Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マーキュリー （旧会社名 株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター） |
| 【英訳名】 | MERCURY Inc. （旧英訳名 MERCURY REALTECH INNOVATOR Inc.） （注）2024年５月30日開催の第33回定時株主総会の決議により、2024年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 陣 隆浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5339－0950（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 河村 隆博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5339－0950（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 河村 隆博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37397 50250 株式会社マーキュリー MERCURY INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E37397-000 2024-10-15 E37397-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37397-000 2024-08-31 E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37397-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37397-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37397-000 2024-03-01 2024-08-31 E37397-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37397-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第33期
中間会計期間 | 第34期
中間会計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 725,428 | 743,229 | 1,437,040 |
| 経常利益 | (千円) | 24,888 | 29,423 | 59,088 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 17,498 | 17,709 | 48,380 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 243,132 | 243,132 | 243,132 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,744,000 | 2,744,000 | 2,744,000 |
| 純資産額 | (千円) | 730,597 | 738,002 | 763,702 |
| 総資産額 | (千円) | 930,301 | 951,533 | 951,652 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 6.61 | 6.78 | 18.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | 6.51 | 6.73 | 18.05 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.42 | 76.98 | 79.93 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 23,187 | 114,207 | 61,353 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △16,208 | △15,154 | △65,628 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △54,871 | △71,217 | △30,128 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 431,829 | 473,153 | 445,319 |
(注)１.当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
(親会社の異動)
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが2024年７月17日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2024年８月14日をもって終了し、2024年８月21日付で株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが当社の親会社に該当することとなりました。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）における我が国の景気動向は、一部に足踏み傾向がみられるものの緩やかに回復しております。
当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体としては住宅建設は横ばいとなっております。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高止まり及び海外からの不動産需要の拡大等を背景として新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、底堅い動きが継続しております。
このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのSaaS型マンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。また、前期にサービスをスタートしたCGM広告は、顧客へのサービス認知が進んだことに伴い堅調に取扱高を伸ばしております。
この結果、当中間会計期間の売上高は743,229千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は36,910千円（同47.8％増）、経常利益は29,423千円（同18.2％増）及び中間純利益は17,709千円（同1.2％増）となりました。
なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は720,071千円となり、前事業年度末に比べ40,998千円増加しました。これは主に、売上高の伸長に伴う売掛金回収の増加等により現預金が27,834千円増加したことによるものであります。
固定資産は231,461千円となり、前事業年度末に比べ41,118千円減少しました。これは主に、セキュリティ機器の更新により、有形固定資産として計上しているリース資産が2,517千円増加した一方で、無形固定資産として計上しているソフトウエアが37,701千円減少したことによるものであります。ソフトウエアが減少している理由は、新規のソフトウエア開発が前期で概ね終了したことから新たにソフトウエアとして計上される金額が減少しており、ソフトウエア償却がソフトウエア計上額を上回ったことによるものです。
投資その他の資産は6,734千円減少しておりますが、これは主に会員権の解約に伴う減少によるものであります。
この結果、総資産は951,533千円となり、前事業年度末に比べ119千円減少しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は209,333千円となり、前事業年度末に比べ23,358千円増加しました。これは主に、返済により借入金が25,000千円減少した一方で、未払法人税等が15,366千円増加したことによるものであります。
固定負債は4,197千円となり、前事業年度末に比べ2,221千円増加しました。これは主に、リース資産の計上によりリース債務が1,992千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は738,002千円となり、前事業年度末に比べ25,700千円減少いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が17,709千円増加した一方で、自社株式の買付により自己株式が45,861千円増加（純資産の減少）したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ27,834千円増加し、473,153千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は114,207千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が29,423千円及び減価償却費が46,675千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,154千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得により16,296千円を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は71,217千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出45,861千円及び借入金の返済による支出25,000千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社はマンションバリュー及び広告用トレース間取り図サービス等の開発を実施し、当中間会計期間の研究開発費の総額は7,104千円となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
(株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの資本業務提携契約締結)
当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。
当該資本業務契約に基づき、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが2024年７月17日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2024年８月14日をもって終了し、2024年８月21日付で株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが当社の総議決権の50％超の議決権を所有し、当社の親会社及び主要株主に該当することとなりました。
当該資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。
本資本業務提携契約に関する事項
① 目的
公開買付者及び当社は、資本提携と業務提携を通じ、両当事者の事実上のシナジーを実現させ、両当事者の企業価値を向上させることを目的としております。
② 契約の相手会社の名称
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
③ 締結の時期
2024年７月16日
④ 契約の主な内容
公開買付者及び当社は、本資本業務提携により、両社グループのより一層の企業価値向上を図るため、具体的には以下の施策を講じることができると考えております。本公開買付け成立後の両社における具体的な取り組みの詳細につきましては、今後、両社で検討を進めていく予定です。
（ⅰ）当社が保有する不動産データと公開買付者グループが保有する不動産データ及びデータベース提供プラットフォームを活用し、より網羅的かつ高精度な不動産データを構築・提供することにより、不動産業における現状の課題であると考えている「情報の非対称性」の解決が期待できる。
