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eco's co.,ltd

Interim Report Oct 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年10月15日
【中間会計期間】 第60期中

(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
【会社名】 株式会社エコス
【英訳名】 Eco's Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 邦雄
【本店の所在の場所】 東京都昭島市中神町1160番地1
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長兼開発部管掌 飯島 朋幸
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市中神町1160番地1
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長兼開発部管掌 飯島 朋幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03274 75200 株式会社エコス Eco's Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03274-000 2024-10-15 E03274-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03274-000 2024-08-31 E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03274-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03274-000 2024-03-01 2024-08-31 E03274-000 2023-08-31 E03274-000 2023-03-01 2024-02-29 E03274-000 2024-02-29 E03274-000 2023-03-01 2023-08-31 E03274-000 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0120347253609.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

中間連結会計期間 | 第60期

中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2023年

  3月1日

至 2023年

  8月31日 | 自 2024年

  3月1日

至 2024年

  8月31日 | 自 2023年

  3月1日

至 2024年

  2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 62,375 | 65,178 | 126,377 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,912 | 3,320 | 5,928 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,979 | 2,239 | 3,578 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,002 | 2,267 | 3,746 |
| 純資産 | (百万円) | 21,500 | 24,904 | 23,274 |
| 総資産 | (百万円) | 54,484 | 58,367 | 52,179 |
| 1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 177.42 | 199.77 | 320.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 177.16 | - | 320.08 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.5 | 42.7 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,703 | 4,721 | 7,362 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,851 | △2,012 | △3,289 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,624 | 2,880 | △423 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,497 | 18,259 | 12,669 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、金融政策の正常化が進む一方で、地政学的リスク、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。

食品スーパーマーケット業界におきましては、人件費や原材料価格の高騰等による物価上昇の中、消費者の購買行動における生活防衛意識は依然根強く、業種・業態を超えた競争もますます激化しており、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であります。

このような外部環境のなか、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取組んでまいりました。

店舗出店政策におきましては、既存店舗の活性化策として4店舗の大型リニューアル投資を行い、集客力強化を図りました。

・2024年4月 TAIRAYA小川店(茨城県小美玉市)

・   4月 TAIRAYA茎崎店(茨城県つくば市)

・   7月 TAIRAYA川島店(茨城県筑西市)

・   7月 TAIRAYA上尾中妻店(埼玉県上尾市)

また、不採算店舗1店舗を戦略的に閉鎖した結果、2024年8月末現在における当社グループの店舗数は129店舗となっております。

店舗運営政策におきましては、作業効率改善のために自動発注システムの利用拡大や従業員のマルチジョブ化推進等による生産性の向上を図ってまいりました。また、QRコード決済事業者様とのタイアップキャンペーンや、人気のスタンプラリー企画を電子集計に切り替えるなど、デジタル販促を重視するとともに、DXによる業務効率の改善を図りました。さらに、SNS等による積極的な情報発信により、若い世代のお客様への訴求力を高めて、集客の強化に努めました。

商品政策について、生鮮食品部門におきましては、専門店に負けない売場づくりを目指し、鮮度・味・品質にこだわった商品仕入を行うことで競争力の強化を進めるなか、とくに惣菜部門の品揃えアイテム数の拡大や、時間帯に応じた製造体制の確立、また自社の製造工場を活用した独自商品の展開を強め、お客様ニーズにお応えすることに注力いたしました。

日配・ドライグロサリー部門におきましては、エブリデイ・ロープライスの推進を第一としながら、冷凍食品やアイスクリーム、洋風メニューコーナーの売場拡大・品揃え拡充を図るとともに、プライベートブランド「ナチュライブ」について、製品見直しの頻度を高めるなど育成を進めております。

また、食品リサイクル・ループに沿い育成された農産物について、あらたに自社ブランド「サスベジタブル」としてアイテム数の拡大を進めており、環境に配慮した商品提供についても展開を増やしております。

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は、670億9百万円(前中間連結会計期間比4.3%増)、営業利益は31億71百万円(前中間連結会計期間比12.8%増)、経常利益は33億20百万円(前中間連結会計期間比14.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億39百万円(前中間連結会計期間比13.1%増)となりました。

(2) 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ61億88百万円増加し、583億67百万円となりました。これは主に流動資産が53億54百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」等の増加であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ45億57百万円増加し、334億62百万円となりました。これは流動負債が18億69百万円増加し、固定負債が26億88百万円増加したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長期借入金」等の増加であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、249億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億66百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の主な要因は、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益による22億39百万円の増加に対し、主に配当による6億72百万円の減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、182億59百万円(前連結会計年度末比55億89百万円の増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因につきましては、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、47億21百万円の収入(前中間連結会計期間は57億3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加と法人税等の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、20億12百万円の支出(前中間連結会計期間は18億51百万円の支出)となりました。これは主に、店舗改装等に伴う支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間は、28億80百万円の収入(前中間連結会計期間は26億24百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金による資金調達に伴う収入によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

