Interim / Quarterly Report • Oct 11, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カンセキ |
| 【英訳名】 | KANSEKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大田垣 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－658－8123(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 熊澤 達郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 028－659－3112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 熊澤 達郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03179 99030 株式会社カンセキ KANSEKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03179-000 2024-10-11 E03179-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03179-000 2024-08-31 E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03179-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03179-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03179-000 2024-03-01 2024-08-31 E03179-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03179-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03179-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03179-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03179-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03179-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03179-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03179-000:HomeCenterReportableSegmentsMember E03179-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03179-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03179-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03179-000:StoreDevelopmentReportableSegmentsMember E03179-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03179-000:WILD1ReportableSegmentsMember E03179-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03179-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03179-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03179-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03179-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第50期
中間会計期間 | 第51期
中間会計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 17,947,206 | 18,139,883 | 36,353,889 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,905 | 215,758 | △1,515,484 |
| 中間純利益又は
中間(当期)純損失(△) | (千円) | △59,084 | 211,569 | △5,219,135 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,926,000 | 1,926,000 | 1,926,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,050,000 | 8,050,000 | 8,050,000 |
| 純資産額 | (千円) | 11,052,161 | 6,495,034 | 6,146,306 |
| 総資産額 | (千円) | 30,370,906 | 25,683,335 | 25,495,023 |
| １株当たり中間純利益又は
１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △7.92 | 28.38 | △699.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | 28.19 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 10.00 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.23 | 25.05 | 23.90 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △600,249 | 1,317,376 | △316,021 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △556,095 | △402,875 | △700,884 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,000,606 | △549,041 | 649,044 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 958,557 | 1,111,860 | 746,485 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 第50期及び第50期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来店客数の減少等により当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、前事業年度において、WILD－１事業における商品評価損や減損損失を計上した結果、52億19百万円の当期純損失を計上しております。また、前事業年度末の純資産は61億46百万円（前事業年度比44.9%減）まで減少し、シンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、借入先金融機関からは、財務制限条項への抵触に基づく期限の利益喪失の請求は行わない旨、書面にて承諾を頂いております。
また、このような状況を解消するために「創業50周年再起動」を経営スローガンに掲げ、各種諸施策の着実な実行などにより、2025年２月期における営業利益の確保に努めてまいります。これらに加え、当面の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間（2024年３月1日から2024年８月31日まで）における我が国経済は、歴史的な円安を背景とするインバウンド需要の増加や実質賃金プラス化をはじめとする明るいニュースが散見されたものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価の上昇、個人消費の低迷、為替・株式市場の不安定な動向など先行きが不透明な状況が継続しております。
この様な状況のもと、当社は「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化に貢献する生活快適創造」のミッションに基づき各種取り組みを実施してまいりました。
2025年２月期は「創業50周年」「WILD－１事業・創業40周年」を迎えることから、農業体験イベントや西川田まつりなど地域貢献イベントの開催、周年セールや抽選会の実施、記念商品の販売などメモリアルイヤーを盛り上げる各種企画に取り組みました。また、SDGs活動の一環として、栃木県との協定に基づき、栃木県芳賀郡益子町の「カンセキの森」への植樹会を2024年５月に実施いたしました。
営業面では、周年セールの効果により、ホームセンター事業における日用品やペット、園芸用品の売上が伸長したことや、新型コロナウイルスの行動制限緩和によるイベント再開や外出機会の増加によりWILD－１事業におけるハイキング用品や業務スーパーの値ごろ感のある食料品の売上が堅調に推移いたしました。またDXへの取り組みとして、ホームセンター事業において、2024年６月から「カンセキアプリ」をスタートし、新たな販促手法を開始いたしました。しかしながら、今夏の猛暑・ゲリラ豪雨の影響による来店客の落ち込みや新型コロナウイルスの行動制限期間中好調であった、ホームセンター事業におけるＤＩＹ関連商品及びWILD－１事業におけるキャンプ用品の売上の伸び悩みが業績を下振れさせる要因となりました。経費面では、人員の効率的運用や既存契約の見直し、在庫圧縮による倉庫保管料の削減、新規出店費用の抑制等各種経費削減策を実施いたしました。
設備面では、新たに異業態併設型店舗として、2024年３月にオフハウス併設店舗「ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）」、2024年５月にホームセンター併設店舗「業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）」を出店いたしました。また2024年７月にWILD－１事業・テナント型店舗３店目となる「WILD－１ゆめが丘ソラトス店（神奈川県横浜市）」を出店いたしました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は、181億39百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は、２億53百万円（前年同期は△31百万円）、経常利益は、２億15百万円（前年同期は△37百万円）、中間純利益は、２億11百万円（前年同期は△59百万円）となりました。
なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、創業50周年に係る販売促進効果による日用品やペット、園芸用品の売上が好調に推移したことや度重なる台風の上陸・豪雨災害、南海トラフ地震臨時情報の発令の影響により防災用品売上が前中間会計期間を大きく上回ることとなりました。しかしながら、創業50周年記念として10倍ポイントセールを増やしたことなどにより、売上総利益率が低下することとなりました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、79億77百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は、１億96百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、2024年４月に創業40周年を迎えたことから、他メーカーとコラボした記念商品の販売やキャンプ・登山・釣りに係るイベントを実施し、新たなアウトドアライフの提案を行いました。また新型コロナウイルスの行動制限緩和による外出機会の増加により、ハイキング用品やトラベル用品、簡易型ファニチャーなどレジャー用品の販売が堅調に推移いたしました。
設備面では、2024年７月に「WILD－１ゆめが丘ソラトス店（神奈川県横浜市）」を出店いたしました。同店は、相模鉄道が相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前に新設した大型商業施設「ゆめが丘ソラトス」内のテナント型店舗であり、業績はモール全体の集客施策も奏功して、想定を上回るスタートとなりました。しかしながら、主力販売商品であるキャンプ用品が、キャンプブーム沈静化による影響により売上が低調に推移したことや新店出店費用が発生し、セグメント損益を毀損することとなりました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、45億15百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント損失は、29百万円（前年同期は△２億18百万円）となりました。
［専門店事業］
業務スーパー店舗では、新型コロナウイルスの行動制限緩和により、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が回復すると同時に、一般のお客様による利用が継続的に増加しており、売上高が前中間会計期間を上回ることとなりました。
オフハウス店舗では、衣料品の販売が堅調に推移したことや金相場の上昇により、金製品を中心とした宝飾品の売買が好調に推移いたしました。
設備面においては、当社として初めての試みとなる異業態併設型店舗として、2024年３月にオフハウス併設店舗「ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）」、2024年５月にホームセンター併設店舗「業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）」を出店いたしました。両店とも、併設店舗への波及効果が見受けられると同時に、当初の計画を上回る業績が継続しています。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、57億16百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は、４億87百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、不動産賃貸収入は堅調に推移いたしました。しかしながら、アミューズメント施設収入は、外出先やレジャー多様化の影響により、来店客が落ち込み、前中間会計期間を下回ることとなりました。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、１億78百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は、70百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
当中間会計期間末における総資産は、256億83百万円となり、前事業年度末に比べ１億88百万円の増加となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加３億65百円、投資有価証券の増加１億89百万円、有形固定資産の増加１億61百万円に対し、商品の減少３億25百万円、未収入金の減少２億60百万円によるものであります。
負債は、191億88百万円となり、前事業年度末に比べ１億60百万円の減少となりました。主な要因としては、長期借入金の減少６億66百万円に対し、短期借入金の増加３億20百万円、未払消費税の増加１億45百万円によるものであります。
純資産は、64億95百万円となり、前事業年度末に比べ３億48百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金が１億30百万円の増加、当中間会計期間において中間純利益２億11百万円を計上したことによるものであります。この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は25.1％となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ３億65百万円増加し、11億11百万円（前年同期は９億58百万円）となりました。
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、税引前中間純利益２億14百万円、減価償却費２億33百万円、棚卸資産の減少額３億26百万円、法人税等の還付２億24百万円、消費税の還付１億45百万円により13億17百万円（前年同期は６億円の使用）となりました。
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出４億５百万円により４億２百万円（前年同期は５億56百万円の使用）となりました。
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の純増加額３億20百万円、長期借入れによる収入５億円、長期借入金の返済による支出12億29百万円及び社債の償還による支出50百万円により５億49百万円（前年同期は10億円の獲得）となりました。
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,500,000 |
| 計 | 25,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年10月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,050,000 | 8,050,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 8,050,000 | 8,050,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2024年５月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 125(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 12,500(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年６月15日～2054年６月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 983(注)２ 資本組入額 492 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年６月14日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割又は併合の比率 |
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年８月31日 | ― | 8,050,000 | ― | 1,926,000 | ― | 1,864,000 |
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 服部商会株式会社 | 栃木県宇都宮市 | 2,179 | 29.23 |
| 服 部 京 子 | 栃木県宇都宮市 | 1,457 | 19.55 |
| ＤＣＭ株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 | 730 | 9.79 |
| 千 葉 ゆきえ | 千葉県白井市 | 459 | 6.16 |
| 服 部 正 吉 | 栃木県宇都宮市 | 282 | 3.79 |
| 服 部 良 江 | 栃木県宇都宮市 | 259 | 3.48 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 | 122 | 1.64 |
| 株式会社栃木銀行 | 栃木県宇都宮市西二丁目１番18号 | 115 | 1.55 |
| カンセキ社員持株会 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 | 106 | 1.43 |
| カンセキ取引先持株会 | 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 | 87 | 1.18 |
| 計 | ― | 5,799 | 77.79 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式593千株があります。
2024年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 593,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,453,900 |
74,539
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,200 |
―
―
発行済株式総数
8,050,000
―
―
総株主の議決権
―
74,539
―
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カンセキ |
栃木県宇都宮市西川田本町 三丁目１番１号 |
593,900 | ― | 593,900 | 7.38 |
| 計 | ― | 593,900 | ― | 593,900 | 7.38 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0140247253609.htm
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0140247253609.htm
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年２月29日) |
当中間会計期間 (2024年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 748,485 | 1,113,860 | |||||||||
| 売掛金 | 692,643 | 791,718 | |||||||||
| 商品 | 7,300,426 | 6,974,458 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,178 | 15,598 | |||||||||
| その他 | 614,304 | 321,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,371,933 | 9,216,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,545,468 | 2,660,235 | |||||||||
| 土地 | 7,263,670 | 7,231,770 | |||||||||
| その他（純額） | 773,343 | 852,364 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,582,482 | 10,744,370 | |||||||||
