Takashimaya Company,Limited

Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2024

 第２四半期報告書_20241012101045

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月15日
【中間会計期間】	第159期中（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　村　田　善　郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　福　岡　　収
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】	０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　福　岡　　収
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03013-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03013-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03013-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03013-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2024-10-15 E03013-000 2024-08-31 E03013-000 2024-03-01 2024-08-31 E03013-000 2023-08-31 E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 E03013-000 2024-02-29 E03013-000 2023-03-01 2024-02-29 E03013-000 2023-02-28 E03013-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:DepartmentStoresInJapanReportableSegmentsMember E03013-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:OverseasDepartmentStoresReportableSegmentsMember E03013-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentInJapanReportableSegmentsMember E03013-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:OverseasCommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:DepartmentStoresInJapanReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:OverseasDepartmentStoresReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:CommercialPropertyDevelopmentInJapanReportableSegmentsMember E03013-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03013-000:OverseasCommercialPropertyDevelopmentReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241012101045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

中間連結会計期間 | 第159期

中間連結会計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自　2023年３月１日

至　2023年８月31日 | 自　2024年３月１日

至　2024年８月31日 | 自　2023年３月１日

至　2024年２月29日 |
| 営業収益 | (百万円） | 221,175 | 243,431 | 466,134 |
| 売上高 | (百万円） | 182,016 | 200,627 | 385,830 |
| 経常利益 | (百万円） | 22,181 | 30,238 | 49,199 |
| 親会社株主に帰属する中間　

（当期）純利益 | (百万円） | 14,962 | 19,078 | 31,620 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円） | 24,253 | 25,300 | 47,638 |
| 純資産額 | (百万円） | 457,953 | 500,921 | 478,802 |
| 総資産額 | (百万円） | 1,201,750 | 1,298,559 | 1,270,475 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円） | 47.42 | 60.47 | 100.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円） | 40.34 | 51.40 | 85.27 |
| 自己資本比率 | (％） | 36.1 | 36.6 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円） | 21,061 | 32,208 | 59,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円） | △15,517 | △17,953 | △38,501 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円） | △10,994 | △12,687 | △20,600 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円） | 87,134 | 99,201 | 92,898 |

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第158期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、ヴァスト・キュルチュール株式会社（金融業）を子会社とし、連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20241012101045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として中間連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）における我が国経済は、３月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げたことや、６月に実質賃金が27ヶ月ぶりにプラスになるなど、長らく続いたデフレから、物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあります。

一方、アメリカ経済の減速懸念がある中、７月末に日本銀行が追加利上げを実施、金利差の縮小から為替が大きく円高に振れ、株価も急激に変動するなど、足元の金融市場は不安定な状況が続いております。これら外部環境の変化が、円安を背景に拡大基調であったインバウンド需要や持ち直す動きが見られた個人消費にどのような影響を与えるかは、引き続き注視が必要な状況にあります。

このような中、髙島屋グループ（以下、当社）では、将来を見据えた成長投資を着実に実行し、外部環境の変化に左右されない本質的な営業力の強化、強靭な経営基盤の構築に向けて取組を進めてまいります。

当社は、2031年に創業200周年を迎えます。そして更にその先も社会に必要とされ存在意義を発揮し続け、持続的成長を果たしていくために当社がどうあるべきかについて、一年以上にわたりグループ全体で議論を重ねてまいりました。その中で、当社が目指す姿を「お客様・従業員・株主・地域社会など、全てのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定めました。お客様にとっては、当社ならではの商品やサービスの提供を通じて感動体験が得られる場、従業員にとっては、労働条件・環境の改善により、意欲と能力を高め、働きたいと思える場など、ステークホルダーそれぞれの生活を豊かにするために欠かすことのできない存在としてあり続けることです。

その実現に向け、新たな中期経営計画（2024-2026年度）を策定し、初年度はグループの『持続的成長』実現策を着実に実行していく重要な一年と位置づけています。経営課題としては、「ＥＳＧ経営の推進」、「人材の確保・育成・活躍推進」、「まちづくりの推進」を設定いたしました。

また、当社が成長し続けるためには、有形・無形の経営資源の将来価値を見極めた上で、より成長を見込める事業分野への資源再配分を迅速に行っていくことが必要です。そのため、経営資源の効果性を見極める基準として、投下資本に対する利益率を表す「ＲＯＩＣ」をグループ共通で採用いたしました。事業別に資本コストを上回るＲＯＩＣを設定し、マネジメントしていくことで経営の効率性を高めてまいります。

