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FURUNO ELECTRIC CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Oct 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年10月15日
【中間会計期間】 第74期中(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町9番52号
【電話番号】 0798-63-1017
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 兼 CFO 和田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町2番地6今川ビル
【電話番号】 03-5687-0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
【縦覧に供する場所】 古野電気株式会社東京支社

(東京都千代田区神田和泉町2番地6今川ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01839 68140 古野電気株式会社 FURUNO ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E01839-000 2024-10-15 E01839-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01839-000 2024-08-31 E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01839-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01839-000 2024-03-01 2024-08-31 E01839-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E01839-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01839-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E01839-000:MarineEquipmentReportableSegmentsMember E01839-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E01839-000:WirelessLANAndHandyterminalReportableSegmentsMember E01839-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01839-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01839-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01839-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01839-000 2023-08-31 E01839-000 2023-03-01 2024-02-29 E01839-000 2024-02-29 E01839-000 2023-03-01 2023-08-31 E01839-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E01839-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E01839-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E01839-000:MarineEquipmentReportableSegmentsMember E01839-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E01839-000:WirelessLANAndHandyterminalReportableSegmentsMember E01839-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01839-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01839-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01839-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01839-000 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0749947253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

中間連結会計期間 | 第74期

中間連結会計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2023年3月1日

至  2023年8月31日 | 自  2024年3月1日

至  2024年8月31日 | 自  2023年3月1日

至  2024年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 53,022 | 62,801 | 114,850 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,525 | 7,514 | 8,171 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,280 | 5,067 | 6,240 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,850 | 8,567 | 10,011 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,905 | 68,624 | 61,436 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,219 | 118,177 | 114,409 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 103.92 | 160.42 | 197.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.2 | 57.7 | 53.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 574 | 5,017 | 2,713 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,154 | △2,091 | △3,589 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,127 | △3,706 | △3,557 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,858 | 11,320 | 11,158 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第74期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2023年7月4日に行われたSARL ROBIN MARINEとの企業結合について前連結会計年度末に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)業績の状況

当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ2(2024年2月期~2026年2月期)の2年目を迎えました。

当中間連結会計期間の世界経済は、金融引き締め政策の継続による各国経済への影響や、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調となりました。米国は、個人消費、設備投資等が好調に推移したものの、金融引き締めが続く中で労働市場の減速がみられ、軟調に推移しました。欧州は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直し等にともない緩やかな回復基調となりました。中国は、不動産投資や個人消費の低迷等により、低調に推移しました。わが国においては、政府消費と公共投資が増加したほか、所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、緩やかに回復しました。

このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、資材価格や人件費の上昇により船価は高止まりしています。しかしながら、GHG(温室効果ガス)排出量削減のための代替燃料船の需要は増加しており、造船会社の受注と手持ち工事量は高い水準を保ちました。漁業向け市場では、欧州の需要は低調であるものの、国内の需要は回復基調で推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米の中小型艇を中心に需要の伸びが鈍化しました。

産業用事業のうちITS・GNSS市場では、国内の新車販売台数においては一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が残りました。一方で、5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局の設置は国内外で進みました。ヘルスケア市場では、IVD(体外診断用医療機器)等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。

無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要が低調でした。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は628億1百万円(前年同期比18.4%増)、売上総利益は264億3千3百万円(前年同期比27.2%増)となりました。営業利益は72億9千9百万円(前年同期比95.7%増)、経常利益は75億1千4百万円(前年同期比66.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は50億6千7百万円(前年同期比54.5%増)となりました。全ての報告セグメントにおいて、増収増益となりました。

なお、当中間連結会計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ150円及び165円であり、前年同期に比べ米ドルは約11.3%の円安水準、ユーロは約12.1%の円安水準で推移しました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

①舶用事業

舶用事業では、商船向け市場におけるGHG排出量削減を目的とした新造船需要の高まりから、販売が大きく増加しました。また、需要増加に伴う新造船納期の長期化等を背景に、既存船や中古船の換装需要も高まったことから、新造船向け以外でも機器の販売は好調に推移しました。米州では、プレジャーボート向け機器の販売が減少しましたが、為替の円安影響により増収となりました。欧州では、商船向け機器の販売が大きく増加し、保守サービスの売上も堅調に増加しました。また、プレジャーボート向け機器の販売も増加しました。アジアでは、商船向け市場における新造船案件への販売が増加しました。日本では、商船の新造船案件への販売及び漁業向けの販売が増加しました。

この結果、舶用事業の売上高は538億2千7百万円(前年同期比19.2%増)となりました。セグメント利益は、69億2千4百万円(前年同期比65.9%増)となりました。

②産業用事業

産業用事業では、ITS・GNSS事業においてETC車載器の販売が減少しましたが、携帯電話基地局向けの時刻同期製品や、OEM受託製品の販売は増加しました。ヘルスケア事業では生化学分析装置の販売が増加しました。また、防衛予算の増額を背景に防衛装備品事業の売上は増加しました。

