OPEN Group, Inc.

Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2024

 第２四半期報告書_20241015160314

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第26期中（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）
【会社名】	オープングループ株式会社 （旧社名　ＲＰＡホールディングス株式会社）
【英訳名】	OPEN Group, Inc. （旧英訳名：RPA Holdings, Inc.） 　（注）　2024年５月28日開催の第25回定時株主総会の決議により、 　　　　2024年６月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　髙橋　知道
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	03(5157)6388
【事務連絡者氏名】	取締役　　松井　哲史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	03(5157)6388
【事務連絡者氏名】	取締役　　松井　哲史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33881 65720 オープングループ株式会社 OPEN Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E33881-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33881-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33881-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33881-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33881-000 2024-10-15 E33881-000 2024-08-31 E33881-000 2024-03-01 2024-08-31 E33881-000 2023-08-31 E33881-000 2023-03-01 2023-08-31 E33881-000 2024-02-29 E33881-000 2023-02-28 E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E33881-000 2023-03-01 2024-02-29 E33881-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33881-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33881-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E33881-000:IntelligentAutomationBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E33881-000:AdAutomationBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E33881-000:IntelligentAutomationBusinessReportableSegmentsMember E33881-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E33881-000:AdAutomationBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241015160314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日

至2023年８月31日 | 自2024年３月１日

至2024年８月31日 | 自2023年３月１日

至2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 2,913,214 | 3,466,058 | 6,165,703 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 49,411 | △903 | 263,274 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 304,340 | 251,122 | 166,023 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 296,006 | 248,353 | 159,518 |
| 純資産額 | （千円） | 11,842,584 | 11,985,931 | 11,667,796 |
| 総資産額 | （千円） | 18,265,785 | 19,317,827 | 19,243,542 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.02 | 4.13 | 2.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.89 | 4.06 | 2.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.7 | 62.0 | 60.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 637,216 | 224,366 | 1,024,285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △166,359 | △792,996 | △865,433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △342,998 | △374,719 | 142,325 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 11,342,895 | 10,573,895 | 11,516,731 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241015160314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界的な金融引締めや円安が続く中での中国経済を含む海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等により、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。

こうした環境の中で、当社グループは「BizRobo!」、「RoboRobo」、「Presco（プレスコ）」ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。また、引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資を行いました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,466百万円（前年同期比19.0%増）、営業利益は279百万円（前年同期比46.8%増）、経常損失は０百万円（前年同期は49百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は251百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

インテリジェントオートメーション事業

インテリジェントオートメーション事業においては、「BizRobo!」、「RoboRobo」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。引き続き「RoboRobo」のプロダクト開発を中心とした先行投資は継続するも、ライセンス収入の伸長により利益率は改善しました。

その結果、インテリジェントオートメーション事業では、売上高は2,271百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益（営業利益）は225百万円（前年同期比148.7％増）となりました。

アドオートメーション事業

アドオートメーション事業においては、人材カテゴリ、及び新規参入分野の取扱高が伸長しました。また、取扱シェアを高めたプログラムでは手数料率が一部改善したことと、コストコントロールの強化により利益率も改善しました。

その結果、アドオートメーション事業では、売上高は787百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は280百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は13,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ949百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が942百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加いたしました。これは主にのれんが641百万円増加、及び、投資その他の資産のその他が579百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は19,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は5,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が431百万円増加した一方で、未払法人税等が190百万円、買掛金が141百万円、及び、1年内償還予定の社債が100百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。これは社債が147百万円、長期借入金が91百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は7,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は11,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を251百万円計上したこと、及び、資本剰余金が40百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は62.0％（前連結会計年度末は60.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は10,573百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は224百万円（前年同期比64.8%減）となりました。これは主に、法人税等の支払額286百万円、持分法による投資損益239百万円（損失）の計上、減価償却費168百万円の計上、及び売上債権の減少131百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は792百万円（前年同期比376.7%増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出482百万円、投資有価証券の取得による支出143百万円、及び無形固定資産の取得による支出125百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は374百万円（前年同期比9.2%増）となりました。これは、社債の償還による支出247百万円、及び長期借入金の返済による支出177百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20241015160314

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	187,600,000
計	187,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	62,254,000	62,254,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	62,254,000	62,254,000	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日 （注）	19,000	62,254,000	2,692	5,917,310	2,692	35,513

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙橋　知道	東京都港区	23,700,000	38.90
大角　暢之	東京都港区	6,120,000	10.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,003,100	4.93
ソフトバンク株式会社	東京都港区海岸１丁目７番１号	2,300,000	3.78
石井　岳之	東京都港区	1,858,996	3.05
松井　哲史	東京都港区	1,848,656	3.03
西木　隆	東京都港区	1,353,547	2.22
SIX SIS LTD. （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZER LAND （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,218,000	2.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	801,900	1.32
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	656,600	1.08
計	－	42,860,799	70.35

