Kitanotatsujin Corporation

Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2024

 第２四半期報告書_20241011141755

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第24期中（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）
【会社名】	株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】	Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　勝寿
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西一丁目６番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目12番15号（東京本社）
【電話番号】	050-2018-6578（直通）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長兼人事総務部長　飯盛　真希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E26549 29300 株式会社北の達人コーポレーション Kitanotatsujin Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E26549-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26549-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26549-000 2024-10-15 E26549-000 2024-08-31 E26549-000 2024-03-01 2024-08-31 E26549-000 2023-08-31 E26549-000 2023-03-01 2023-08-31 E26549-000 2024-02-29 E26549-000 2023-03-01 2024-02-29 E26549-000 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241011141755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間連結会計期間 | 第24期

中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日

至2023年８月31日 | 自2024年３月１日

至2024年８月31日 | 自2023年３月１日

至2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 7,833,382 | 6,482,563 | 14,665,867 |
| 経常利益 | （千円） | 454,800 | 910,149 | 1,480,475 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 302,829 | 608,783 | 994,660 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 302,829 | 611,177 | 994,660 |
| 純資産額 | （千円） | 6,423,136 | 7,445,276 | 6,996,741 |
| 総資産額 | （千円） | 8,180,188 | 8,721,598 | 8,649,454 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 2.18 | 4.37 | 7.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.5 | 85.4 | 80.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △550,189 | 1,051,279 | 453,692 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △36,978 | △516,344 | △277,774 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △91,596 | △186,382 | △223,533 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,151,241 | 5,131,137 | 4,783,053 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2024年７月31日付で株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社により構成されております。 

 第２四半期報告書_20241011141755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場であるEC市場におきましては、2024年９月25日に経済産業省が公表した「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2023年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は14.6兆円（前年比4.8％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示しております。

このような経済状況のもと、当社グループは、ミッションとして掲げる「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」の実現に向け、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を主要な事業として展開しております。なかでも、主力ブランドである「北の快適工房」において、集客部門の社内教育・研修体制の整備や改善、さらには人材採用強化に取り組み、これまで培ってきたマーケティングにおけるクリエイティブスキルのさらなる向上及び組織力強化を通じた新規顧客獲得人数の増加を図りました。さらに、連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、各種ECモールでの販促施策や新商品のリリース等を通じ業績拡大に取り組んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,482,563千円（前年同期比17.2％減）、営業利益902,011千円（前年同期比103.6％増）、経常利益910,149千円（前年同期比100.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益608,783千円（前年同期比101.0％増）となりました。

セグメント別、ブランド別の売上高は下記のとおりでありますが、当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当社グループは、2024年７月31日付でセグメント「その他事業」を展開しておりました連結子会社である株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。そのため、「その他事業」の業績は、当該連結除外日までを連結の範囲に含めております。

（千円）

セグメント	ブランド	第１四半期	第２四半期	当中間連結会計期間 （合計）
ヘルス＆ ビューティーケア 関連事業	北の快適工房	2,873,108	2,851,261	5,724,369
SALONMOON	232,435	229,011	461,447
その他ブランド	49,038	45,364	94,403
その他事業	－	115,179	87,163	202,342
合計		3,269,762	3,212,800	6,482,563

なお、当中間会計期間におけるブランド「北の快適工房」及び「その他ブランド」から構成される個別業績に関しましては、売上高5,818,772千円（前年同期比19.0％減）、営業利益881,007千円（前年同期比103.8％増）、経常利益879,915千円（前年同期比101.2％増）、中間純利益613,549千円（前年同期比98.7％増）となりました。当社の連結業績は個別業績が占める割合が大きいため、以下では個別業績の詳細な経営成績の説明を行います。また、当中間連結会計期間においてグループ内取引が発生しておりますが、その金額は軽微であるため、以下の各ブランドの数値はグループ内取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。

個別業績を構成するブランド

当社の個別業績は「北の快適工房」と「その他ブランド」から構成されます。

オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすい化粧品や健康食品等を、主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要視した厳しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降が主な顧客層であり、基本的には商品を一箇月で使い切る設計で開発しております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。

また、「その他ブランド」は、2021年10月に立ち上げたニコチン・タールが一切含まれず、副流煙も発生させない電子タバコを取り扱う『SPADE』が同ブランドを牽引しております。『SPADE』はインターネット上でのみ販売しており、同じく定期購入型のビジネスモデルであります。