※本年４月にホームページをリニューアルいたしました。その中で、「進取の精神」を持ち続け

る当社の具体的な取組について、動画連載を新たにスタートしております。

https://www.takashimaya.co.jp/#spirit

□価値提供の基盤となるＥＳＧ経営の推進

事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献していくことは、社会の一員である企業としての責務であり、全てのステークホルダーがメリットや利益を共に分かち合える仕組みを作りあげなければ、持続可能なビジネスを行うことはできません。

当社ＥＳＧ経営の象徴的な取組である「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」におきましては、更なる認知度向上や、社会課題解決と事業成長の両立に向けた取組を全社レベルで強化しております。美しい地球と豊かな資源を未来へつなぐ「ＰＬＡＮＥＴ」、日本・地域の伝統や文化を伝え、広げていく「ＳＯＣＩＡＬ」、すべての人の自由と平等を守り、笑顔に寄り添う「ＰＥＯＰＬＥ」、という３つのテーマを設定し、企画数を拡充するとともに、通年で展開いたします。更に数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルで運営していくことにより、企業価値向上や利益に直結する取組にしてまいります。特徴的な企画は、本年３月より、「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」Ｗｅｂサイトにおきまして、「背景」や「ものづくりのストーリー」を写真、インタビューなどのコンテンツを充実させるなど、発信を強化しております。

また、これまで期間限定であった「衣料品」「コスメ」の回収について、本年４月より、通年実施に変更いたしました。多くのお客様に不要品をお持ちいただき、上期の回収量は、約10トンと前年１年間の回収量を超える水準まで拡大しております。今後も再資源化、環境負荷の軽減につなげる取組を継続して強化してまいります。

ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）＆インクルージョン（包摂性）の観点からは、コンプライアンスを前提にＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、全ての人々の人権や価値観を尊重し、人種、年齢、性的指向・性自認、障がいの有無等に関係なく全員が活躍できる仕組みづくりに主体的に取り組んでまいります。また、消費者に身近な企業として、あらゆるお客様が楽しく時間を過ごし、お買物をしていただけるような施設環境や商品・サービスの整備・開発にも積極的に取り組んでおります。

こうした中、本年４月に施行された改正障害者差別解消法への対応として、義務化される「合理的配慮の提供」（障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表示があった場合、社会的障壁を取り除くために、必要な対応を、過度な負担が無い範囲で行うこと）に向け、組織的な体制を施行前から構築してまいりました。今後も障がいのある人との建設的対話を重ね、課題解決に継続して取り組んでまいります。

さらに、ＬＧＢＴＱ＋など、性的マイノリティ当事者の方々への理解、支援を目的とするＡｌｌｙ活動の一環として、本年４月に特定非営利団体東京レインボープライドが主催するイベントに参加いたしました。加えて、制度面においても本年４月より「配偶者」「親族」「家族」に適用される福利厚生制度の適用範囲を、同性パートナー・事実婚にも適用拡大するなど、安心して働ける環境整備を推進いたしました。引き続き、職場内の正しい理解と風土醸成に取り組んでまいります。

地球環境保全の観点からは、大規模な商業施設運営をはじめとする当社の事業活動が環境に与える影響が大きいことから、再生可能エネルギーの導入拡大などを通じ、脱炭素化の推進や、循環型社会の実現に貢献してまいります。具体的には、再生可能エネルギー由来の電力を事業者から直接調達する契約を締結し、前年４月より、横浜店で消費する電力の一部として供給を受け始めました。さらに、本年５月より高崎店、本年８月には大阪店、京都店にも直接調達契約での供給を開始し、脱炭素化の実現に向け取組を推進しております。

「物流の2024年問題」（本年４月の自動車運転業務における時間外労働の上限規制適用などに伴う諸問題）への対応としては、前年より深夜の検品を見直し、開店前であった納品時間を開店後に切り替えることで、ドライバーの負担軽減につなげる取組を進めてまいりました。さらに、従来百貨店配送品に対応できていなかった「事前に登録いただいたお客様へのお届け予定メール」の送付対応を、本年５月より業界内で先行して対応開始しております。受取日時や場所などを指定いただくことで再配達の削減とお客様の利便性向上につなげてまいります。

□人材の確保・育成・活躍推進

当社は、経営理念に「いつも、人から。」を掲げ、これまでも「人」を大切にする経営を実行してまいりました。人材不足が深刻な社会課題となりつつある中、当社の持続的成長に向けては、人材の確保・育成・活躍推進など、人的資本経営の考え方に基づく人材への積極的な投資を行っていくことも最優先の課題です。

当社は、百貨店を核とした商業施設展開を主要事業とするビジネスモデルであり、営業力強化に向けては、「百貨店の販売力を支える人材の確保・育成」が不可欠です。その実現に向け、店頭・営業現場において、お客様の潜在的なニーズまで読み取り、提案を行うことができる「販売のプロ」の育成を進めてまいります。