(注)　１．当社は、自己株式を1,331,804株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,331,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,904,400	609,044	－
単元未満株式	普通株式	17,800	－	－
発行済株式総数		62,254,000	－	－
総株主の議決権		－	609,044	－

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
オープングループ株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	1,331,800	－	1,331,800	2.14
計	－	1,331,800	－	1,331,800	2.14

（注）中間会計期間末の自己株式数は1,331,804株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241015160314

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,516,731	10,573,895
売掛金	2,420,159	2,283,224
仕掛品	15,826	15,889
その他	420,107	550,250
流動資産合計	14,372,824	13,423,260
固定資産
有形固定資産	86,108	79,023
無形固定資産
のれん	266,739	908,334
ソフトウエア	641,415	524,332
ソフトウエア仮勘定	52,041	136,951
その他	72	72
無形固定資産合計	960,268	1,569,691
投資その他の資産
投資有価証券	3,228,547	3,070,152
その他	595,794	1,175,700
投資その他の資産合計	3,824,341	4,245,852
固定資産合計	4,870,718	5,894,567
資産合計	19,243,542	19,317,827
負債の部
流動負債
買掛金	1,796,076	1,654,217
短期借入金	1,500,000	1,500,000
１年内償還予定の社債	394,000	294,000
１年内返済予定の長期借入金	358,344	360,177
未払法人税等	248,353	57,766
賞与引当金	107,819	118,058
信託型ストックオプション関連損失引当金	17,424	17,424
その他	1,404,377	1,836,212
流動負債合計	5,826,394	5,837,856
固定負債
社債	1,084,000	937,000
長期借入金	630,503	539,216
信託型ストックオプション関連損失引当金	34,848	17,824
固定負債合計	1,749,351	1,494,040
負債合計	7,575,745	7,331,896
純資産の部
株主資本
資本金	5,914,618	5,917,310
資本剰余金	6,022,725	6,063,107
利益剰余金	211,894	463,017
自己株式	△494,897	△465,936
株主資本合計	11,654,340	11,977,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,345	8,109
その他の包括利益累計額合計	8,345	8,109
新株予約権	5,110	4,460
非支配株主持分	－	△4,138
純資産合計	11,667,796	11,985,931
負債純資産合計	19,243,542	19,317,827

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
売上高	2,913,214	3,466,058
売上原価	1,026,514	1,264,940
売上総利益	1,886,700	2,201,117
販売費及び一般管理費	1,696,398	1,921,798
営業利益	190,301	279,318
営業外収益
受取利息	47	4,936
受取保険金	－	11,521
為替差益	949	－
受取手数料	－	3,989
その他	1,806	4,244
営業外収益合計	2,803	24,693
営業外費用
支払利息	8,408	11,371
支払手数料	3,412	11,405
為替差損	－	3,382
投資事業組合運用損	38,976	35,208
持分法による投資損失	90,248	239,675
その他	2,645	3,872
営業外費用合計	143,692	304,915
経常利益又は経常損失（△）	49,411	△903
特別利益
事業譲渡益	76,000	－
投資有価証券売却益	200,252	－
関係会社株式売却益	34,000	－
特別利益合計	310,252	－
特別損失
投資有価証券評価損	9,980	13,999
特別損失合計	9,980	13,999
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	349,684	△14,903
法人税等	41,379	△263,493
中間純利益	308,305	248,589
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	3,964	△2,533
親会社株主に帰属する中間純利益	304,340	251,122

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
中間純利益	308,305	248,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,299	△236
その他の包括利益合計	△12,299	△236
中間包括利益	296,006	248,353
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	292,041	250,886
非支配株主に係る中間包括利益	3,964	△2,533

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	349,684	△14,903
減価償却費	137,324	168,731
のれん償却額	95,841	18,647
事業譲渡損益（△は益）	△76,000	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△34,000	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△200,252	－
投資有価証券評価損益（△は益）	9,980	13,999
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,725	10,238
受取利息	△47	△4,936
支払利息	8,408	11,371
為替差損益（△は益）	△949	3,382
持分法による投資損益（△は益）	90,248	239,675
投資事業組合運用損益（△は益）	38,976	35,208
売上債権の増減額（△は増加）	539,493	131,651
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,689	△63
仕入債務の増減額（△は減少）	△404,225	△158,307
未払金の増減額（△は減少）	△48,260	96,402
その他	234,994	△95,843
小計	753,632	455,255
利息の受取額	47	4,936
利息の支払額	△6,589	△8,196
法人税等の支払額	△211,055	△286,072
法人税等の還付額	101,181	58,443
営業活動によるキャッシュ・フロー	637,216	224,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△1,317
無形固定資産の取得による支出	△211,668	△125,987
投資有価証券の取得による支出	△298,400	△143,466
投資有価証券の売却による収入	216,468	－
関係会社株式の売却による収入	34,000	－
事業譲渡による収入	76,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△482,653
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	17,574
投資事業組合からの分配による収入	7,000	12,637
敷金の差入による支出	△3,164	△70,484
敷金の回収による収入	13,404	702
投資活動によるキャッシュ・フロー	△166,359	△792,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△143,598	△177,339
社債の償還による支出	△212,000	△247,000
株式の発行による収入	12,600	5,320
非支配株主からの払込みによる収入	－	44,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	△342,998	△374,719
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,108	513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	128,967	△942,835
現金及び現金同等物の期首残高	11,213,927	11,516,731
現金及び現金同等物の中間期末残高	11,342,895	10,573,895