2024年5月30日付にて、当社が2024年9月1日を以って株式会社ココスナカムラ(本店所在地:東京都台東区入谷一丁目6番6号)の発行済株式(40,000株)の全株式を既存株主より譲り受ける旨の株式譲渡契約を締結しております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2024年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,648,917 11,648,917 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数 100株
11,648,917 11,648,917

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年3月1日~

2024年8月31日
11,648,917 3,318 3,591

2024年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社琢磨 東京都昭島市中神町1160番地1 2,007 17.90
平   邦 雄 東京都立川市 1,572 14.02
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 685 6.11
平   富 郎 東京都立川市 407 3.63
エコス従業員持株会 東京都昭島市中神町1160番地1 298 2.67
株式会社ママダ 茨城県筑西市甲1-1 295 2.63
平   典 子 栃木県宇都宮市 271 2.42
BNYM SA/NV FOR BNYMFOR BNYM GCM CLIENTACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2 KING EDWARD STREET

, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号決済事業部)
155 1.39
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12 143 1.28
有限会社ナカジマ 茨城県筑西市下中山730番地1 94 0.85
5,932 52.89

(注) 上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社685千株

株式会社日本カストディ銀行143千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年8月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 432,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,199,200

111,992

単元未満株式

普通株式 17,417

発行済株式総数

11,648,917

総株主の議決権

111,992

(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式 2,600 株(議決権26個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エコス
東京都昭島市中神町

1160番地1
432,300 432,300 3.71
432,300 432,300 3.71

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員

 財務経理部長

 兼開発部管掌
常務執行役員

 財務経理部長

 兼開発部管掌

 兼業務部管掌
飯島 朋幸 2024年6月1日
常務執行役員

 生鮮食品部長

(株)TSロジテック取締役
執行役員

 生鮮食品部長

(株)TSロジテック取締役
上野 潔 2024年6月1日
常務執行役員

 グロサリー部長

(株)TSロジテック取締役
執行役員

 グロサリー部長

(株)TSロジテック取締役
芳野 幸夫 2024年6月1日
執行役員

 業務部長兼営業企画部長
業務部長兼営業企画部長 齊田 純児 2024年6月1日

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(2024年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,690 18,279
売掛金 1,540 2,288
商品及び製品 3,808 3,723
原材料及び貯蔵品 38 21
未収入金 3,444 2,466
その他 660 768
貸倒引当金 △34 △44
流動資産合計 22,149 27,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,890 9,988
土地 9,144 9,178
その他(純額) 2,005 2,620
有形固定資産合計 21,039 21,786
無形固定資産 853 857
投資その他の資産
投資有価証券 425 480
敷金及び保証金 5,437 5,334
繰延税金資産 1,833 1,785
退職給付に係る資産 86 285
その他 504 483
貸倒引当金 △150 △147
投資その他の資産合計 8,137 8,220
固定資産合計 30,030 30,864
資産合計 52,179 58,367
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当中間連結会計期間

(2024年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,130 9,195
1年内返済予定の長期借入金 5,148 6,127
未払法人税等 1,022 1,102
賞与引当金 621 617
役員賞与引当金 118 59
契約負債 1,565 1,435
その他 3,810 3,747
流動負債合計 20,417 22,286
固定負債
長期借入金 6,648 9,221
退職給付に係る負債 438 537
資産除去債務 251 252
繰延税金負債 226 226
再評価に係る繰延税金負債 43 43
その他 878 894
固定負債合計 8,488 11,176
負債合計 28,905 33,462
純資産の部
株主資本
資本金 3,318 3,318
資本剰余金 3,591 3,598
利益剰余金 18,241 19,808
自己株式 △837 △808
株主資本合計 24,313 25,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124 166
土地再評価差額金 △1,318 △1,318
退職給付に係る調整累計額 154 140
その他の包括利益累計額合計 △1,039 △1,011
純資産合計 23,274 24,904
負債純資産合計 52,179 58,367

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 62,375 | 65,178 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 45,913 | 47,894 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 16,462 | 17,284 |
| 営業収入 | | | | | | | | | | 1,843 | 1,830 |
| 営業総利益 | | | | | | | | | | 18,305 | 19,115 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 15,495 | ※ 15,944 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,810 | 3,171 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 11 | 10 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 5 | 4 |
| | 資材売却による収入 | | | | | | | | | 89 | 100 |
| | その他 | | | | | | | | | 20 | 57 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 127 | 173 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 16 | 23 |
| | コミットメントフィー | | | | | | | | | 6 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 2 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 25 | 24 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,912 | 3,320 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 29 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 29 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | - | 2 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 33 | 29 |
| | 店舗閉鎖損失 | | | | | | | | | - | 13 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 38 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 71 | 45 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,869 | 3,274 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 636 | 994 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 253 | 40 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 890 | 1,035 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,979 | 2,239 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,979 | 2,239 | 