また、多様なグループ会社を有する当社では、人とノウハウの持続可能性や競争力の確保に向けて「各業務における専門性強化」が重要です。マーケティングや仕入を担う人材や、金融事業の専門人材、デジタル人材など各業務におけるスペシャリスト育成に向けた取組を推進してまいります。

さらに、翌年のグループ商業施設の正月営業について、2025年１月１日の元日に加え、新たに１月２日も原則休業日といたしました。また、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、公表するなど、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ちながら長く働くことができる環境整備を進めております。引き続き、当社が目指す将来の姿を共有し、前向きな職場風土を醸成することでエンゲージメント向上につなげてまいります。

□まちづくりの推進

当社は、グループ総合戦略として「まちづくり」を掲げ、存在意義を発揮していくための事業戦略の根幹の考え方には、「グループの全員が主役のまちづくりを通じた価値提供」を据えています。

「まちづくり」は、二つの考え方から成り立っております。一つ目は、「街のアンカーとしての役割発揮」、具体的には、人々が集うエリアを大きな「まち」としてとらえ、当社が中心的存在となって、地域社会や行政と連携して賑わいを創出し、まちの魅力を高めることです。二つ目は、「館の魅力最大化」、具体的には、館そのものを「まち」ととらえ、そのまちの魅力を最大化させるため、商業開発や金融、飲食、ＥＣなど、グループ各事業のノウハウを結集し、お客様満足を追求した当社ならではの商業施設づくりを推進することです。つまり、当社が考えるまちづくりは、不動産開発だけを意味するものではありません。グループで提供するあらゆる商品・サービス・空間が全て「まちづくり」の一環ということです。

これら二つの考えに基づき「まちづくり」を具現化していくためには、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくことが必要不可欠です。今後、人口減少に伴う国内マーケットの縮小や人手不足は、避けられない状況の中、デジタル技術は加速度的に進化しており、企業の業務運営や人々の生活に大きな影響を与えています。そこで、本年から全社横断のＤＸ推進プロジェクトを立ち上げ、デジタル技術を活用した業務変革に取り組んでまいります。既存業務の流れを分析し最適化したうえで、業務をデジタル化して生産性向上を図り、これにより生み出した経営資源を営業力強化に振り向けていきます。また、営業や販売へのデジタル技術の活用方法についても検討を行い、お客様の新しいお買物体験や利便性向上につなげていくことで「まちづくり」を更に推進してまいります。

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、営業収益は243,431百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は28,760百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益は30,238百万円（前年同期比36.3％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は19,078百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進することに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、以下の前年同期比につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

＜国内百貨店業＞

国内百貨店業での営業収益は155,873百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は14,416百万円（前年同期比77.8％増）となりました。

国内百貨店業におきましては、増収増益となりました。

売上高は、第１四半期を中心にインバウンド売上高が増大したことに加え、全体売上高の約８割を占める国内顧客売上高が堅調に推移いたしました。商品別においても、消費動向、お客様ニーズの変化を捉え提案できる販売力強化と、ニーズに即応する話題性と品質を両立する品揃え強化を両輪で推進したことで、ラグジュアリーブランドをはじめとする高額品のほか、婦人服、紳士服、化粧品などファッション関連商品も前年から伸長いたしました。また、人気テレビ番組と連動した催や、シーズンに合わせた関連イベントには、多くのお客様にご来場いただきました。さらに、当社のアーカイヴス活動の拠点である髙島屋史料館（大阪）や、新しい生活文化の発信拠点である髙島屋史料館ＴＯＫＹＯを通じ、歴史や文化の発信に努めてまいりました。

一方、第２四半期、特に８月においては大きく円高に振れたことで、インバウンド売上高の減速リスクが顕在化しております。この状況の中、これからもあらゆるお客様の多様なニーズに応える上質な商品やサービスの拡充、知的欲求に応える文化発信を継続して推進し、実店舗の強みを生かしたワンストップでのお買物体験を提供することで商業施設としての魅力を高め、インバウンド売上高に頼らない収益基盤の構築を図ってまいります。

ＥＣにおきましては、前年より、各店で行っていた出荷作業を共通の倉庫で一元化することで配送リードタイムを短縮するなど、オンラインストアの利便性向上に取り組んでまいりました。さらに、本年８月には、主力商品である化粧品の専門オンラインストア「ＴＢＥＡＵＴ（ティービューティー）」が誕生いたしました。今後もお客様のニーズに基づいた品揃えの拡充や利便性を高める取組を同時に推進いたします。また実店舗を持つ強みを生かし、店頭とＥＣの相互送客により顧客接点を創出し、新たなお客様の獲得、売上高の増大につなげてまいります。