業績予想との比較

当中間会計期間における個別業績の業績予想との比較は、下記のとおりであります。

（千円）

	業績予想	実績	増減額
売上高	6,120,599	5,818,772	△301,827
売上総利益	4,777,266	4,642,806	△134,460
販売促進費等	2,407,592	2,258,029	△149,562
販売利益	2,369,674	2,384,776	+15,101
営業利益	860,304	881,007	+20,703

当社では、広告の投資効率を一目で可視化できるようにするため、独自の管理会計を行っております。上記の表では、当社の事業の状況をより正確に説明するため、管理会計上の利益管理数値である「販売利益」を使用しております。

販売利益は、売上総利益から販売促進費等を差し引いた金額となります。販売促進費等とは、注文連動費（カード決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生するコスト）及び新規獲得費（当社の場合、ほとんどが広告宣伝費）から構成されます。注文連動費は全体売上高に対して基本的に一定の割合で推移しますが、新規獲得費は新規集客の増減により割合が変動するため、販売利益は新規獲得状況の影響を大きく受け、直近の事業状況がダイレクトに反映される指標となります。また、販売利益から人件費や家賃等の総運営費を差し引いたものが財務会計上の「営業利益」となり、直近の事業状況に加え将来の事業拡大に向けた投資状況等の影響も受けます。

当中間会計期間においては、売上高は5,818,772千円（業績予想比4.9％減）と業績予想を301,827千円下回った一方で、販売利益は2,384,776千円（同0.6％増）とほぼ業績予想通りに着地いたしました。それぞれの要因について、下記のとおり「北の快適工房」及び「その他ブランド」に分解したうえ、説明を行います。

（千円）

	北の快適工房			その他ブランド
業績予想	実績	増減額	業績予想	実績	増減額
売上高	5,924,727	5,724,369	△200,357	195,872	94,403	△101,469
売上総利益	4,638,438	4,581,778	△56,659	138,828	61,027	△77,800
販売促進費等	2,310,735	2,195,332	△115,402	96,856	62,696	△34,159
販売利益	2,327,702	2,386,445	+58,742	41,971	△1,669	△43,641

「北の快適工房」における業績予想と実績の差異要因

当中間会計期間より、「北の快適工房」における業績の表示区分を変更しております。

前事業年度においては、一部の調整項目を「定期及びその他」から一括で控除しておりましたが、より詳細な経営成績の説明を行うため、同調整を「新規獲得」「定期及びその他」の発生要因ごとに分解のうえ、それぞれの区分から控除しております。同形式にて区分した前事業年度における「北の快適工房」の業績は、11頁の（ご参考）をご覧ください。

当中間会計期間における「北の快適工房」の業績予想と実績の差異は、下記のとおりであります。

（千円）

		業績予想	実績	増減額
売上高		5,924,727	5,724,369	△200,357
	①新規獲得
	売上高	1,026,623	891,670	△134,952
	売上総利益	766,715	690,163	△76,552
	販売促進費等	1,903,625	1,748,769	△154,856
	販売利益	△1,136,909	△1,058,605	+78,303
	初回ROAS（注１）	58.2％	54.1％	－
	②定期及びその他
	売上高	4,109,468	3,950,723	△158,745
	売上総利益	3,241,143	3,125,267	△115,875
	販売促進費等	176,830	187,215	+10,384
	販売利益	3,064,313	2,938,052	△126,260
	③ECモール
	売上高	788,634	881,974	+93,340
	売上総利益	630,578	766,346	+135,768
	販売促進費等	230,279	259,347	+29,068
	販売利益	400,299	506,998	+106,699
販売利益		2,327,702	2,386,445	+58,742

①新規獲得

当中間会計期間において、新規顧客獲得人数が想定よりも減少したことで、新規獲得のための広告投資が業績予想通りに進みませんでした。さらに、初回ROASが想定より4.1pt下回ったことで、新規獲得による売上高が同予想を134,952千円下回りました。

なお、初回ROASが想定を下回った主な要因は、「初回ROASが低い商品の新規売上高に占める割合が増加したこと」でありますが、これは「LTV（注２）が高いため、初回売上単価に対し上限CPO（注３）が高く算定される商品」の獲得シェアが増えたためであり、投資効率の悪化を表すものではありません。