この結果、産業用事業の売上高は69億5千万円(前年同期比15.3%増)となりました。セグメント利益は、2億9千9百万円(前年同期比587.9%増)となりました。

③無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業では需要環境は低調でしたが、無線LANアクセスポイントの販売が増加しました。

この結果、売上高は18億6千万円(前年同期比11.5%増)となりました。セグメント利益は、1億2千7百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。

④その他

その他の売上高は1億6千3百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント損失は9千6百万円(前年同期は5千6百万円の損失)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は1,181億7千7百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が24億1千8百万円増加したことによります。

当中間連結会計期間末における負債は495億5千2百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。これは主に、短期借入金が23億1百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は686億2千4百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。これは主に、利益剰余金が38億4百万円増加したこと及び為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が33億2千1百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.4%から57.7%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、113億2千万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は50億1千7百万円(前年同期は5億7千4百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は20億9千1百万円(前年同期は11億5千4百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は37億6百万円(前年同期は31億2千7百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は29億5千4百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
120,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 31,894,554 31,894,554 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数100株
31,894,554 31,894,554

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年3月1日~

 2024年8月31日
31,894,554 7,534 10,073

2024年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
古野興産株式会社 兵庫県西宮市愛宕山6-17 4,186 13.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 3,519 11.14
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,570 8.14
古野電気取引先持株会 兵庫県西宮市芦原町9-52 1,003 3.18
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 1,000 3.16
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 992 3.14
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口

再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 942 2.98
エコー興産有限会社 兵庫県西宮市愛宕山6-17 560 1.77
古野電気社員持株会 兵庫県西宮市芦原町9-52 415 1.32
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

 (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
409 1.30
- 15,596 49.37

(注) みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 296,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,560,300 315,603
単元未満株式 普通株式 38,154
発行済株式総数 31,894,554
総株主の議決権 315,603

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

古野電気株式会社
兵庫県西宮市

芦原町9-52
296,100 296,100 0.93
296,100 296,100 0.93

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(2024年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,786 12,321
受取手形、売掛金及び契約資産 24,621 ※ 27,039
電子記録債権 1,054 ※ 1,185
商品及び製品 26,979 28,730
仕掛品 3,624 3,457
原材料及び貯蔵品 15,483 14,632
その他 3,104 2,896
貸倒引当金 △369 △392
流動資産合計 86,285 89,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,904 7,012
機械装置及び運搬具(純額) 925 1,046
土地 3,639 3,667
その他(純額) 3,282 3,223
有形固定資産合計 14,751 14,949
無形固定資産
のれん 942 955
その他 3,998 4,609
無形固定資産合計 4,940 5,565
投資その他の資産
投資有価証券 4,101 4,063
退職給付に係る資産 1,685 1,739
その他 2,660 2,003
貸倒引当金 △15 △14
投資その他の資産合計 8,432 7,791
固定資産合計 28,124 28,306
資産合計 114,409 118,177
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(2024年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,582 5,824
電子記録債務 9,011 ※ 8,095
短期借入金 6,001 3,700
1年内返済予定の長期借入金 3,208 3,007
未払法人税等 2,610 2,226
賞与引当金 2,696 2,334
製品保証引当金 830 737
その他 9,444 9,463
流動負債合計 39,385 35,389
固定負債
長期借入金 8,207 8,703
退職給付に係る負債 3,211 3,275
その他 2,167 2,184
固定負債合計 13,587 14,162
負債合計 52,972 49,552
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 9,304 9,305
利益剰余金 38,510 42,314
自己株式 △162 △157
株主資本合計 55,186 58,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,638 1,644
為替換算調整勘定 4,546 7,867
退職給付に係る調整累計額 △328 △288
その他の包括利益累計額合計 5,856 9,224
非支配株主持分 393 403
純資産合計 61,436 68,624
負債純資産合計 114,409 118,177

 0104020_honbun_0749947253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 53,022 | 62,801 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 32,234 | 36,367 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 20,788 | 26,433 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 17,058 | ※ 19,134 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,729 | 7,299 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 42 | 74 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 100 | 136 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 52 | 67 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 479 | - |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 59 | 41 |
| | その他 | | | | | | | | | 186 | 188 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 920 | 508 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 60 | 83 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 100 |
| | 受託研究費用 | | | | | | | | | 20 | 31 |
| | その他 | | | | | | | | | 44 | 77 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 125 | 293 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 4,525 | 7,514 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 12 | 44 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 61 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 13 | 106 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | - | 1 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 7 | - |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 4 | 7 |
| | ゴルフ会員権評価損 | | | | | | | | | 3 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 15 | 9 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 4,523 | 7,610 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,397 | 1,765 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △180 | 671 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,217 | 2,436 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,305 | 5,173 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 24 | 106 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,280 | 5,067 | 

 0104035_honbun_0749947253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,305 | 5,173 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 301 | 5 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,158 | 3,342 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 98 | 40 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △12 | 5 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,545 | 3,394 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 5,850 | 8,567 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 5,834 | 8,436 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 16 | 131 | 