商品利益率は、利益率の高いファッション関連商品以上に利益率の低い高額商品売上高が大きく伸長するなど、商品構成比の変化による影響もあり、前年を下回りました。しかしながら、商品利益額は、売上高増大による効果が大きく、前年を上回りました。今後も重点取引先と連携した正価品強化など商品利益率改善に向けた取組も同時に進め、更なる利益額の拡大を図ってまいります。

また、販売管理費は前年からの増加を最小限に抑制することができました。ベースアップなど人的資本投資や、新規ブランドの導入など営業力強化につなげる費用は適正に投下する一方、店舗運営体制の更なる効率化などコスト削減に向けた取組も同時に進めたことにより、総額営業収益に対する販売管理費比率は前年を下回る水準となりました。

今後も品揃えや販売力強化による売上高の増大や、商品利益率、商品利益額の改善、コスト削減に向けた一連の取組を継続し、更なる利益拡大を図ってまいります。

＜海外百貨店業＞

海外百貨店業での営業収益は16,634百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は3,917百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

海外百貨店業におきましては、増収増益となりました。

シンガポール髙島屋は、為替影響により増収増益となったものの、国内顧客において、長引くインフレによる生活防衛意識の高まりやシンガポール通貨高による海外流失など、先行きは不透明な状況にあります。さらに、ツーリストにおいても、中国からのお客様の売上高は、依然回復が鈍く、コロナ禍以前の水準に戻らない状況が続いております。今後も外部環境の動向を注視しながら、品揃えの拡充や集客策の強化を図り、内需の取り込み、ツーリストの拡大につなげてまいります。

ベトナムは、景況感の悪化に伴い内需の鈍化がみられましたが、ホーチミン髙島屋において、成長領域である子供用品、お客様からの支持の高い化粧品や食料品などの売場改装や品揃え強化に向けた取組を推進したことにより、増収増益となりました。

タイのサイアム髙島屋は、お客様ニーズに基づいた日本ブランドの品揃え拡充や物産イベントの実施などの対策を実行してまいりましたが、内需の低迷による影響が大きく、減収となりました。一方、商品利益率の改善、コスト削減に向けた取組を推進したことにより、赤字幅は縮小しております。また、本年３月末にオープンした日本の家具・インテリア用品専門店は、堅調に推移しており、今後も収益改善に向けた取組を推進し、黒字化を早期に実現してまいります。

上海高島屋は、市場変化に対応した新たなテナントの誘致など収益基盤の強化に継続して取り組んでおりますが、長引く中国経済の低迷の影響が大きく、減収減益となりました。

引き続き、各国の景気、消費動向やリスク分析を踏まえながら、適切に経営資源を投下し、持続的な成長につなげてまいります。

＜国内商業開発業＞

国内商業開発業での営業収益は20,368百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は3,923百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

東神開発株式会社におきましては、本年の「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」改装工事影響や、前年に「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」の増築した専門店部分を株式会社髙島屋に引き渡した反動が大きく、減益となりました。一方、計画値に対しては、投資計画や経費の精査などによるコスト削減に加えて、前年10月に開業した「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」のテナント賃料収入増加等により、着実に進捗しております。さらに、「柏髙島屋ステーションモール」は、地域ニーズの高いテナントの導入など、段階的にリニューアルを実施しており、複合型コミュニティスペース「ＢｅＡＲＩＫＡ（ビーアリカ）」が本年９月にオープンいたしました。引き続き、その地域に欠かすことのできない魅力的なＳＣを実現することでリアル施設ならではの体験価値の向上と新たなお客様層の開拓を進めてまいります。

＜海外商業開発業＞

海外商業開発業での営業収益は7,828百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は3,136百万円（前年同期比46.3％増）となりました。

海外商業開発業におきましては、増収増益となりました。

トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.では、賃料収入が増加したことに加え、費用減もあり、増収増益となりました。

また、段階的に開発を進めるベトナム事業についても、増収増益となりました。本年８月には、ベトナムのハノイに学校不動産賃貸事業の２校目となるバイリンガルスクールを開校いたしました（共同事業者であるエデュフィット社＜Ｅｄｕｆｉｔ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙ＞が運営）。

今後もハノイでの住宅・オフィス・商業の複合開発事業や、ハノイ、ホーチミンに次ぐベトナム第３の都市であるハイフォンでの大規模都市開発事業への参画など、成長ドライバーと位置づけるベトナム開発には集中的に投資を行い、シンガポールに次ぐ第２の収益の柱として、成長性と収益性を追求してまいります。

＜金融業＞

金融業での営業収益は8,982百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は2,291百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、収益の柱であるカード事業の取扱高伸長と、年会費収入の増加により、増収増益となりました。