 0104035_honbun_0120347253609.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,979 | 2,239 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 29 | 41 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △6 | △13 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 23 | 28 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,002 | 2,267 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,002 | 2,267 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,869 3,274
減価償却費 790 873
貸倒引当金の増減額(△は減少) △14 8
賞与引当金の増減額(△は減少) 3 △3
その他の引当金の増減額(△は減少) △63 △59
契約負債の増減額(△は減少) △63 △130
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 56 78
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △76 △199
受取利息及び受取配当金 △16 △15
支払利息 16 23
コミットメントフィー 6
店舗閉鎖損失 13
固定資産売却損益(△は益) 2
固定資産除却損 33 29
投資有価証券売却損益(△は益) 9
売上債権の増減額(△は増加) △467 △747
棚卸資産の増減額(△は増加) 125 103
未収入金の増減額(△は増加) 750 977
仕入債務の増減額(△は減少) 1,830 1,065
未払消費税等の増減額(△は減少) 310 △98
未払金の増減額(△は減少) 283 251
長期未払金の増減額(△は減少) △792 △45
その他 365 244
小計 5,956 5,647
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △15 △23
コミットメントフィーの支払額 △4
法人税等の支払額 △268 △911
法人税等の還付額 29 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,703 4,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △2,349 △1,960
固定資産の売却による収入 4
固定資産の除却による支出 △13 △39
投資有価証券の売却による収入 614
敷金及び保証金の差入による支出 △125 △44
敷金及び保証金の回収による収入 12 28
その他 10 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,851 △2,012
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △150
長期借入れによる収入 6,400 6,800
長期借入金の返済による支出 △3,017 △3,248
自己株式の売却による収入 4
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △612 △670
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,624 2,880
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,476 5,589
現金及び現金同等物の期首残高 9,021 12,669
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 15,497 ※ 18,259

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【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)
給料及び手当 6,966 百万円 7,284 百万円
賞与引当金繰入額 563 百万円 581 百万円
役員賞与引当金繰入額 54 百万円 56 百万円
退職給付費用 101 百万円 73 百万円
賃借料 2,112 百万円 2,082 百万円
貸倒引当金繰入額 △8 百万円 10 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)
現金及び預金 15,518 百万円 18,279 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 15,497 百万円 18,259 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月25日

定時株主総会
普通株式 612 55.00 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、ストックオプションの権利行使及び譲渡制限付株式の割当により自己株式が52百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が893百万円となっております。 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月22日

定時株主総会
普通株式 672 60.00 2024年2月29日 2024年5月23日 利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式の割当により自己株式が29百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が808百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を主たる事業領域としております。

以下の表では、スーパーマーケット事業の顧客との契約から生じる収益を商品部門別に分解しております。

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(単位:百万円)

商品部門 スーパーマーケット事業
商品の販売

(売上高)
配送代行収入等

(売上高)
営業収入

(*)
合計
生鮮部門 青果 8,525 8,525
鮮魚 5,785 5,785
精肉 7,051 7,051
惣菜 8,508 8,508
グロサリー部門 デイリー 15,535 15,535
一般食品 12,164 12,164
酒類 3,391 3,391
雑貨 966 966
その他 184 184
その他 262 1,071 1,333
顧客との契約から生じる収益 62,113 262 1,071 63,446
その他の収益 772 772
合計 62,113 262 1,843 64,218

(*)営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

(単位:百万円)

商品部門 スーパーマーケット事業
商品の販売

(売上高)
配送代行収入等

(売上高)
営業収入

(*)
合計
生鮮部門 青果 8,988 8,988
鮮魚 5,954 5,954
精肉 7,229 7,229
惣菜 8,986 8,986
グロサリー部門 デイリー 16,091 16,091
一般食品 13,041 13,041
酒類 3,477 3,477
雑貨 974 974
その他 180 180
その他 254 1,025 1,280
顧客との契約から生じる収益 64,924 254 1,025 66,204
その他の収益 805 805
合計 64,924 254 1,830 67,009

(*)営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
(1) 1株当たり中間純利益 177円42銭 199円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,979 2,239
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
1,979 2,239
普通株式の期中平均株式数(株) 11,155,162 11,207,966
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 177円16銭 -銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 16,293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は2024年5月22日開催の取締役会において、株式会社ココスナカムラの全株式を取得し、子会社化することを決議しました。

当該決議に基づき2024年5月30日付で株式譲渡契約を締結し、2024年9月1日付で全株式を取得しております。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社ココスナカムラ

事業の内容 食品スーパーマーケット事業

②企業結合を行った主な理由

食品スーパーマーケット事業の業容拡大のため

③企業結合日

2024年9月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ココスナカムラ

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社ココスナカムラの議決権の100%を取得したためであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価        現金             256百万円

取得原価                    256百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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