 0104050_honbun_0749947253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 4,523 7,610
減価償却費 1,648 1,706
減損損失 4 7
賞与引当金の増減額(△は減少) △207 △432
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 48 78
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 21 △35
受取利息及び受取配当金 △142 △211
支払利息 60 83
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △953 △1,321
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,890 1,641
仕入債務の増減額(△は減少) △284 △1,941
契約負債の増減額(△は減少) 305 41
未払金の増減額(△は減少) △138 203
製品保証引当金の増減額(△は減少) △96 △107
その他 △594 △462
小計 1,305 6,862
利息及び配当金の受取額 207 308
利息の支払額 △33 △174
法人税等の支払額 △904 △1,979
営業活動によるキャッシュ・フロー 574 5,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △611
定期預金の払戻による収入 212 304
有形固定資産の取得による支出 △874 △851
無形固定資産の取得による支出 △569 △1,172
その他 76 240
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,154 △2,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,509 △2,301
長期借入れによる収入 300 1,500
長期借入金の返済による支出 △200 △1,206
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △473 △1,263
非支配株主への配当金の支払額 △67 △33
リース債務の返済による支出 △236 △298
その他 60 △103
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,127 △3,706
現金及び現金同等物に係る換算差額 882 942
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,824 162
現金及び現金同等物の期首残高 14,683 11,158
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 11,858 ※ 11,320

 0104100_honbun_0749947253610.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

#####  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(2024年8月31日)
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 百万円 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円

#####  ※ 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(2024年8月31日)
受取手形 29 百万円
電子記録債権 91 百万円
電子記録債務 3 百万円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
貸倒引当金繰入額 3 百万円 △5 百万円
給料及び賃金 5,801 百万円 6,687 百万円
賞与引当金繰入額 980 百万円 1,191 百万円
退職給付費用 336 百万円 338 百万円
研究開発費 2,772 百万円 2,954 百万円
減価償却費 637 百万円 769 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)
現金及び預金勘定 12,348 百万円 12,321 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △490 百万円 △1,000 百万円
現金及び現金同等物 11,858 百万円 11,320 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月25日

定時株主総会
普通株式 473 15.00 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月16日

取締役会
普通株式 631 20.00 2023年8月31日 2023年11月10日 利益剰余金
1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月23日

定時株主総会
普通株式 1,263 40.00 2024年2月29日 2024年5月24日 利益剰余金
2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月15日

取締役会
普通株式 1,105 35.00 2024年8月31日 2024年11月13日 利益剰余金

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2023年7月4日に行われたSARL ROBIN MARINEとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額314百万円は、会計処理の確定により111百万円減少し、202百万円となっております。また、それに伴いその他無形固定資産は148百万円、繰延税金負債は37百万円、それぞれ増加しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書計上額

(注)3
舶用事業 産業用事業 無線LAN・

ハンディ

ターミナル

事業
売上高
外部顧客への売上高 45,175 6,027 1,668 52,871 151 53,022 53,022
セグメント間の内部売上高又は振替高 18 36 96 151 315 467 △467
45,193 6,064 1,764 53,022 467 53,490 △467 53,022
セグメント利益又は損失(△) 4,173 43 △1 4,214 △56 4,158 △428 3,729

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書計上額

(注)3
舶用事業 産業用事業 無線LAN・

ハンディ

ターミナル

事業
売上高
外部顧客への売上高 53,827 6,950 1,860 62,637 163 62,801 62,801
セグメント間の内部売上高又は振替高 76 2 151 230 311 542 △542
53,904 6,952 2,011 62,868 474 63,343 △542 62,801
セグメント利益又は損失(△) 6,924 299 127 7,351 △96 7,254 44 7,299

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
舶用事業 産業用事業 無線LAN・

ハンディターミナル事業
日本 8,735 4,733 1,668 15,136 151 15,288
米州 5,635 18 5,653 5,653
欧州 15,210 586 15,796 15,796
アジア 12,224 688 12,912 12,912
その他の地域 3,206 1 3,207 3,207
顧客との契約から生じる収益 45,011 6,027 1,668 52,707 151 52,859
その他の収益 163 163 163
外部顧客への売上高 45,175 6,027 1,668 52,871 151 53,022

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
舶用事業 産業用事業 無線LAN・

ハンディターミナル事業
日本 11,620 5,286 1,860 18,766 163 18,929
米州 5,724 62 5,786 5,786
欧州 17,757 684 18,441 18,441
アジア 14,686 914 15,600 15,600
その他の地域 3,836 3 3,840 3,840
顧客との契約から生じる収益 53,625 6,950 1,860 62,436 163 62,599
その他の収益 201 201 201
外部顧客への売上高 53,827 6,950 1,860 62,637 163 62,801

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)
1株当たり中間純利益 103.92円 160.42円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
3,280 5,067
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
3,280 5,067
普通株式の期中平均株式数(株) 31,571,081 31,591,900

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

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2 【その他】

第74期(2024年3月1日から2025年2月28日まで)中間配当については、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額 1,105百万円
②1株当たり中間配当金 35.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月13日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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