売上高の減少等により売上総利益が76,552千円減少しましたが、主に新規獲得費が抑制されたことで販売促進費等は154,856千円減少しており、販売利益はこれらの差額である78,303千円業績予想を上回っております。

②定期及びその他

定期及びその他とは、既存のお客様によるリピート購入、定期購入、その他の調整項目等となっております。

上記①「新規獲得」に記載のとおり、当中間会計期間における新規売上高が業績予想を下回ったことで、定期売上高が想定通りに積み上がらなかったこと等により、売上高は業績予想を158,745千円下回りました。

この売上高の減少を主因として販売利益は、業績予想を126,260千円下回りました。

③ECモール

当中間会計期間において、従来からの継続的な取組であるECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作及び広告最適化等により、ECモールの売上高は業績予想を93,340千円上回りました。

この売上高の増加及び売上総利益率の高い商品シェアの増加により、販売利益は業績予想を106,699千円上回ることとなりました。

以上、３点により「北の快適工房」における売上高は5,724,369千円となり、業績予想を200,357千円下回りました。一方で、販売利益は2,386,445千円となり、業績予想を58,742千円上回りました。

「その他ブランド」における業績予想と実績の差異要因

当中間会計期間において、主力ブランドの『SPADE』では、各広告媒体での新規顧客の獲得を図りましたが、苦戦している状況であります。『SPADE』が取り扱う電子タバコは、所謂紙巻きタバコや加熱式タバコとは異なりニコチン・タールが含まれず副流煙も発生させません。しかしながら、電子タバコを入り口として本物のタバコを吸い始めるゲートウェイ効果や未成年者への悪影響の懸念等により、多くの広告メディアが広告出稿を規制しており、出稿可能な広告メディアが限定されていることから、新規顧客の獲得が想定を下回っております。

また、オファー変更によるLTV向上施策、さらには既存の定期顧客へアウトバウンドによるアップセル施策を展開したものの、いずれも想定通りの効果は得られませんでした。

以上の結果、当中間会計期間における『SPADE』をはじめとする「その他ブランド」の売上高は94,403千円となり、業績予想を101,469千円下回りました。また、販売利益は、業績予想を43,641千円下回る△1,669千円となりました。

以上、「北の快適工房」においては売上高が業績予想を200,357千円下回り、「その他ブランド」においても101,469千円下回ったことで、個別業績における売上高は業績予想6,120,599千円に対し実績は5,818,772千円（業績予想比4.9％減）と予想を下回って着地いたしました。

その一方、「北の快適工房」における販売利益が業績予想を58,742千円上回り、「その他ブランド」では43,641千円下回ったことで、個別業績における販売利益は業績予想2,369,674千円に対し、実績は2,384,776千円（同0.6％増）とほぼ予想通りに着地いたしました。

ヘルス＆ビューティーケア関連事業における主要ブランド別の詳細な事業の状況は以下のとおりであります。

（北の快適工房）

各指標の開示方法及び開示区分について

「北の快適工房」における主な獲得チャネルは、当社が独自に運営するECサイト経由の「自社サイト等（注４）」とAmazonや楽天市場等の「ECモール」となります。当中間連結会計期間における売上高のうち、約85％が自社サイト等によるものです。自社サイト等は、先行する広告投資により、初回収支はマイナスになりますが、継続的に購入されることで収支がプラスになる定期購入型のビジネスモデルであり、将来の定期売上の源泉となる「新規顧客獲得人数」が重要な指標となります。一方、ECモールは、一度の購入で収支をプラスとする単品買い切り型のビジネスモデルであり、同指標の重要性は高くありませんので、別掲のうえ記載しております。

また、「自社サイト等」は、「自社広告による獲得」と、アフィリエイト経由等の獲得である「その他」から構成されますが、当社における投資効率を正確に計るため、広告投資効率指標においては自社広告による獲得のみの数値を記載しております。

「北の快適工房」の広告宣伝費の推移

当中間連結会計期間における広告宣伝費の投資額の推移は、下記のとおりであります。なお、広告宣伝費のほとんどが「自社広告による獲得」によるものです。

自社サイト等の新規顧客獲得人数推移

当中間連結会計期間における自社サイト等の新規顧客獲得人数の推移は、下記のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間（2024年６月１日～2024年８月31日）における自社サイト等の新規顧客獲得人数は、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）比６％減と縮小しております。