カード事業では、「まちづくり戦略」を進める中、百貨店・専門店、及びＷｅｂサイトでの新規会員の獲得強化により、新規発行口座数がコロナ禍以前の2019年度を超える水準まで拡大いたしました。また、百貨店・外部加盟店ともに取扱高が伸長する中、特に百貨店での利用が好調に推移いたしました。さらに、前年８月に発行を開始したビジネスオーナー・個人事業主を対象とするビジネスカード「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エキスプレス®」は、会員獲得・利用額とも順調に拡大しております。このカードを起点に、ビジネスの成長につながる幅広いソリューションを提供する会員向けのＢｔｏＢビジネスがスタートしており、今後も更なる魅力向上につなげてまいります。

ライフパートナー事業では、本年からスタートした新しいＮＩＳＡ制度（株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる制度。本年１月からは、投資非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大などを図った新制度に移行）にあわせ「タカシマヤのカード積立」の積立上限月額を５万円から10万円に引き上げ、利用促進を図ってまいりました。また、ＮＩＳＡと保険を組み合わせた相談コーナーの設置や、セミナーコンテンツの拡充などの取組を推進したことにより、相談数・申込数が着実に増加しております。

ソーシャルレンディング事業では、本年１月の第１号、２月の第２号ファンドに続き、４月以降に４つのファンドを組成しております。引き続き、「髙島屋ファンディング」として取り扱いの幅を広げ、顧客接点の拡大を図ってまいります。

さらに、アライアンスやＭ＆Ａを通じ、事業拡大や新しい領域の開拓を進めてまいります。本年３月には、不動産投資やアセットマネジメントを展開する株式会社Ｆａｎｔａと新たに提携いたしました。今後は両社でヘルスケア施設を対象とした投資法人創設を目指して協業し、収益拡大を図るとともに、高齢化時代における社会課題解決にも貢献してまいります。また、本年６月には、ヴァスト・キュルチュール株式会社の株式の過半数を取得し、子会社化いたしました。株式取得により、当社は、成長分野ともいえるＩＦＡ（独立系ファイナンシャルアドバイザー）市場での事業を拡大するとともに、ＩＦＡに関する経営ノウハウ、人材を当社内に取り入れることで、金融事業の強化につなげてまいります。これにより、当社の顧客に対してはヴァスト・キュルチュール株式会社のクオリティの高いプライベートバンクサービスを提供する一方、同社の顧客に対しては百貨店の上質な商品やサービスを提供するなど、双方の顧客により豊かな生活を提案することが可能となります。

＜建装業＞

建装業での営業収益は15,425百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は1,177百万円（前年同期比804.3％増）となりました。

髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収増益となりました。引き続き、専門人材の育成、補強により、営業力とデザイン力を駆使した先行提案営業の強化を図り、安定的な収益基盤の構築につなげてまいります。

＜その他の事業＞

その他の事業全体での営業収益は18,318百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は783百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

通信販売業のクロスメディア事業におきましては、通販カタログの計画的な部数、ページ数の削減の影響により減収となった一方、コスト削減効果もあり赤字幅が縮小いたしました。その他の事業全体におきましても、クロスメディア事業の影響が大きく減収増益となりました。今後も各事業におきまして、業界競争力の獲得により、持続的な成長を実現してまいります。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、1,298,559百万円と前連結会計年度末に比べ28,084百万円増加しました。これは、売上増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加11,207百万円、海外子会社における円安に伴う為替換算影響等による使用権資産の増加8,171百万円、持分法適用関連会社の業績伸長等に伴う投資有価証券の増加3,341百万円が主な要因です。

負債については、797,638百万円と前連結会計年度末に比べ5,964百万円の増加となりました。これは、有利子負債（社債及び借入金）の減少4,554百万円、海外子会社における円安に伴う為替換算影響等によるリース債務の増加9,733百万円が主な要因です。

純資産については、500,921百万円と前連結会計年度末に比べ22,119百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加19,078百万円及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,154百万円、海外子会社における円安に伴う為替換算調整勘定の増加6,390百万円が主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は36.6％（前連結会計年度末比0.9ポイント増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、32,208百万円の収入となり、前年同期が21,061百万円の収入であったことに比べ11,147百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が8,464百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、17,953百万円の支出となり、前年同期が15,517百万円の支出であったことに比べ2,435百万円の支出の増加となりました。主な要因は、短期貸付金の純増減額が1,933百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、12,687百万円の支出となり、前年同期が10,994百万円の支出であったことに比べ1,692百万円の支出の増加となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が13,000百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出が14,500百万円増加したことなどによるものです。

これらに換算差額を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,302百万円増加し、99,201百万円となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241012101045

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

（注）2024年４月12日開催の取締役会決議により、2024年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は300,000,000株増加し、600,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年10月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	163,827,608	327,655,216	東京証券取引所 プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	163,827,608	327,655,216	－	－

