JMACS Japan Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2024

 第２四半期報告書_20241015100243

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第61期中（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）
【会社名】	ＪＭＡＣＳ株式会社
【英訳名】	JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植村　剛嗣
【本店の所在の場所】	兵庫県加東市森尾127番1
【電話番号】	０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】	専務取締役　植村　瑠美
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加東市森尾127番1
【電話番号】	０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】	専務取締役　植村　瑠美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01348 58170 ＪＭＡＣＳ株式会社 JMACS Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01348-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01348-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01348-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01348-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01348-000 2024-03-01 2024-08-31 E01348-000 2024-10-15 E01348-000 2024-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241015100243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

中間会計期間 | 第61期

中間会計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2023年

３月１日

至2023年

８月31日 | 自2024年

３月１日

至2024年

８月31日 | 自2023年

３月１日

至2024年

２月29日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,409 | 2,420 | 5,343 |
| 経常利益 | （百万円） | 71 | 45 | 137 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 50 | 72 | 71 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 647 | 647 | 647 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,691 | 4,691 | 4,691 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,616 | 4,616 | 4,553 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,259 | 9,135 | 9,148 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.83 | 16.16 | 15.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.9 | 50.5 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10 | 43 | △50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △284 | 5 | △689 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 409 | △29 | 857 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 641 | 663 | 644 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間会計期間より報告セグメントを「電線事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20241015100243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、日経平均株価が最高値を更新し、雇用、所得環境の改善等により緩やかな景気回復が継続することが期待される一方、円安の長期化による物価上昇や不安定な世界情勢を背景とした金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社といたしましては、６１期経営方針として“挑戦！”を掲げ、既存の方法にとらわれず、多方面で工夫・業務改善に取り組み、お客様のニーズにあった製品開発・販売に注力し、販路拡大・増収増益に努めてまいりました。

結果として、工場プラント案件や交通信号線等に動きがあり情報収集と短納期対応等で売上を確保することができました。引き続き、計装ケーブルを主軸に制御線や交通信号線等の獲得に注力してまいります。

この結果、当社の経営成績につきましては、当中間会計期間の売上高は2,420,601千円（前年同期比0.5％増）、営業利益11,567千円（前年同期比76.0％減）、経常利益45,779千円(前年同期比36.0％減）、中間純利益72,943千円（前年同期比43.8％増）となりました。

なお、当中間会計期間より、「電線事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４　経理の状況 １ 中間財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(2)　財政状態の状況

（資産の部）

当中間会計期間末の総資産残高は9,135,143千円となり、前事業年度末に比べ13,402千円減少いたしました。その主な要因は、売上債権の減少227,574千円、仕掛品の増加82,131千円、原材料及び貯蔵品の増加159,646千円、流動資産のその他の減少128,481千円、投資その他の資産のその他の増加78,831千円等によるものであります。

（負債の部）

当中間会計期間末の負債残高は4,518,762千円となり、前事業年度末に比べ76,022千円減少いたしました。その主な要因は仕入債務の減少136,944千円、流動負債のその他の増加33,884千円等によるものであります。

（純資産の部）

当中間会計期間末の純資産残高は4,616,381千円となり、前事業年度末に比べ62,620千円増加いたしました。その主な要因は中間純利益の計上72,943千円、剰余金の配当45,082千円、自己株式の減少9,023千円、その他有価証券評価差額金の増加24,760千円等によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、663,595千円となり、前事業年度末に比べ19,369千円増加いたしました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は43,475千円（前年同期は10,029千円の使用）となりました。これは主として税引前中間純利益45,779千円、減価償却費79,390千円、売上債権の減少額227,574千円、未収消費税等の減少額128,000千円等の増加要因が、棚卸資産の増加額303,154千円、仕入債務の減少額136,944千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は5,868千円（前年同期は284,490千円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入20,489千円、投資不動産の賃貸による収入33,981千円等による増加要因が、有形固定資産の取得による支出44,732千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は29,974千円（前年同期は409,236千円の獲得）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出78,785千円、配当金の支払額39,154千円等による減少要因が、長期借入れによる収入91,000千円等による増加要因を上回ったことよるものであります。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当中間会計期間における該当事項はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載のトータルソリューション事業における「AI画像処理システム」「高精度予知保全センシングシステム」「無線通信ネットワークソリューション」研究開発活動は、事業縮小に伴う見直しのため終了いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241015100243

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,691,555	5,791,555	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	4,691,555	5,791,555	－	－

（注）2024年10月３日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,100,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月１日～2024年８月31日	－	4,691,555	－	647,785	－	637,785