従来の当社は、クリック率の高い広告や購入率が高い販売ページ等の「良いクリエイティブを作ること」、良いクリエイティブであっても一定期間を経過すると疲弊（見飽きられる）現象が生じユーザーの反応が悪化していくため「視点や切り口を変えた新鮮なクリエイティブを次々と作成すること」を課題として抱えておりました。

そのため、教育専門チームの設置、高度なスキルと豊富な経験を有する経験者の採用、PDCAを最速で回すための最適な体制構築、評価制度の設計等、長期にわたりクリエイティブ部門の整備と教育に優先的かつ継続的に取り組んだ結果、広告の作成スキルに関しては一定レベルの水準にまで引き上がっていると認識しております。

その一方で、現在は販売ページ作成に関する課題を残しております。販売ページは広告と比べて新規作成の難易度が高くかつ多様なスキルが必要となり、さらには作成や検証作業に多くのリソースを必要とします。また、販売ページの疲弊速度は、広告と比較すると緩やかであるため、販売ページよりも広告に関する課題解消に優先的に取り組みました。その結果、クリック率の高い広告を継続的に作成する体制は整いましたが、そうした広告が次々と配信されることでクリック先である販売ページの疲弊が顕著となり、ここへの対策が追いついておらず新規顧客獲得人数が縮小しております。

今後の対策

このような現状を踏まえ、社内教育・研修体制の整備や改善、さらには集客部門の人材採用強化に取り組み、組織基盤の構築等を通じたクリエイティブ部門の底上げに注力してまいります。なお、採用については、クリエイティブスキルやデザインセンスを有していることに加え、戦略の立案や企画の実行等、一つの商品の責任者として陣頭指揮を取ることができるベンチャーマインド・リーダースキルを併せ持つ人材の獲得に注力しております。

加えて、商品ラインナップの拡充にも努めてまいります。売上の拡大には、新商品を継続的に発売し新たな需要を喚起することが重要であるものの、先述のとおり当社はクリエイティブに関する課題を有していたため、新商品を投下してもクリエイティブがすぐに疲弊し伸び悩んでしまうことから、新商品開発への注力を限定しておりました。しかしながら、長年の取組によって、未だ不充分ではあるものの最低限のスキルは備わったと判断したため、今後は新商品の投入を加速させてまいります。

ここ数年間において、専門チームを立ち上げ複数のテスト商品の開発・販売を行い、一定の条件を満たした商品のみ正式販売いたしましたが、この運用に基いて正式販売した商品が着実に成長を遂げております。これにより、「発売後にヒットするための数値的条件」が明確になりつつありますので、こうした条件も商品開発基準に組み入れてまいります。

なお、当社は「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」方針のもと、厳格かつ多岐に渡る商品開発基準を設けており、新商品の企画から実際の販売に至るまで平均で１年～２年程度要するため、商品ラインナップの拡充による業績への寄与は最短でも2026年２月期以降であると見込んでおります。そのため、足元ではクリエイティブ部門の底上げに注力しスキルアップを図りつつ、中長期的には商品ラインナップを拡大させ、これら両輪により新規顧客獲得人数の拡大を図ってまいります。

自社広告による獲得の投資効率

採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規顧客獲得人数は増加しますが、採算が合わず収益性が低下するため、広告投資効率の指標である１年ROAS（注５）を注視することが必要となります。一方で、１年ROASは広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり単純比較はできず最適値は存在しません。そのため、広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス（注６）にも注視する必要があります。広告投資バランスが1.00を下回っている場合は、実績CPOが上限CPOを下回っており広告投資における機会損失が生じている状態、逆に1.00を超過した場合は、実績CPOが上限CPOを上回っており過剰に投資している状態です。

当中間連結会計期間の自社広告による獲得の投資効率は下記のとおりであります。

当中間連結会計期間においては、最適値である広告投資バランス1.00を超過することなく推移しているものの、新規顧客獲得人数は減少しております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、広告投資バランスが1.00を大きく下回っておりますが、施策等による一時的な減少であります。