| 無形固定資産 | 440,632 | 434,477 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,200,995 | 3,390,399 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,804,967 | 1,799,193 | |||||||||
| その他 | 83,622 | 90,224 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,089,586 | 5,279,817 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,112,700 | 16,458,665 | |||||||||
| 繰延資産 | 10,388 | 8,006 | |||||||||
| 資産合計 | 25,495,023 | 25,683,335 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,541,714 | 2,594,464 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,120,557 | ※ 1,178,200 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,930,000 | 4,250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,483,164 | 1,420,272 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,401 | 51,530 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4,167 | 4,393 | |||||||||
| 契約負債 | 416,218 | 466,080 | |||||||||
| 資産除去債務 | 77,134 | 55,153 | |||||||||
| その他 | 775,515 | 938,710 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,473,873 | 11,058,805 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 600,000 | 550,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,810,341 | 6,143,832 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 513,479 | 486,568 | |||||||||
| 資産除去債務 | 251,054 | 256,836 | |||||||||
| その他 | 699,967 | 692,259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,874,842 | 8,129,496 | |||||||||
| 負債合計 | 19,348,716 | 19,188,301 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年２月29日) |
当中間会計期間 (2024年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,926,000 | 1,926,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,448,680 | 2,448,680 | |||||||||
| 利益剰余金 | 610,496 | 822,066 | |||||||||
| 自己株式 | △389,287 | △389,287 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,595,889 | 4,807,458 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,496,382 | 1,627,375 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,496,382 | 1,627,375 | |||||||||
| 新株予約権 | 54,035 | 60,199 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,146,306 | 6,495,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,495,023 | 25,683,335 |
0104320_honbun_0140247253609.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 17,947,206 | 18,139,883 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 13,037,246 | 13,219,114 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,909,960 | 4,920,768 |
| 営業収入 | | | | | | | | | | 261,777 | 251,962 |
| 営業総利益 | | | | | | | | | | 5,171,737 | 5,172,731 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 5,203,161 | ※ 4,919,252 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △31,424 | 253,478 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 28,092 | 28,043 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 11,456 | 7,835 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 850 | 1,974 |
| | その他 | | | | | | | | | 10,484 | 4,323 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 50,883 | 42,177 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 49,846 | 58,834 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 2,526 | 17,769 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,992 | 3,294 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 57,364 | 79,898 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △37,905 | 215,758 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 369 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 369 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 511 | 2,018 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 511 | 2,018 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △38,417 | 214,109 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 17,131 | 17,796 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 3,535 | △15,256 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 20,666 | 2,540 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △59,084 | 211,569 |
0104340_honbun_0140247253609.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △38,417 | 214,109 | |||||||||
| 減価償却費 | 287,435 | 233,921 | |||||||||
| 支払利息 | 49,846 | 58,834 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 511 | 1,648 | |||||||||
| 補助金収入 | △11,456 | △7,835 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,081,163 | 326,547 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 264,806 | 7,543 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,708 | △99,074 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,110 | 110,392 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60,109 | 145,899 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 45,865 | 49,862 | |||||||||
| その他 | 56,063 | 73,923 | |||||||||
| 小計 | △519,436 | 1,115,772 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28,092 | 28,043 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49,074 | △57,097 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 10,023 | 6,352 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △69,854 | 224,303 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △600,249 | 1,317,376 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △514,114 | △405,618 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 32,269 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △54,384 | △24,922 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,004 | △1,032 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21,059 | △14,821 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 38,588 | 25,476 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △1,380 | △1,580 | |||||||||
