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GEOCODE CO., Ltd.

Interim Report Oct 15, 2024

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 第2四半期報告書_20241011140508

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年10月15日
【中間会計期間】 第21期中(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
【会社名】 株式会社ジオコード
【英訳名】 GEOCODE CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  原口 大輔
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
【電話番号】 050(1741)0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長  吉田 知史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
【電話番号】 050(1741)0214
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長  吉田 知史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36078 73570 株式会社ジオコード GEOCODE CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36078-000 2024-10-15 E36078-000 2024-08-31 E36078-000 2024-03-01 2024-08-31 E36078-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36078-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36078-000:WebMarketingReportableSegmentsMember E36078-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36078-000:CloudSalesTechnicalCenterReportableSegmentsMember E36078-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36078-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36078-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36078-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36078-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36078-000:WebMarketingReportableSegmentsMember E36078-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36078-000:CloudSalesTechnicalCenterReportableSegmentsMember E36078-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36078-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20241011140508

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間会計期間 | 第21期

中間会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2023年3月1日

至2023年8月31日 | 自2024年3月1日

至2024年8月31日 | 自2023年3月1日

至2024年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 740,583 | 791,176 | 1,520,546 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △12,573 | 9,022 | 22,332 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △7,858 | 5,639 | 14,212 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 358,981 | 362,059 | 361,827 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,733,700 | 2,764,100 | 2,761,700 |
| 純資産額 | (千円) | 1,192,010 | 1,170,639 | 1,219,769 |
| 総資産額 | (千円) | 2,055,018 | 1,967,693 | 1,940,421 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △2.88 | 2.04 | 5.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | 2.03 | 5.13 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 20.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.0 | 59.5 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 28,288 | 99,150 | 26,182 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,492 | △2,026 | △7,928 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,888 | △41,643 | △110,526 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,308,705 | 1,272,006 | 1,216,526 |

(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。

3.第20期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

4.第20期の1株当たり配当額には、創業20期記念配当3円を含んでおります。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20241011140508

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで、雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持ち直し企業収益も改善するなど、景気が緩やかに回復していくことが期待される状況にありました。しかしながら他方で、米国の景気動向や大統領選の行方、国内外の金融政策や為替変動、中国経済の見通し、中東情勢や長期化するウクライナ情勢等を勘案する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2023年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る3兆3,330億円(前年比7.8%増)規模に拡大しており(出所:「2023年 日本の広告費」株式会社電通)、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2022年度の1兆2,062億円から5年後の2027年度には2兆989億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります(出所:「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2023」スマートキャンプ株式会社)。コロナ禍を契機として、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の機運が高まり、今後も働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、市場規模の更なる拡大が見込まれます。

このような市場環境を背景として当社では、当中間会計期間において引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティングによる受注強化に加え、金融機関、代理店との関係強化や大手企業との協業等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は、791,176千円(前年同期比6.8%増)となりました。損益面では、引き続き積極的な採用活動による新規人材の確保や販促・マーケティング活動に注力したこと等が影響し、営業損失6,389千円(前年同期は営業損失24,014千円)となりましたが、経常利益は、9,022千円(前年同期は経常損失12,573千円)、中間純利益は、5,639千円(前年同期は中間純損失7,858千円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

(Webマーケティング事業)

Webマーケティング事業においては、オーガニックマーケティング(注)、Web広告等の提供サービスの品質向上、新たなサービスの拡充や業務効率の改善に継続して取り組むとともに、販路の開拓も積極的に推進いたしました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高686,898千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益179,594千円(同1.0%増)となりました。

(注)オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。

(クラウドセールステック事業)

クラウドセールステック事業においては、顧客のツール導入・定着支援、マーケティング機能や生成AIを活用した新機能の開発・提供等によりツールの機能と利便性の向上に継続的に取り組みました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高104,278千円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益1,083千円(前年同期はセグメント損失3,812千円)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は1,967,693千円となり、前事業年度末に比べて27,271千円増加いたしました。