今後は、最適な広告投資バランスである1.00を維持したまま新規顧客獲得人数の拡大を行ってまいります。

ECモールの売上高推移

当中間連結会計期間におけるECモールの売上高推移は、下記のとおりであります。

当社では、成長市場であるECモール商圏を積極的に取り込むべく、専任者を複数名配置しECモールの拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間においても、引き続きECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作及び広告最適化、メルマガの配信、各ECモールにおけるセールへの参加等による売上拡大に取り組んだほか、配送方法の見直しによるコスト削減等にも努めております。

こうした結果、Amazonでは2024年７月の月商が初めて１億円を突破し過去最高月商を記録、当第２四半期連結会計期間におけるECモール全体の売上高も同じく過去最高を記録しております。今後も継続してさらなる売上拡大に取り組んでまいります。

（SALONMOON）

当中間連結会計期間におけるSALONMOONの売上高推移は、下記のとおりであります。

当社の連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、機能性に優れたヘアアイロン等をお手頃な価格で提供しております。20代から40代が主な顧客層であり、ECモールを中心に展開しているほか、全国の家電量販店やディスカウントストアでの店頭販売も行っております。

当中間連結会計期間においては、Amazon、楽天市場やQoo10等の主力ECモール拡大のための販促施策を行ったほか、新商品のリリースにも注力いたしました。

各ECモールにおいて、セールへの参加や検索エンジン最適化のための緻密な広告運用施策を行ったほか、特性やユーザー層を改めて分析のうえ最適なクリエイティブをECモールごとに作成いたしました。また、商品ラインナップの拡充を図るべく、新商品やシリーズ品の開発・リリースも精力的に行っております。

さらに、ブランド認知度の向上や新たな顧客層を取り込むことを目的に、2022年４月の全国家電量販店での販売を皮切りに大手バラエティショップやディスカウントストアでの店舗販売を行っております。こうした施策により、「SALONMOON」ヘアアイロンシリーズの累計出荷台数は109万台を突破する等、順調に拡大しております。

以上の結果、当中間連結会計期間における「SALONMOON」の売上高は461,447千円（前年同期比9.2％増）となりました。

なお、2023年２月期においては、記録的な円安の進行や原材料及び輸送費等の相次ぐ値上げによる仕入れ価格の高騰等により営業損失を計上する期間も発生しましたが、販売価格の値上げ、輸入効率や在庫保管効率の改善を通じたコスト削減等を実施したことで、それ以降は従来の営業利益率の水準を維持しております。

当中間連結会計期間においては、2024年５月及び2024年７月の営業利益率が低下しておりますが、売上高に占める販売チャネル構成比の変動、販路拡大に伴う一時的な費用の発生、費用発生と請求月のズレ等によるものであります。

（注１）初回ROAS

Return On Advertising Spendの略。広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標で、ここでは「新規獲得による売上高」と販売促進費等のうち「新規獲得費」を用いて算定。100万円を新規獲得に使用し、50万円の売上が発生した場合のROASは0.50（50.0％）。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。

（注２）LTV

Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額。１年LTVは、顧客が１年間でもたらす売上高の金額。

（注３）上限CPO

新規顧客獲得１人当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO（Cost Per Order）」と、顧客が将来もたらす「LTV」の予測額との関連性を用いた、必要利益から逆算した新規顧客獲得１人当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。

（注４）自社サイト等

当社が独自に運営するECサイトからの新規獲得（一部電話注文等を含む）。ECモール以外は全て自社サイト等に含まれる。

（注５）１年ROAS

広告出稿に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるかの予測として使用。100万円を広告出稿に使用し、150万円の売上を見込んでいる場合の１年ROASは1.50。