（ⅱ）当社及び公開買付者が保有する不動産データを活用した事業に関するノウハウを、相互に活用し、不動産データにおけるプラットフォームとなることで、より効率的かつ収益力の高い事業を構築することが可能となる。
（ⅲ）その他当社及び公開買付者間で合意する事項
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,744,000 | 2,744,000 | 東京証券取引所 グロース |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,744,000 | 2,744,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年７月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １ 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 400 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 40,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 553 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年８月２日 至 2034年７月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 553 資本組入額 277 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※新株予約権の発行時（2024年８月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使及び当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 新規発行株式数×1株当たりの払込金額 | |||
| 既発行株式数 ＋ | |||
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 新規発行前の株価（1株当たりの時価） | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数 |
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役（監査等委員である取締役含む。）、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役（監査等委員である取締役含む。）及び監査役である新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）各新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
（４）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、（注）４③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の取得の条件
イ. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議。）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ. 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑨ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年８月31日 | － | 2,744,000 | － | 243,132 | － | 207,732 |
2024年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社GA technologies | 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40階 |
1,424,000 | 55.38 |
| 株式会社JINX | 東京都新宿区西新宿6-15-１ | 316,100 | 12.29 |
| 森山 一郎 | 東京都品川区 | 110,000 | 4.27 |
| 伊藤 修一 | 東京都武蔵野市 | 78,000 | 3.03 |
| アットホームホールディングス株式会社 | 東京都大田区西六郷4-34-12 | 60,000 | 2.33 |
| 大寺 利幸 | 東京都江東区 | 40,500 | 1.57 |
| 島田 佳明 | 東京都中野区 | 30,000 | 1.16 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 22,300 | 0.86 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 21,200 | 0.82 |
| マーキュリー役員持株会 | 東京都新宿区西新宿2-6-1 | 14,600 | 0.56 |
| 計 | ― | 2,116,700 | 82.27 |
(注)上記のほか、当社所有の自己株式173,000株があります。
| 2024年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 173,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,696 | 同上 |
| 2,569,600 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 2,744,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 25,696 | － |
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社マーキュリー |
東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号 |
173,000 | - | 173,000 | 6.30 |
| 計 | - | 173,000 | - | 173,000 | 6.30 |
該当事項はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年２月29日) |
当中間会計期間 (2024年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 445,319 | 473,153 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 211,848 | 224,434 | |||||||||
| 貯蔵品 | 619 | 212 | |||||||||
| その他 | 21,328 | 22,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 679,073 | 720,071 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1 18,281 | ※1 20,533 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 144,453 | 106,751 | |||||||||
| その他 | 10,319 | 11,384 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 154,772 | 118,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 99,526 | 92,791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 272,579 | 231,461 | |||||||||
| 資産合計 | 951,652 | 951,533 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年２月29日) |
当中間会計期間 (2024年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 75,253 | 73,854 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 205 | 15,572 | |||||||||
| 契約負債 | 1,024 | 4,835 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,462 | 26,139 | |||||||||
| その他 | 63,028 | 88,933 | |||||||||
| 流動負債合計 | 185,974 | 209,333 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 1,975 | 1,986 | |||||||||
| その他 | - | 2,210 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,975 | 4,197 | |||||||||
| 負債合計 | 187,950 | 213,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,132 | 243,132 | |||||||||
| 資本剰余金 | 207,732 | 207,732 | |||||||||
| 利益剰余金 | 393,269 | 410,979 | |||||||||
| 自己株式 | △83,463 | △129,325 | |||||||||
| 株主資本合計 | 760,669 | 732,518 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,032 | 5,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 763,702 | 738,002 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 951,652 | 951,533 |
0104320_honbun_0915347253609.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 725,428 | 743,229 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 435,663 | 453,494 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 289,764 | 289,735 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1.※2 264,788 | ※1.※2 252,824 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 24,975 | 36,910 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 5 | 43 |
| | 商品券等受贈益 | | | | | | | | | - | 1,133 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 25 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 6 | 1,202 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 92 | 50 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | - | 137 |
| | 支払報酬 | | | | | | | | | - | 4,500 |