（注）2024年10月３日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ290,400千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日電ホールディングス株式会社	兵庫県西宮市甲子園口１丁目14番24号	538	11.90
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	505	11.17
青木さち子	大阪府交野市	311	6.88
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	229	5.08
昭和化成工業株式会社	埼玉県羽生市小松台１丁目603番29	152	3.37
リケンテクノス株式会社	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地	132	2.94
因幡電機産業株式会社	大阪市西区立売掘４丁目11番14号	129	2.85
植村瑠美	兵庫県西宮市	125	2.78
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	77	1.72
浦名榮次郎	大阪府岸和田市	75	1.66
計	－	2,278	50.34

（注）2024年８月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、本多敏行氏が2024年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                  本多 敏行

住所                                        東京都中央区

保有株券等の数                              株式  533,700株

株券等保有割合                              11.38％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	165,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,521,400	45,214	－
単元未満株式	普通株式	4,455	－	－
発行済株式総数		4,691,555	－	－
総株主の議決権		－	45,214	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＪＭＡＣＳ株式会社	兵庫県加東市森尾１２７番１	165,700	－	165,700	3.53
計	－	165,700	－	165,700	3.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20241015100243

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人やまぶきによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当中間会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	644,225	663,595
受取手形、売掛金及び契約資産	1,777,384	※ 1,615,649
電子記録債権	575,049	※ 509,210
商品及び製品	378,141	439,517
仕掛品	261,673	343,805
原材料及び貯蔵品	603,776	763,422
その他	162,273	33,792
貸倒引当金	△358	△320
流動資産合計	4,402,165	4,368,672
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,249,062	2,212,219
土地	414,770	414,770
その他（純額）	262,826	243,755
有形固定資産合計	2,926,658	2,870,745
無形固定資産	17,141	15,131
投資その他の資産
投資不動産（純額）	1,574,742	1,573,925
その他	227,837	306,668
投資その他の資産合計	1,802,579	1,880,594
固定資産合計	4,746,380	4,766,471
資産合計	9,148,545	9,135,143

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年２月29日)	当中間会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	370,194	288,803
電子記録債務	761,001	705,448
短期借入金	900,000	900,000
１年内返済予定の長期借入金	161,972	180,176
賞与引当金	20,673	20,945
その他	125,379	159,263
流動負債合計	2,339,221	2,254,637
固定負債
長期借入金	1,961,175	1,955,186
退職給付引当金	64,494	82,080
役員退職慰労引当金	146,816	146,816
その他	83,076	80,041
固定負債合計	2,255,562	2,264,124
負債合計	4,594,784	4,518,762
純資産の部
株主資本
資本金	647,785	647,785
資本剰余金	644,838	645,814
利益剰余金	3,264,874	3,292,735
自己株式	△94,130	△85,107
株主資本合計	4,463,367	4,501,227
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90,393	115,153
評価・換算差額等合計	90,393	115,153
純資産合計	4,553,761	4,616,381
負債純資産合計	9,148,545	9,135,143

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年８月31日) | 当中間会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) |
| 売上高 | 2,409,572 | 2,420,601 |
| 売上原価 | 1,837,581 | 1,913,062 |
| 売上総利益 | 571,990 | 507,539 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 523,878 | ※ 495,971 |
| 営業利益 | 48,111 | 11,567 |
| 営業外収益 | | |
| 受取賃貸料 | 33,708 | 33,981 |
| その他 | 4,818 | 16,859 |
| 営業外収益合計 | 38,527 | 50,840 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8,305 | 8,364 |
| 賃貸収入原価 | 4,631 | 4,615 |
| その他 | 2,198 | 3,647 |
| 営業外費用合計 | 15,135 | 16,628 |
| 経常利益 | 71,503 | 45,779 |
| 税引前中間純利益 | 71,503 | 45,779 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,137 | 14,407 |
| 法人税等調整額 | 7,633 | △41,571 |
| 法人税等合計 | 20,771 | △27,163 |
| 中間純利益 | 50,731 | 72,943 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	71,503	45,779
減価償却費	61,357	79,390
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△431	△37
賞与引当金の増減額（△は減少）	922	272
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,358	17,585
受取利息及び受取配当金	△2,659	△3,377
受取賃貸料	△33,708	△33,981
支払利息	8,305	8,364
売上債権の増減額（△は増加）	97,991	227,574
棚卸資産の増減額（△は増加）	57,701	△303,154
仕入債務の増減額（△は減少）	△217,701	△136,944
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	128,000
未払消費税等の増減額（△は減少）	△71,990	19,615
その他の流動資産の増減額（△は増加）	12,871	720
その他の流動負債の増減額（△は減少）	24,868	2,134
その他	△6,284	△653
小計	△1,611	51,289
利息及び配当金の受取額	2,659	3,377
利息の支払額	△8,821	△8,608
法人税等の支払額	△4,993	△2,581
法人税等の還付額	2,737	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,029	43,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△313,778	△44,732
有形固定資産の売却による収入	4,174	20,489
無形固定資産の取得による支出	△1,572	－
投資不動産の賃貸による収入	33,708	33,981
その他	△7,022	△3,868
投資活動によるキャッシュ・フロー	△284,490	5,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	493,700	－
長期借入れによる収入	－	91,000
長期借入金の返済による支出	△42,574	△78,785
配当金の支払額	△41,646	△39,154
その他	△243	△3,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	409,236	△29,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	114,716	19,369
現金及び現金同等物の期首残高	526,590	644,225
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 641,306	※ 663,595