（注６）広告投資バランス

広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。

（ご参考）2024年２月期における「北の快適工房」の業績

（千円）

		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高		3,558,780	3,431,152	3,041,472	2,988,184
	①発送遅延分の計上
売上高	188,084	－	－	－	188,084
売上総利益	144,386	－	－	－	144,386
販売促進費等	18,386	－	－	－	18,386
販売利益	125,999	－	－	－	125,999
②新規獲得
売上高	857,387	602,302	470,936	549,660	2,480,287
売上総利益	602,529	421,732	310,087	389,216	1,723,566
販売促進費等	1,808,328	1,303,498	868,133	1,000,404	4,980,365
販売利益	△1,205,798	△881,766	△558,046	△611,187	△3,256,798
初回ROAS	49.6％	48.6％	57.6％	58.7％	52.6％
③定期及びその他
売上高	2,087,251	2,433,440	2,208,762	2,056,655	8,786,110
売上総利益	1,628,762	1,887,219	1,742,920	1,609,672	6,868,574
販売促進費等	97,329	129,587	115,682	113,547	456,147
販売利益	1,531,432	1,757,631	1,627,237	1,496,125	6,412,426
④ECモール
売上高	426,057	395,408	361,773	381,867	1,565,107
売上総利益	356,292	334,660	301,532	320,568	1,313,053
販売促進費等	108,007	98,423	103,179	114,403	424,013
販売利益	248,284	236,237	198,352	206,165	889,039
販売利益		699,918	1,112,102	1,267,543	1,091,102

（2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して72,144千円増加し、8,721,598千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が348,083千円増加した一方で、棚卸資産が301,342千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して376,391千円減少し、1,276,322千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が179,242千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して448,535千円増加し、7,445,276千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が427,914千円増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ348,083千円増加し、5,131,137千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、1,051,279千円（前年同中間期は550,189千円の減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益903,343千円、棚卸資産の減少300,456千円が生じた一方で、法人税等の支払額454,407千円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は、516,344千円（前年同中間期は36,978千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出147,695千円、差入保証金の差入による支出400,000千円が生じたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は、186,382千円（前年同中間期は91,596千円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額180,466千円が生じたこと等によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。

（9）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社FM NORTH WAVEの全株式を山地ユナイテッド株式会社に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2024年７月31日付で譲渡が完了したため、株式会社FM NORTH WAVEを当社グループの連結の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20241011141755

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	480,000,000
計	480,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	141,072,000	141,072,000	東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	141,072,000	141,072,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～ 2024年８月31日	－	141,072,000	－	273,992	－	253,992

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
木下　勝寿	北海道札幌市中央区	72,055,400	51.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号	7,476,900	5.37
木下　浩子	北海道札幌市中央区	1,756,800	1.26
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,052,700	0.76
堀川　麻子	東京都港区	659,900	0.47
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	499,427	0.36
世良　喜照	広島県広島市中区	469,000	0.34
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	327,676	0.24
斉藤　一	埼玉県川越市	319,400	0.23
宗教法人万松院	沖縄県那覇市首里当蔵町３丁目４－１	267,100	0.19
計	－	84,884,303	60.95

（注）１．上記のほか、自己株式が1,807,308株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　7,476,900株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　1,052,700株

３．2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが、2023年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー (Baillie Gifford & Co)	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	3,856,400	2.73
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド (Baillie Gifford Overseas Limited)	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	1,648,100	1.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,807,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	139,228,400	1,392,284	－
単元未満株式	普通株式	36,300	－	－
発行済株式総数		141,072,000	－	－
総株主の議決権		－	1,392,284	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社北の達人コーポレーション	札幌市中央区北一条西一丁目６番地	1,807,300	－	1,807,300	1.28
計	－	1,807,300	－	1,807,300	1.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241011141755

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,783,053	5,131,137
受取手形、売掛金及び契約資産	789,744	－
売掛金及び契約資産	－	653,087
商品及び製品	1,658,074	1,178,973
仕掛品	4,389	6,024
原材料及び貯蔵品	150,335	326,459
その他	323,723	195,401
貸倒引当金	△12	△6
流動資産合計	7,709,308	7,491,077
固定資産
有形固定資産	216,464	276,923
無形固定資産
のれん	148,357	115,389
その他	109,504	97,846
無形固定資産合計	257,861	213,235
投資その他の資産	465,819	740,362
固定資産合計	940,146	1,230,521
資産合計	8,649,454	8,721,598
負債の部
流動負債
買掛金	66,540	140,320
未払金	693,050	565,523
未払法人税等	480,107	300,864
株主優待引当金	72,125	－
その他	204,174	213,560
流動負債合計	1,515,998	1,220,269
固定負債
役員退職慰労引当金	4,922	－
退職給付に係る負債	16,192	－
資産除去債務	86,765	56,052
その他	28,834	－
固定負債合計	136,714	56,052
負債合計	1,652,713	1,276,322
純資産の部
株主資本
資本金	273,992	273,992
資本剰余金	263,154	255,924
利益剰余金	6,860,943	7,288,858
自己株式	△401,349	△373,498
株主資本合計	6,996,741	7,445,276
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,996,741	7,445,276
負債純資産合計	8,649,454	8,721,598

