Interim / Quarterly Report • Oct 11, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カルラ |
| 【英訳名】 | Karula Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 善行 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 小林 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ |
| 【電話番号】 | 022-351-5888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 小林 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03422 27890 株式会社カルラ Karula Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03422-000 2024-10-11 E03422-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03422-000 2024-08-31 E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03422-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03422-000 2024-03-01 2024-08-31 E03422-000 2023-08-31 E03422-000 2023-03-01 2024-02-29 E03422-000 2024-02-29 E03422-000 2023-03-01 2023-08-31 E03422-000 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
中間連結会計期間 | 第53期
中間連結会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 3,519,900 | 3,738,044 | 6,840,572 |
| 経常利益 | (千円) | 271,502 | 273,388 | 339,486 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 357,314 | 288,114 | 437,004 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 357,314 | 288,114 | 437,004 |
| 純資産額 | (千円) | 1,692,696 | 1,901,589 | 1,650,150 |
| 総資産額 | (千円) | 5,604,077 | 5,105,018 | 5,576,263 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 59.48 | 49.98 | 72.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.1 | 37.2 | 29.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 371,937 | 283,737 | 504,029 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 29,334 | △39,254 | 2,324 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △148,588 | △804,034 | △223,106 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,418,183 | 889,197 | 1,448,748 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内需要の回復などによる社会経済活動の正常化が進み、景気は回復基調を見せております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、為替市場の不安定などにより、原材料費の高騰が慢性化しており、依然として厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド需要の活性化や個人消費の持ち直しにより国内の消費行動が回復し、経済活動が活発化しております。一方で、原材料費高騰の慢性化、人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、当期も引き続き、一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化に取り組んでおります。
客数増加を目指した販売促進の取り組みとして、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）を活用した情報発信や折込、ポスティングによる広告チラシの配布といった、お客様のご来店を促すための営業活動を継続的に実施してまいりました。また、7月には、土用の丑の日に合わせてまるまつ全店で「うな重弁当」の販売促進を実施してまいりました。「うな重弁当」の販売におきましては、早期予約特典による割引を実施したことで、お客様に好評をいただいたこともあり、当社の予想を上回る販売数量を達成することが出来ました。
これらの取り組みをすすめた結果、当中間連結会計期間の売上高は37億38百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は２億81百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は２億73百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億88百万円（前年同期比19.4％減）となりました。なお、前中間連結会計期間において繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額の発生が△76百万円となり、大きく親会社株主に帰属する中間純利益を増加させることとなったため、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益については減益となっております。
(２)財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億71百万円減少し、51億５百万円となりました。
流動資産の合計は４億49百万円減少し、14億97百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少５億59百万円によるものであります。
固定資産の合計は21百万円減少し、36億７百万円となりました。これは主に貸倒引当金が10百万円減少した一方、建物及び構築物が26百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前連結会計年度末と比較して７億22百万円減少し、32億３百万円となりました。これは主に長期借入金が６億68百万円、短期借入金が75百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億51百万円増加し、19億１百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億59百万円増加したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億59百万円減少し、８億89百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、２億83百万円（前年同期は３億71百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益による増加３億６百万円、減価償却費の計上による増加69百万円、未払費用の増加66百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期は29百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が48百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、８億４百万円（前年同期は１億48百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が22億円に対して、長期借入れによる収入が15億円あったことなどによるものであります。
(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(５)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(７)研究開発活動
特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年10月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,021,112 | 6,021,112 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,021,112 | 6,021,112 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月１日～ | ― | 6,021,112 | ― | 50,000 | ― | ― |
| 2024年８月31日 | #### (5) 【大株主の状況】 |
2024年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アセットシステム | 宮城県仙台市泉区明石南二丁目２９番地６ | 2,131 | 36.97 |
| 井 上 純 子 | 宮城県仙台市泉区 | 359 | 6.24 |
| カルラ従業員持株会 | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ | 196 | 3.42 |
| 井 上 善 行 | 宮城県仙台市泉区 | 98 | 1.70 |
| 斉 藤 京 子 | 宮城県富谷市 | 88 | 1.53 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 61 | 1.07 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番２１号 | 53 | 0.93 |
| 菊 池 公 利 | 宮城県仙台市泉区 | 42 | 0.73 |
| 井 上 奈 奈 美 | 宮城県仙台市泉区 | 40 | 0.69 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目１２番３２号 | 26 | 0.47 |
| 計 | ― | 3,098 | 53.75 |
| 2024年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 256,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,616 | ― |
| 5,761,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,812 | |||
| 発行済株式総数 | 6,021,112 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,616 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社カルラ | 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ | 256,700 | ― | 256,700 | 4.26 |
| 計 | ― | 256,700 | ― | 256,700 | 4.26 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 伊藤 真市 | 2024年９月５日 (辞任による退任） |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５条１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,558,750 | 999,198 | |||||||||
| 売掛金 | 86,644 | 137,189 | |||||||||
| 商品及び製品 | 181,678 | 224,861 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,745 | 30,304 | |||||||||
| その他 | 92,317 | 105,988 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,947,136 | 1,497,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 869,812 | 842,896 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,638 | 63,029 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,064 | 65,529 | |||||||||
| 土地 | 1,862,824 | 1,862,824 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,135 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,852,474 | 2,834,280 | |||||||||
| 無形固定資産 | 112,347 | 109,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 283 | 283 | |||||||||
| 長期貸付金 | 33,265 | 25,813 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 497,765 | 496,773 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,286 | 125,620 | |||||||||
| その他 | 17,914 | 17,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,209 | △1,892 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 664,304 | 664,136 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,629,126 | 3,607,475 | |||||||||
| 資産合計 | 5,576,263 | 5,105,018 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 164,910 | 190,321 | |||||||||
