度までに5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米も含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針です。具体的な取り組みの方向性としては、新規国の開拓のみならず、既存展開エリアにおけるライセンシーへの戦略的投融資を通じ、「食」の強みを含め、米国においてSEIを目覚ましい成長へと導いてきた事業革新の手法を活かしてライセンシーの潜在的な成長性を引き出すことにより、利益の拡大を図ってまいります。また、2023年2月にベトナム事業に対する投融資の実行を決定いたしましたが、成長余地の大きいグローバルCVS事業の利益成長の加速度的実現を果たす上で、これらライセンシーへの戦略的投融資を含むM&Aについても積極的に検討しております。

一方、SEAの子会社である7-Eleven Stores Pty Ltdは「7-Eleven」ブランドのライセンシーとして長年にわたり、オーストラリアにおいてコンビニエンスストア事業を展開してきました。現在、7-Eleven Stores Pty Ltdは、オーストラリア最大のコンビニエンスストア小売業者であり、業界でもトップレベルの商品提供、的を絞った商品ラインナップ、確立されたロイヤリティプログラムを有しております。

当社及び7INは、SEAとの長年にわたる関係により同社のビジネスに関する深い知見を有しており、本件取引を実施することで、以下の目的を達成することを企図しています。

①オーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大

オーストラリア市場は多くの若年層と移民による多様な人口を有する成長市場であり、オーストラリ

ア政府の予想では、2060年代半ばまでオーストラリアの人口は年平均成長率1.4％で長期的に成長していくと予想されております。SEAは2023年6月末日現在、751店舗を展開しており、当社は本件取引によって、成長ポテンシャルの高いオーストラリア市場においてもコンビニエンスストア事業におけるマーケットリーダーとしての地位を確立することになります。また、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ウェスタンオーストラリア州等においては、更なる成長余地があり、積極的な新規出店が可能と想定しており、かかるオーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大によって、当社はグループ全体の長期的な成長を更に加速させることが可能と確信しております。

そして、これまで日本と北米で培ってきた、商品力及び事業運営ノウハウや、2005年以降50件のM&Aを実施してきたことによるシナジー創出のノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。

②ESG分野におけるリーダーシップ

当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、CO２排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達、の4つのテーマにおいて、2030年という近い将来、そして2050年という次世代社会における当社グループの使命と責務について、具体的な目標値を設定しています。当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、オーストラリア市場におけるESG分野の取り組みをより一層加速していきます。

(3) 企業結合日

2024年4月1日（2024年3月31日 米国時間）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

2　中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日

3　取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　現金1,986,560千豪ドル（195,894百万円）

取得原価　　　　　　1,986,560千豪ドル（195,894百万円）

（注）被取得企業が保有していた現金及び現金同等物は302,155千豪ドル（29,795百万円）であります。

4　主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務及び法務調査に対する報酬　　13,256千米ドル（2,019百万円）

5　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,281,005千豪ドル（126,320百万円）

なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

6　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　577,414千豪ドル（ 56,938百万円）

固定資産　　2,575,648千豪ドル（253,984百万円）

資産合計　　3,153,062千豪ドル（310,923百万円）

流動負債　　　794,732千豪ドル（ 78,368百万円）

固定負債　　1,652,775千豪ドル（162,980百万円）

負債合計　　2,447,507千豪ドル（241,348百万円）

（注）1豪ドル＝98.61円で換算（2024年3月29日現在）

1米ドル＝152.36円で換算（期中平均レート）

Ⅱ　取得による企業結合

当社は、2024年1月11日の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得する（以下、「本件取引」という。）ことを決議し、2024年4月16日付で手続きを完了いたしました。概要は次のとおりであります。

1　企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　　Sunoco LP

事業の内容　　　　　ガソリン卸売・小売及びコンビニエンスストア事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業

でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価の結果を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブ

ン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。

この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、北米におけるCVS事業展開を担う7-Eleven, Inc.においては中期的に以下の4つの重要戦略分野にフォーカスし、継続的な事業の成長と効率性の向上を目指す方針です。

1) オリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化により、オリジナル商品の売上シェアを2025年度まで34%にまで伸長すると同時に、商品荒利率の向上とバリューチェーンの強化を継続

2) 7NOWデリバリーにおいて、高品質且つ即食性のある商品を迅速 （全国平均約28分）にお届けする価値提案により、その成長を更に加速させ、2025年度には売上10億ドルを目指す