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) |
| 売上高 | 7,833,382 | 6,482,563 |
| 売上原価 | 2,064,812 | 1,557,027 |
| 売上総利益 | 5,768,569 | 4,925,535 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,325,593 | ※ 4,023,524 |
| 営業利益 | 442,976 | 902,011 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 62 | 413 |
| 為替差益 | 1,228 | － |
| 受取弁済金 | 2,061 | 2,269 |
| サンプル売却収入 | 605 | 1,931 |
| 印税収入 | 6,747 | 4,198 |
| その他 | 1,843 | 236 |
| 営業外収益合計 | 12,548 | 9,049 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 723 | 362 |
| 為替差損 | － | 547 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 723 | 911 |
| 経常利益 | 454,800 | 910,149 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 358 | 231 |
| 固定資産除却損 | 0 | 166 |
| 関係会社株式売却損 | － | 6,407 |
| 特別損失合計 | 358 | 6,806 |
| 税金等調整前中間純利益 | 454,441 | 903,343 |
| 法人税等 | 151,612 | 292,165 |
| 中間純利益 | 302,829 | 611,177 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 2,394 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 302,829 | 608,783 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) |
| 中間純利益 | 302,829 | 611,177 |
| 中間包括利益 | 302,829 | 611,177 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 302,829 | 608,783 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 2,394 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	454,441	903,343
減価償却費	22,383	72,860
のれん償却額	32,968	32,968
固定資産除売却損益（△は益）	358	398
関係会社株式売却損益（△は益）	－	6,407
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△6
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△51,492	△72,125
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	820	△1,366
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	709	667
為替差損益（△は益）	△1,973	469
受取利息及び受取配当金	△62	△413
支払利息	723	362
売上債権の増減額（△は増加）	△112,201	73,495
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,263,254	300,456
仕入債務の増減額（△は減少）	25,828	73,780
未払金の増減額（△は減少）	△37,818	△66,830
その他	171,411	181,167
小計	△757,156	1,505,635
利息及び配当金の受取額	62	413
利息の支払額	△723	△362
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	207,627	△454,407
営業活動によるキャッシュ・フロー	△550,189	1,051,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,902	△147,695
無形固定資産の取得による支出	△26,751	△13,145
差入保証金の差入による支出	△310	△400,000
差入保証金の回収による収入	5,033	76,702
資産除去債務の履行による支出	△2,048	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△32,713
その他	－	507
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,978	△516,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△8,268	△5,904
配当金の支払額	△83,328	△180,466
自己株式の取得による支出	－	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,596	△186,382
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,964	△469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△676,799	348,083
現金及び現金同等物の期首残高	4,828,041	4,783,053
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,151,241	※ 5,131,137

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、当中間連結会計期間において取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （2024年８月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000,000	1,000,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）
退職給付費用	7,699千円	9,461千円
広告宣伝費	3,257,122	1,754,086
貸倒引当金繰入額	0	△6

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）
現金及び預金勘定	4,151,241千円	5,131,137千円
現金及び現金同等物	4,151,241	5,131,137

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日	普通株式	83,432	0.6	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金
定時株主総会

1. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

るもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日	普通株式	125,218	0.9	2023年８月31日	2023年11月10日	利益剰余金
取締役会

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

1. 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日	普通株式	180,869	1.3	2024年２月29日	2024年５月22日	利益剰余金
定時株主総会

1. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな

るもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月15日	普通株式	181,044	1.3	2024年８月31日	2024年11月12日	利益剰余金
取締役会

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
ヘルス＆ビューティーケア関連事業	7,608,269千円	6,280,220千円
北の快適工房	6,989,929	5,724,369
SALONMOON	422,623	461,447
その他	195,716	94,403
その他	225,113	202,342
顧客との契約から生じる収益	7,833,382	6,482,563
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	7,833,382	6,482,563

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	２円18銭	４円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	302,829	608,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	302,829	608,783
普通株式の期中平均株式数（株）	139,080,727	139,181,424

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2024年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………181,044千円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………１円30銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年11月12日

(注)　2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241011141755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。