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したオートロ株式会社、及び、新規設立した１社を連結の範囲に含めております。また、株式の売却により１社を連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年３月１日 　　至  2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）
給料及び手当	388,482千円	512,582千円
賞与引当金繰入額	98,426	117,373

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）
現金及び預金勘定	11,342,895千円	10,573,895千円
現金及び現金同等物	11,342,895	10,573,895

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、及び株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式が28,961千円減少し、資本剰余金が8,215千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	インテリジェントオートメーション事業	アドオートメーション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	343,003	807,154	1,150,157	139,196	－	1,289,353
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,623,860	－	1,623,860	－	－	1,623,860
顧客との契約から生じる収益	1,966,863	807,154	2,774,017	139,196	－	2,913,214
外部顧客への売上高	1,966,863	807,154	2,774,017	139,196	－	2,913,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,150	24,956	34,106	1,800	△35,906	－
計	1,976,013	832,111	2,808,124	140,996	△35,906	2,913,214
セグメント利益又は損失（△）	90,498	244,658	335,156	3,532	△148,387	190,301

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△148,387千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　（注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	インテリジェントオートメーション事業	アドオートメーション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	395,173	787,940	1,183,114	406,808	－	1,589,922
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,876,136	－	1,876,136	－	－	1,876,136
顧客との契約から生じる収益	2,271,309	787,940	3,059,250	406,808	－	3,466,058
外部顧客への売上高	2,271,309	787,940	3,059,250	406,808	－	3,466,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,029	10,638	15,668	3,781	△19,449	－
計	2,276,338	798,579	3,074,918	410,589	△19,449	3,466,058
セグメント利益又は損失（△）	225,076	280,173	505,250	△19,096	△206,834	279,318

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,834千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当中間連結会計期間より、従来「ロボットアウトソーシング事業」としていた報告セグメントの名称を「インテリジェントオートメーション事業」に変更しております。また、「ロボットトランスフォーメーション事業」としていた報告セグメントの名称を「アドオートメーション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、オートロ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「インテリジェントオートメーション事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、660,242千円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オートロ株式会社

事業の内容　　　：Web Auto Robot「AUTORO」の開発及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

近年、コロナ禍によるワークスタイルの変化や、来る労働人口の不足課題を解消するためのDXの加速を主材料に、当社のビジネス領域における商談状況は堅調に推移しています。また、2024年６月１日より、関連子会社を統合することで、より一層の付加価値を提供することができる体制になっております。

経済産業省の調査では、今後のIT需要の拡大に加え、労働人口そのものの減少、IT技術の進展による需要構造の変化により、2030年には最大79万人のIT人財が不足すると予測されており、当社においては、顧客に対する提供価値の領域をさらに拡大し、かつ非ITの方であっても使いこなしていただくための環境の構築と伴走＝「社会実装」を重要なテーマとして掲げて活動しております。

オートロ株式会社は、クラウドで提供されるRPAソフトウェアとして、堅実な成長を遂げており、国内トップブランドであると認識しております。同社が加わることで、BizRobo!事業においては、オンプレミスのソフトウェアとしてのBizRobo!を、来るクラウド時代に向けた提供価値の拡大につなげることができ、RoboRobo事業においては、お客様ごとのカスタマイズを容易に実現することができるようになると考えております。当社の顧客資産を生かしながら、同社の既存ビジネスを拡大するとともに、当社の既存事業との上記のような密接な連携により、相互の企業価値の向上が図れるものと判断しております。

（３）企業結合日

2024年６月28日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

オートロ株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	600,000　千円
取得原価		600,000　千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　7,300　千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

660,242　千円

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	127,425　千円
固定資産	24,352　千円
資産合計	151,778　千円

流動負債	124,136　千円
固定負債	87,885　千円
負債合計	212,021　千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
(1) １株当たり中間純利益	５円02銭	４円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	304,340	251,122
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	304,340	251,122
普通株式の期中平均株式数（株）	60,610,172	60,844,587
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	４円89銭	４円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,575,000	1,056,676
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241015160314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。