流動資産は1,704,246千円となり、前事業年度末に比べ102,041千円増加いたしました。これは主に仕掛品が12,260千円減少した一方で、現金及び預金が55,480千円、売上高の変動を要因として売掛金が47,958千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は263,446千円となり、前事業年度末に比べ74,769千円減少いたしました。これは主に有形固定資産の取得により8,060千円増加した一方で、営業保証金の返還により差入保証金が70,000千円、固定資産の償却により11,753千円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は797,054千円となり、前事業年度末に比べて76,402千円増加いたしました。

流動負債は685,573千円となり、前事業年度末に比べ36,652千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が18,227千円減少した一方で、広告仕入等の増加により買掛金が14,964千円、未払費用が10,852千円、未払法人税等が9,752千円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は111,480千円となり、前事業年度末に比べ39,750千円増加いたしました。これは主に長期借入金が33,465千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は1,170,639千円となり、前事業年度末に比べ49,130千円減少いたしました。

これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ232千円増加した一方で、剰余金の配当等により利益剰余金が49,594千円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して55,480千円増加し、1,272,006千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は99,150千円(前年同期比250.5%増)となりました。これは主に減少要因として売上債権の増加額47,958千円があった一方で、増加要因として営業保証金の受取額70,000千円、その他の流動負債の増加額15,523千円、仕入債務の増加額14,964千円、棚卸資産の減少額12,242千円、減価償却費の計上11,753千円、未払費用の増加額10,841千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,026千円(前年同期は5,492千円の使用)となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出1,480千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は41,643千円(前年同期は22,888千円の使用)となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出84,762千円、配当金の支払額55,138千円があったことによるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241011140508

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2024年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年10月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,764,100 2,764,100 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2,764,100 2,764,100

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年10月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月1日~

2024年8月31日

(注)
2,400 2,764,100 232 362,059 232 289,559

(注)新株予約権の行使によるものであります。 

(5)【大株主の状況】

2024年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ディーグラウンド 東京都新宿区新宿1丁目36番12号 1,000,000 36.17
原口大輔 東京都新宿区 622,600 22.52
吉田知史 東京都練馬区 81,900 2.96
株式会社ビジョン 東京都新宿区新宿6丁目27番30号 51,200 1.85
ジオコード従業員持株会 東京都新宿区新宿4丁目1番6号 36,227 1.31
坂従一也 東京都板橋区 30,300 1.09
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 30,100 1.08
BNY GCM ACCOUNTS M NOM

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)
26,100 0.94
佐伯高史 広島県広島市東区 22,000 0.79
高柳薫 東京都墨田区 20,000 0.72
1,920,427 69.47

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,761,400 27,614 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,700
発行済株式総数 2,764,100
総株主の議決権 27,614
②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241011140508

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年2月29日)
当中間会計期間

(2024年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,216,526 1,272,006
売掛金 287,054 335,012
仕掛品 20,920 8,660
その他 81,813 91,477
貸倒引当金 △4,110 △2,910
流動資産合計 1,602,204 1,704,246
固定資産
有形固定資産 37,977 41,487
無形固定資産 22,339 19,113
投資その他の資産
差入保証金 170,550 100,500
敷金 67,024 63,643
その他 40,471 38,848
貸倒引当金 △146 △146
投資その他の資産合計 277,899 202,845
固定資産合計 338,216 263,446
資産合計 1,940,421 1,967,693
負債の部
流動負債
買掛金 262,738 277,703
1年内返済予定の長期借入金 131,982 113,755
未払費用 75,576 86,429
未払法人税等 9,752
契約負債 119,895 113,555
受注損失引当金 3,334 3,040
その他 55,393 81,338
流動負債合計 648,920 685,573
固定負債
長期借入金 65,279 98,744
その他 6,451 12,736
固定負債合計 71,730 111,480
負債合計 720,651 797,054
純資産の部
株主資本
資本金 361,827 362,059
資本剰余金 305,327 305,559
利益剰余金 552,618 503,023
自己株式 △3 △3
株主資本合計 1,219,769 1,170,639
純資産合計 1,219,769 1,170,639
負債純資産合計 1,940,421 1,967,693

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】
(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
売上高 740,583 791,176
売上原価 337,229 373,000
売上総利益 403,354 418,176
販売費及び一般管理費 ※ 427,369 ※ 424,565
営業損失(△) △24,014 △6,389
営業外収益
受取利息 6 112
受取手数料 10,282 15,464
その他 1,888 531
営業外収益合計 12,176 16,108
営業外費用
支払利息 735 696
営業外費用合計 735 696
経常利益又は経常損失(△) △12,573 9,022
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △12,573 9,022
法人税等 △4,715 3,383
中間純利益又は中間純損失(△) △7,858 5,639