3) Speedwayとの統合を完遂、2023年度に8億ドルのシナジーを実現し、更にシナジーを拡大

4) 細分化された北米市場において、M&Aと新規出店の両方を通じて市場におけるシェアを高め、事業成長を継続

Sunoco LP社からは、2018年にも同社のコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部となる1,030店舗を取得し、米国テキサス州及び東部エリアなど 7-Eleven, Inc.が出店している地域における店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図ってまいりました。

本件取引を通じ、2018年に取得したテキサス州及び東部エリアと隣接した地域であるテキサス州西部、ニューメキシコ州及びオクラホマ州の204店舗を追加的に取得することで、州間高速道路沿いの7-ElevenとSpeedway店舗網の接続を実現し、当該地域における市場シェアを更に高めるとともに、123のレストラン店舗の獲得を通じたレストラン戦略の強化・加速に繋げることで7-Eleven, Inc.の北米市場における成長をより一層加速してまいります。

(3) 企業結合日

2024年4月16日

(4) 企業結合の法的形式

事業取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として事業を取得したためであります。

2　中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2024年4月16日から2024年6月30日

3　取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　現金995,214千米ドル（152,725百万円）

取得原価　　　　　　995,214千米ドル（152,725百万円）

（注）1米ドル＝153.46円で換算（2024年4月15日現在）

4　主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務及び法務調査に対する報酬　　4,978千米ドル（758百万円）

（注）1米ドル＝152.36円で換算（期中平均レート）

5　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

716,350千米ドル（109,931百万円）

なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

6　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　 38,656千米ドル（ 5,932百万円）

固定資産　　　311,469千米ドル（47,798百万円）

資産合計　　　350,125千米ドル（53,730百万円）

固定負債　　　 71,261千米ドル（10,935百万円）

負債合計　　　 71,261千米ドル（10,935百万円）

（注）1米ドル＝153.46円で換算（2024年4月15日現在）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の 事業（注）1	計	調整額 （注）2	外部顧客への営業収益
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
日本	468,119	－	707,240	58,591	234,731	1,468,684	303	1,468,987
北米	－	3,885,663	－	4,662	－	3,890,325	－	3,890,325
その他の地域 （注）3	－	14,567	18,620	3,365	931	37,484	－	37,484
顧客との契約から 生じた収益	468,119	3,900,231	725,861	66,618	235,663	5,396,494	303	5,396,798
その他の収益 （注）4	1,612	125,277	1,042	20,667	1,616	150,215	－	150,215
外部顧客への 営業収益	469,732	4,025,508	726,903	87,286	237,280	5,546,710	303	5,547,013

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2　「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。

3　その他の地域に属する国は、中国等であります。

4　その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。

5　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の 事業（注）1	計	調整額 （注）2	外部顧客への営業収益
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
日本	459,115	－	703,844	59,529	146,589	1,369,079	314	1,369,394
北米	－	4,311,585	－	5,039	－	4,316,624	－	4,316,624
その他の地域 （注）3	－	159,390	17,803	5,561	1,027	183,784	－	183,784
顧客との契約から 生じた収益	459,115	4,470,975	721,648	70,130	147,617	5,869,488	314	5,869,802
その他の収益 （注）4	2,202	140,085	1,106	21,698	638	165,731	－	165,731
外部顧客への 営業収益	461,318	4,611,061	722,754	91,829	148,255	6,035,219	314	6,035,534

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2　「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。

3　その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。

4　その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。

5　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております  

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年3月 1日 　　至　2023年8月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年8月31日）
（1）1株当たり中間純利益金額	30円28銭	20円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	80,228	52,242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	80,228	52,242
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,649,803	2,600,856
（2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額	30円28銭	20円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	11
（うち非支配株主に帰属する中間純利益 （百万円））	(－)	(11)
普通株式増加数（千株）	36	35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1　当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定しております。

2　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,944千株、当中間連結会計期間4,593千株であります。 

（重要な後発事象）

当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

米国連結子会社である7-Eleven, Inc.について、戦略的長期計画に基づき、不採算店等の閉鎖を推進する目的のもと、資産のグルーピングの見直しを行いました。その結果、2025年2月期第3四半期において減損損失を計上する見込みですが、当該影響額は現在精査中であります。

また、7-Eleven, Inc.は、2024年9月にセール・リースバック契約を締結済みであり、2025年2月期第4四半期に当該契約を実行することで、約520百万米ドルの固定資産売却益を計上する見込みであります。 

２【その他】

2024年10月10日開催の取締役会におきまして、第20期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………51,980百万円

（ロ） 1株当たりの金額 ……………………………………20円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年11月15日

（注）2024年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金84百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20241010120027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。