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年２月29日）	当中間会計期間 （2024年８月31日）
受取手形	－	4,165千円
電子記録債権	－	58,788

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年３月１日 　　至  2023年８月31日）	当中間会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）
給与手当	99,641千円	80,590千円
賞与引当金繰入額	9,074	8,039
退職給付費用	7,299	3,150
貸倒引当金繰入額	△431	△37

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
現金及び預金勘定	641,306千円	663,595千円
現金及び現金同等物	641,306	663,595

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	46,859	10	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

(2)　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	45,082	10	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

(2)　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(3)　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（17,574株）を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において資本剰余金が975千円増加し、自己株式が9,023千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

「Ⅱ 当中間会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社は「電線事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、従来「電線事業」「トータルソリューション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間会計期間より「電線事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「トータルソリューション事業」を前事業年度に縮小したことにより、「電線事業」の単一セグメントとして開示することが、当社の経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により前中間会計期間及び当中間会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は電線事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「高機能産業製品等」「その他」の５つに区分しておりましたが、「（セグメント情報等） セグメント情報（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載した単一セグメントへの変更に伴い、当中間会計期間より「防災用ケーブル」「通信用ケーブル等」「計装・制御用ケーブル等」「その他」の４つの区分に変更しております。この変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

	前中間会計期間 （自　2023年３月１日     至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日     至　2024年８月31日）
防災用ケーブル	446,684	501,037
通信用ケーブル等	373,346	380,640
計装・制御用ケーブル等	1,273,222	1,294,190
その他	316,317	244,732
顧客との契約から生じる収益	2,409,572	2,420,601
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,409,572	2,420,601

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）	当中間会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）
１株当たり中間純利益	10円83銭	16円16銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	50,731	72,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	50,731	72,943
普通株式の期中平均株式数（株）	4,685,434	4,512,483

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動）

当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、次のとおり日電ホールディングス株式会社（以下「日電ホールディングス」という。）に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」という。）について決議し、2024年10月３日に払込が完了しております。

また、本第三者割当により、当社の主要株主が異動しております。

１．第三者割当増資の概要

（１）発行する株式の種類及び数：普通株式　1,100,000株

（２）発行価額　　　　　　　　：１株につき528円

（３）発行価額の総額　　　　　：580,800,000円

（４）資本組入額　　　　　　　：１株につき264円

（５）資本組入額の総額　　　　：290,400,000円

（６）払込期日　　　　　　　　：2024年10月３日

（７）割当方法及び割当先　　　：第三者割当の方法により日電ホールディングスに割り当てました。

（８）資金の使途　　　　　　　：物流棟の建て替えに係る費用

２．主要株主の異動

（１）異動が生じた経緯

本第三者割当増資により、下記のとおり、当社の主要株主が異動いたしました。

（２）異動前後における当該株主及び割当予定先の保有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

野村證券株式会社

	属性	議決権の数（議決権所有割合）			大株主順位
直接所有分	合算対象分	計
異動前 （2024年８月 31日現在）	主要株主	5,057個 （11.18％）	－	5,057個 （11.18％）	２位
異動後	－	5,057個 （9.00％）	－	5,057個 （9.00％）	２位

（注）１．異動前の議決権所有割合は、2024年８月31日現在の総株主の議決権の数（45,214個）に対する所有議決権の数の割合を記載しております。

２．異動後の議決権所有割合は、2024年８月31日現在の総株主の議決権の数（45,214個）に、本第三者割当による本新株式の発行により増加する議決権の数（11,000個）を加算した総株主の議決権の数（56,214個）に基づいて算出した数値であります。

３．議決権所有割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（３）異動年月日

2024年10月３日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241015100243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。