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △12,573 9,022
減価償却費 8,478 11,753
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,262 △1,199
受注損失引当金の増減額(△は減少) 1,707 △294
受取利息 △6 △112
受取手数料 △10,282 △15,464
支払利息 735 696
売上債権の増減額(△は増加) △10,640 △47,958
棚卸資産の増減額(△は増加) △9,397 12,242
その他の流動資産の増減額(△は増加) △7,902 △9,824
その他の固定資産の増減額(△は増加) 1,622 1,622
破産更生債権等の増減額(△は増加) △106
仕入債務の増減額(△は減少) 30,780 14,964
未払費用の増減額(△は減少) 2,339 10,841
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △435 533
契約負債の増減額(△は減少) 18,775 △6,340
未払消費税等の増減額(△は減少) 10,082 9,202
その他の流動負債の増減額(△は減少) 5,688 15,523
その他の固定負債の増減額(△は減少) △32 3,035
小計 24,570 8,244
利息の受取額 6 112
受取手数料の受領額 8,656 12,617
営業保証金の受取額 70,000
利息の支払額 △708 △778
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △4,236 8,953
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,288 99,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,994 △1,480
無形固定資産の取得による支出 △3,497
敷金の差入による支出 △545
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,492 △2,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △81,935 △84,762
リース債務の返済による支出 △1,040 △2,206
新株予約権の行使による株式の発行による収入 816 464
配当金の支払額 △40,729 △55,138
財務活動によるキャッシュ・フロー △22,888 △41,643
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △93 55,480
現金及び現金同等物の期首残高 1,308,798 1,216,526
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,308,705 ※ 1,272,006

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間貸借対照表関係)

当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年2月29日)
当中間会計期間

(2024年8月31日)
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高
差引額 50,000 50,000
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
当中間会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
給料及び手当 167,130千円 168,198千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
現金及び預金勘定 1,308,705千円 1,272,006千円
現金及び現金同等物 1,308,705 1,272,006
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
2023年4月26日

定時取締役会
普通株式 40,894 利益剰余金 15 2023年2月28日 2023年5月16日

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
2024年4月5日

臨時取締役会
普通株式 55,233 利益剰余金 20 2024年2月29日 2024年5月16日

(注)1株当たり配当額には、創業20期記念配当3円を含んでおります。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間財務

諸表計上額

(注)2
Webマーケティング事業 クラウドセールステック事業
売上高
オーガニックマーケティング 447,499 447,499 447,499
Web広告 204,814 204,814 204,814
クラウドサービス 85,909 85,909 85,909
顧客との契約から生じる収益 652,313 85,909 738,223 738,223
その他の収益 2,360 2,360 2,360
外部顧客への売上高 654,673 85,909 740,583 740,583
セグメント間の内部売上高又は振替高
654,673 85,909 740,583 740,583
セグメント利益又は損失(△) 177,870 △3,812 174,058 △198,073 △24,014

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間財務

諸表計上額

(注)2
Webマーケティング事業 クラウドセールステック事業
売上高
オーガニックマーケティング 430,429 430,429 430,429
Web広告 253,186 253,186 253,186
クラウドサービス 104,278 104,278 104,278
顧客との契約から生じる収益 683,616 104,278 787,894 787,894
その他の収益 3,282 3,282 3,282
外部顧客への売上高 686,898 104,278 791,176 791,176
セグメント間の内部売上高又は振替高
686,898 104,278 791,176 791,176
セグメント利益又は損失(△) 179,594 1,083 180,677 △187,067 △6,389

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △2円88銭 2円04銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円) △7,858 5,639
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)

(千円)
△7,858 5,639
普通株式の期中平均株式数(株) 2,728,214 2,762,469
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 2円03銭
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 17,656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【その他】

2024年4月5日開催の臨時取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………55,233千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年5月16日

(注)1.2024年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2.1株当たりの金額には、創業20期記念配当3円を含んでおります。 

 第2四半期報告書_20241011140508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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