| | 会員権解約損 | | | | | | | | | - | 4,001 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 93 | 8,689 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 24,888 | 29,423 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 11 | - |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 16,826 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 16,837 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 60 | - |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※3 9,993 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 10,053 | - |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 31,672 | 29,423 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 14,174 | 11,713 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 17,498 | 17,709 |
0104340_honbun_0915347253609.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 31,672 | 29,423 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,848 | 46,675 | |||||||||
| 敷金償却費 | 691 | 691 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,034 | 2,451 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △43 | |||||||||
| 減損損失 | 9,993 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | △11 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 60 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △16,826 | - | |||||||||
| 商品券等受贈益 | - | △1,133 | |||||||||
| 会員権解約損 | - | 4,001 | |||||||||
| 支払利息 | 92 | 50 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,736 | △12,585 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,799 | △1,399 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 3,341 | 3,810 | |||||||||
| その他 | △316 | 39,117 | |||||||||
| 小計 | 65,638 | 111,060 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △92 | △26 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 4,141 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △42,364 | △1,004 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,187 | 114,207 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △3,818 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37,274 | △16,296 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21,004 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 49 | 99 | |||||||||
| 会員権の解約による収入 | - | 4,862 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,208 | △15,154 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △30,000 | △25,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △45,861 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 2,745 | - | |||||||||
| その他 | △616 | △356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △54,871 | △71,217 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △47,892 | 27,834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 479,721 | 445,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 431,829 | ※1 473,153 |
0104400_honbun_0915347253609.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2024年２月29日) |
当中間会計期間 (2024年８月31日) |
|||
| 減価償却累計額 | 15,435 | 千円 | 17,029 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|||
| 給料手当 | 87,038 | 千円 | 92,207 | 千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|||
| 24,462 | 千円 | 7,104 | 千円 |
前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都新宿区 | 遊休資産 | ソフトウエア仮勘定 | 9,993 |
当社は、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
プラットフォーム事業における「マンションサマリ」の機能の開発費をソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、その中の一部機能について、開発計画の変更により、開発再開の時期が決まっていないことから遊休資産とし、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 431,829千円 | 473,153千円 |
| 現金及び現金同等物 | 431,829 | 473,153 |
前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間会計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が5,471千円減少しました。
この結果、当中間会計期間末における自己株式は83,912千円となっております。
当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、80,000株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が45,861千円増加し、当中間会計期間末における自己株式が129,325千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社の事業は、不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
（単位：千円）
| 財又はサービス | 合計 | |||
| プラット フォーム事業 |
デジタルマーケ ティング事業 |
その他事業(注) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 25,780 | 14,054 | 39,299 | 79,133 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 440,959 | 185,304 | 20,031 | 646,294 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 466,739 | 199,358 | 59,330 | 725,428 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 466,739 | 199,358 | 59,330 | 725,428 |
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。
当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
（単位：千円）
| 財又はサービス | 合計 | |||
| プラット フォーム事業 |
デジタルマーケ ティング事業 |
その他事業(注) | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 21,773 | 20,869 | 20,464 | 63,107 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 466,679 | 201,035 | 12,408 | 680,122 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 488,452 | 221,904 | 32,872 | 743,229 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 488,452 | 221,904 | 32,872 | 743,229 |
(注) 「その他事業」にはシステム開発事業及びその他事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| (1) １株当たり中間純利益 | 6円61銭 | 6円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 17,498 | 17,709 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 17,498 | 17,709 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,648,815 | 2,613,331 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 6円51銭 | 6円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 37,118 | 18,669 |
| (うち新株予約権(株)) | (37,118) | (18,669) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0915347253609.htm
該当事項はありません。
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