| その他 | △2,740 | △12,646 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △556,095 | △402,875 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,150,000 | 320,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 960,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △858,005 | △1,229,401 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 489,760 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △550,000 | △50,000 | |||||||||
| その他 | △191,148 | △89,640 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,606 | △549,041 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 48 | △84 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △155,690 | 365,374 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,114,248 | 746,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 958,557 | ※ 1,111,860 |
0104400_honbun_0140247253609.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※ 電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債務が、中間会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2024年２月29日) |
当中間会計期間 (2024年８月31日) |
|
| 電子記録債務 | ―千円 | 104,597千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 1,780,974 | 千円 | 1,721,147 | 千円 |
| 退職給付費用 | 66,351 | 〃 | 61,565 | 〃 |
| 地代家賃 | 886,815 | 〃 | 892,859 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9 | 〃 | △52 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | △705 | 〃 | 225 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 960,557 | 千円 | 1,113,860 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△2,000 | 〃 | △2,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 958,557 | 千円 | 1,111,860 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 89,472 | 12.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 74,560 | 10.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月１日 | 利益剰余金 |
0104410_honbun_0140247253609.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 7,786,805 | 5,002,446 | 5,234,578 | 182,034 | 18,205,864 | 3,119 | 18,208,984 | － | 18,208,984 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,786,805 | 5,002,446 | 5,234,578 | 182,034 | 18,205,864 | 3,119 | 18,208,984 | － | 18,208,984 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
212,187 | △218,067 | 365,572 | 73,042 | 432,735 | 3,119 | 435,855 | △467,279 | △31,424 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない不動産事業等に伴い発生した付随的な収益であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△467,279千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△467,279千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 7,977,574 | 4,515,427 | 5,716,033 | 178,998 | 18,388,033 | 3,811 | 18,391,845 | － | 18,391,845 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,977,574 | 4,515,427 | 5,716,033 | 178,998 | 18,388,033 | 3,811 | 18,391,845 | － | 18,391,845 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
196,543 | △29,935 | 487,514 | 70,556 | 724,679 | 3,811 | 728,491 | △475,012 | 253,478 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない不動産事業等に伴い発生した付随的な収益であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△475,012千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△475,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | ||||||
| 主要な財又はサービスの ラインによる区分 |
||||||
| 商品の販売 | 7,192,845 | 4,980,333 | 5,229,434 | － | － | 17,402,614 |
| その他 | 583,100 | 13,070 | 3,594 | 82,323 | 922 | 683,011 |
| 合計 | 7,775,945 | 4,993,404 | 5,233,029 | 82,323 | 922 | 18,085,625 |
| その他の収益 | 10,859 | 9,042 | 1,548 | 99,711 | 2,197 | 123,358 |
| 外部顧客への営業収益 | 7,786,805 | 5,002,446 | 5,234,578 | 182,034 | 3,119 | 18,208,984 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。
当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| ホームセンター | WILD－１ | 専門店 | 店舗開発 | その他 | 合計 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | ||||||
| 主要な財又はサービスの ラインによる区分 |
||||||
| 商品の販売 | 7,385,440 | 4,492,607 | 5,710,183 | － | － | 17,588,231 |
| その他 | 581,601 | 13,777 | 4,133 | 79,153 | 2,265 | 680,931 |
| 合計 | 7,967,041 | 4,506,385 | 5,714,317 | 79,153 | 2,265 | 18,269,163 |
| その他の収益 | 10,533 | 9,042 | 1,715 | 99,845 | 1,546 | 122,682 |
| 外部顧客への営業収益 | 7,977,574 | 4,515,427 | 5,716,033 | 178,998 | 3,811 | 18,391,845 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。 (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) |
△7円92銭 | 28円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | △59,084 | 211,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) |
△59,084 | 211,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,456,078 | 7,456,078 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 28円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 48,632 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
第51期（2024年３月１日から2025年２月28日）中間配当については、2024年10月10日開催の取締役会において、2024年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 74,560千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月１日
0201010_honbun_0140247253609.htm
該当事項はありません。
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