（注）１　提出日現在の発行数には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は、含まれておりません。

２　2024年４月12日開催の取締役会決議により、2024年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株

の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は163,827,608株増加し、

327,655,216株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月26日（注）１	△13,931	163,827	－	66,025	－	36,634

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　2024年４月12日開催の取締役会決議により、2024年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の

割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。

（５）【大株主の状況】

	2024年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	23,408	14.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	8,712	5.52
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）	4,961	3.15
髙島屋共栄会	大阪市中央区難波５丁目１番５号	3,313	2.10
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	2,512	1.59
相鉄ホールディングス株式会社	横浜市西区北幸１丁目３番23号	2,402	1.52
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	1,869	1.19
STATE STREET BANK WEST CLIENT -  TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,815	1.15
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋３丁目１番１号	1,654	1.05
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,499	0.95
計	－	52,151	33.06

（注）１　髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

２　当社は、自己株式6,097,143株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

３　2024年４月12日開催の取締役会決議により、2024年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株

の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を

記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	6,097,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	157,469,000	1,574,690	同上
単元未満株式	普通株式	261,508	－	同上
発行済株式総数		163,827,608	－	－
総株主の議決権		－	1,574,690	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

３　2024年４月12日開催の取締役会決議により、2024年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。 

②【自己株式等】

				2024年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	6,097,100	－	6,097,100	3.72
計	－	6,097,100	－	6,097,100	3.72

（注）　2024年４月12日開催の取締役会決議により、2024年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の

割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の数値は株式分割前の情報を記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20241012101045

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	94,752	103,258
受取手形、売掛金及び契約資産	156,981	168,189
商品及び製品	35,904	35,918
仕掛品	243	356
原材料及び貯蔵品	987	966
その他	39,709	36,560
貸倒引当金	△733	△667
流動資産合計	327,845	344,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 191,580	※２ 191,182
土地	419,852	419,864
リース資産（純額）	829	604
使用権資産（純額）	123,628	131,177
その他（純額）	※２ 21,349	※２ 23,352
有形固定資産合計	757,240	766,182
無形固定資産
のれん	2,467	3,078
借地権	11,269	11,907
使用権資産	6,566	7,188
その他	15,269	14,794
無形固定資産合計	35,574	36,968
投資その他の資産
投資有価証券	101,495	104,837
差入保証金	25,948	25,800
その他	24,533	22,639
貸倒引当金	△2,162	△2,449
投資その他の資産合計	149,815	150,827
固定資産合計	942,629	953,978
資産合計	1,270,475	1,298,559

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	124,137	122,711
短期借入金	43,580	50,927
リース債務	8,346	9,407
未払法人税等	4,574	5,747
契約負債	98,646	100,036
商品券	41,868	41,644
ポイント引当金	2,190	2,138
その他	93,971	90,963
流動負債合計	417,315	423,577
固定負債
社債	80,143	80,127
長期借入金	85,228	73,341
リース債務	128,515	137,187
資産除去債務	6,635	6,702
退職給付に係る負債	39,103	38,762
役員退職慰労引当金	264	243
その他	34,468	37,696
固定負債合計	374,357	374,061
負債合計	791,673	797,638
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	54,790	37,507
利益剰余金	320,867	331,334
自己株式	△32,692	△9,952
株主資本合計	408,991	424,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,944	10,515
繰延ヘッジ損益	3	△12
土地再評価差額金	3,972	3,972
為替換算調整勘定	25,050	31,440
退職給付に係る調整累計額	4,116	3,934
その他の包括利益累計額合計	45,087	49,851
非支配株主持分	24,722	26,155
純資産合計	478,802	500,921
負債純資産合計	1,270,475	1,298,559

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) |
| 営業収益 | 221,175 | 243,431 |
| 売上高 | 182,016 | 200,627 |
| 売上原価 | 87,550 | 96,511 |
| 売上総利益 | 94,466 | 104,115 |
| その他の営業収入 | 39,158 | 42,803 |
| 営業総利益 | 133,625 | 146,919 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 広告宣伝費 | 4,670 | 5,281 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,094 | 1,043 |
| 貸倒引当金繰入額 | 407 | 298 |
| 役員報酬及び給料手当 | 29,854 | 31,348 |
| 退職給付費用 | 464 | 415 |
| 不動産賃借料 | 11,313 | 11,552 |
| その他 | 65,009 | 68,219 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 112,814 | 118,158 |
| 営業利益 | 20,810 | 28,760 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,080 | 941 |
| 受取配当金 | 302 | 437 |
| 未回収商品券整理益 | 749 | 812 |
| 持分法による投資利益 | 1,133 | 2,330 |
| 為替差益 | 554 | 883 |
| その他 | 351 | 458 |
| 営業外収益合計 | 4,172 | 5,862 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,575 | 3,977 |
| その他 | 226 | 407 |
| 営業外費用合計 | 2,801 | 4,384 |
| 経常利益 | 22,181 | 30,238 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | ※１ 332 |
| リース債務免除益 | 42 | 28 |
| 固定資産売却益 | － | 76 |
| その他 | － | 5 |
| 特別利益合計 | 42 | 442 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1,281 | 904 |
| 店舗閉鎖損失 | － | ※２ 352 |
| 減損損失 | 855 | ※３ 893 |
| その他 | 29 | 8 |
| 特別損失合計 | 2,166 | 2,159 |
| 税金等調整前中間純利益 | 20,057 | 28,521 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,318 | 3,996 |
| 法人税等調整額 | 2,060 | 5,242 |
| 法人税等合計 | 4,378 | 9,239 |
| 中間純利益 | 15,678 | 19,282 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 716 | 203 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,962 | 19,078 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年３月１日