| 短期借入金 | 75,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 781,856 | 749,702 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,971 | 16,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,799 | 28,946 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 748 | |||||||||
| 未払費用 | 202,769 | 263,295 | |||||||||
| 契約負債 | 30,760 | 31,524 | |||||||||
| その他 | 192,023 | 187,228 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,518,090 | 1,468,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,160,042 | 1,491,522 | |||||||||
| 長期未払金 | 10,400 | 10,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 163,039 | 162,806 | |||||||||
| その他 | 74,541 | 70,025 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,408,022 | 1,734,754 | |||||||||
| 負債合計 | 3,926,112 | 3,203,429 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,370,517 | 1,370,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 373,137 | 632,429 | |||||||||
| 自己株式 | △151,358 | △151,358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,642,296 | 1,901,589 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,854 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 1,650,150 | 1,901,589 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,576,263 | 5,105,018 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,519,900 | 3,738,044 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,017,980 | 1,089,158 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,501,919 | 2,648,886 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,228,281 | ※1 2,367,445 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 273,638 | 281,441 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,724 | 703 |
| | 協賛金収入 | | | | | | | | | 4,657 | 3,868 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 37,530 | 34,738 |
| | その他 | | | | | | | | | 6,932 | 6,302 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 50,845 | 45,613 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 20,448 | 23,546 |
| | 賃貸費用 | | | | | | | | | 29,960 | 27,708 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,571 | 2,410 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 52,980 | 53,665 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 271,502 | 273,388 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 36,922 | 363 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | ― | 25,098 |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 34 | 7,854 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 36,956 | 33,315 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 店舗閉鎖損失 | | | | | | | | | 5,667 | ― |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 4,897 | ― |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 15 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 10,565 | 15 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 297,893 | 306,688 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 16,949 | 16,908 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △76,369 | 1,665 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △59,420 | 18,574 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 357,314 | 288,114 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 357,314 | 288,114 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 357,314 | 288,114 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 357,314 | 288,114 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 357,314 | 288,114 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 297,893 | 306,688 | |||||||||
| 減価償却費 | 70,330 | 69,683 | |||||||||
| 減損損失 | 4,897 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △34 | △7,854 | |||||||||
| 受取利息 | △1,724 | △703 | |||||||||
| 支払利息 | 20,448 | 23,546 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 15 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △36,922 | △363 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | △25,098 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 5,667 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,287 | △10,317 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,115 | △7,852 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △12,672 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,819 | △50,545 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,459 | △45,741 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 63,822 | 25,410 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,716 | 37,204 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 58,010 | 66,596 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,923 | △38,612 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,631 | 763 | |||||||||
| その他 | △11,615 | △21,144 | |||||||||
| 小計 | 423,640 | 321,676 | |||||||||
| 利息の受取額 | 102 | 87 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,440 | △29,152 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,364 | △33,971 | |||||||||
| 補償金の受取額 | ― | 25,098 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 371,937 | 283,737 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,876 | △48,558 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,226 | △200 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 48,376 | 363 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,145 | △1,385 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 15,003 | 10,385 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △49 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 8,071 | 1,061 | |||||||||
| その他 | △10,821 | △921 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,334 | △39,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △12,500 | △75,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △436,088 | △2,200,674 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △28,360 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △148,588 | △804,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 252,682 | △559,551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,165,500 | 1,448,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,418,183 | ※１ 889,197 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|||
| 給料手当 | 1,057,144 | 千円 | 1,152,587 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,842 | 27,648 | ||
| 賃借料 | 333,774 | 332,069 | ||
| 水道光熱費 | 245,610 | 254,524 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,287 | △10,317 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,528,183千円 | 999,198千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △110,000 | △110,001 |
| 現金及び現金同等物 | 1,418,183千円 | 889,197千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年5月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,821 | 5 | 2024年2月29日 | 2024年5月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 （収益認識関係）
当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| １株当たり中間純利益 | 59円48銭 | 49円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 357,314 | 288,114 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(千円) |
357,314 | 288,114 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,007 | 5,764 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 新株予約権は、権利不確定により失効しております。(新株予約権の数 2,310個、目的となる株式の数231,000株) |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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