　至　2023年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) |
| 中間純利益 | 15,678 | 19,282 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,232 | △1,434 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △15 |
| 為替換算調整勘定 | 4,147 | 4,411 |
| 退職給付に係る調整額 | △173 | △180 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,364 | 3,236 |
| その他の包括利益合計 | 8,575 | 6,017 |
| 中間包括利益 | 24,253 | 25,300 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,726 | 23,843 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,527 | 1,457 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	20,057	28,521
減価償却費	16,895	16,452
減損損失	855	893
のれん償却額	149	171
貸倒引当金の増減額（△は減少）	207	218
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,929	△2,555
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△17	△20
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△6	△51
受取利息及び受取配当金	△1,382	△1,378
支払利息	2,575	3,977
持分法による投資損益（△は益）	△1,133	△2,330
固定資産売却損益（△は益）	－	△76
固定資産除却損	1,281	904
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△332
売上債権の増減額（△は増加）	△11,530	△10,997
棚卸資産の増減額（△は増加）	△851	150
仕入債務の増減額（△は減少）	5,320	△1,795
預り金の増減額（△は減少）	4,533	△1,894
未払金の増減額（△は減少）	△1,579	1,315
契約負債の増減額（△は減少）	△357	614
その他	△10,836	2,279
小計	22,252	34,066
利息及び配当金の受取額	2,997	3,318
利息の支払額	△2,524	△3,906
法人税等の支払額	△1,663	△1,270
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,061	32,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,225	△3,453
定期預金の払戻による収入	395	1,528
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,920	△1,737
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	－	358
有形及び無形固定資産の取得による支出	△14,813	△14,435
有形及び無形固定資産の売却による収入	3	86
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△0	△326
関係会社株式の取得による支出	△258	△49
短期貸付金の純増減額（△は増加）	1,682	△251
長期貸付けによる支出	－	△78
その他	619	406
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,517	△17,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	13,000
長期借入金の返済による支出	△3,080	△17,580
リース債務の返済による支出	△5,284	△4,397
配当金の支払額	△2,208	△3,154
その他	△421	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,994	△12,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,954	4,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,496	6,302
現金及び現金同等物の期首残高	88,631	92,898
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 87,134	※ 99,201

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、ヴァスト・キュルチュール株式会社（金融業）を子会社とし、連結の範囲に含めております。 

（中間連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2024年２月29日)		当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー リミテッド	3,096	百万円	2,975	百万円
ケッペルランドワトコスリーカンパニー リミテッド	774	百万円	743	百万円
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注）	424	百万円	441	百万円
VNLL ホールディングス プライベート リミテッド	3,172	百万円	3,172	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	2	百万円	1	百万円
合計	7,470	百万円	7,335	百万円

(注）　当中間連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証441百万円のうち331百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイント　ストック　カンパニーより再保証を受けております。 ※２．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年２月29日)		当中間連結会計期間 (2024年８月31日)
建物及び構築物（純額）	92	百万円	94	百万円
工具、器具及び備品（純額）	11	百万円	9	百万円
合計	104	百万円	104	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　主に上場株式を売却したことによるものであります。

※２　2024年７月31日をもって営業終了した髙島屋岐阜店に係るものであります。

※３　主に髙島屋ＥＣ店と髙島屋クロスメディア事業部に係るものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年８月31日）		当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）
現金及び預金勘定	90,416	百万円	103,258	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,281	百万円	△4,057	百万円
現金及び現金同等物	87,134	百万円	99,201	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 ５月23日 定時株主総会	普通株式	2,208	14.00	2023年 ２月28日	2023年 ５月24日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 10月13日 取締役会	普通株式	2,681	17.00	2023年 ８月31日	2023年 11月22日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年 ５月21日 定時株主総会	普通株式	3,154	20.00	2024年 ２月29日	2024年 ５月22日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年 10月15日 取締役会	普通株式	3,627	23.00	2024年 ８月31日	2024年 11月25日	利益剰余金

(注)　2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま

しては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月26日付で自己株式13,931,873株、22,851百万円の消却を行いました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金が17,393百万円、利益剰余金が5,457百万円それぞれ減少しました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の残高は、資本剰余金が37,507百万円、利益剰余金が331,334百万円、自己株式が9,952百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 百貨店 業	海外 百貨店業	国内 商業 開発業	海外 商業 開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	139,755	15,441	18,691	6,436	8,608	13,304	202,238	18,936	221,175	－	221,175
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	8,210	460	13,501	158	2,031	991	25,352	6,303	31,656	△31,656	－
計	147,966	15,901	32,193	6,594	10,640	14,296	227,591	25,240	252,831	△31,656	221,175
セグメント利益	8,106	3,713	4,526	2,144	2,255	130	20,877	630	21,507	△697	20,810

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△697百万円は、セグメント間取引消去△160百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△536百万円であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内百貨店業」セグメントにおいて、855百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	国内 百貨店 業	海外 百貨店業	国内 商業 開発業	海外 商業 開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	155,873	16,634	20,368	7,828	8,982	15,425	225,113	18,318	243,431	－	243,431
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	8,712	481	5,119	257	2,055	1,748	18,374	7,698	26,073	△26,073	－
計	164,585	17,115	25,487	8,085	11,037	17,174	243,487	26,016	269,504	△26,073	243,431
セグメント利益	14,416	3,917	3,923	3,136	2,291	1,177	28,863	783	29,646	△885	28,760

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△885百万円は、セグメント間取引消去△324百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△561百万円であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、新たな中期経営計画として事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進することに伴い、報告セグメントを以下のとおりに変更しております。

「百貨店業」に含まれておりました国内、海外百貨店を「国内百貨店業」、「海外百貨店業」に分割し、また、「商業開発業」に含まれておりました国内、海外商業開発を同じく「国内商業開発業」、「海外商業開発業」に分割しております。加えて、「百貨店業」に含まれておりましたレストランや喫茶・カフェなどを出店、運営している株式会社アール・ティー・コーポレーションを「飲食業」として「その他」に変更しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内百貨店業」セグメントにおいて834百万円、「その他」セグメントにおいて59百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、ヴァスト・キュルチュール株式会社を子会社とし、連結の範囲に含めております。これにより、「金融業」セグメントにおいて、のれんが500百万円発生しております。   

（収益認識関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
国内 百貨店業	海外 百貨店業	国内 商業 開発業	海外 商業 開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	135,607	14,150	－	－	－	－	149,757	－	149,757
不動産管理収益等	883	－	17,145	761	－	－	18,790	－	18,790
その他	5,668	927	－	140	8,893	14,239	29,868	25,235	55,104
顧客との契約から生じる 収益	142,158	15,077	17,145	902	8,893	14,239	198,416	25,235	223,651
その他の収益	5,807	824	15,047	5,691	1,746	56	29,175	4	29,180
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	△8,210	△460	△13,501	△158	△2,031	△991	△25,352	△6,303	△31,656
外部顧客への営業収益	139,755	15,441	18,691	6,436	8,608	13,304	202,238	18,936	221,175

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
国内 百貨店業	海外 百貨店業	国内 商業 開発業	海外 商業 開発業	金融業	建装業	計
百貨店商品売上高	151,454	15,284	－	－	－	－	166,738	－	166,738
不動産管理収益等	844	－	9,596	948	－	－	11,389	－	11,389
その他	6,089	927	－	303	9,213	17,118	33,652	26,012	59,664
顧客との契約から生じる 収益	158,389	16,211	9,596	1,252	9,213	17,118	211,780	26,012	237,792
その他の収益	6,196	904	15,891	6,833	1,824	56	31,707	4	31,711
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	△8,712	△481	△5,119	△257	△2,055	△1,748	△18,374	△7,698	△26,073
外部顧客への営業収益	155,873	16,634	20,368	7,828	8,982	15,425	225,113	18,318	243,431

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業、飲食業等を含んでおります。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間の各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月１日 　　至　2023年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）
（１）１株当たり中間純利益	47円42銭	60円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	14,962	19,078
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	14,962	19,078
普通株式の期中平均株式数（株）	315,463,490	315,461,463
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	40円34銭	51円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	△10	△10
（うち　その他営業外収益 　　　　（税額相当額控除後）（百万円））	△10	△10
普通株式増加数（株）	55,109,070	55,465,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定して

おります。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの水準の引き下げにより、個人投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の「流動性の向上」及び「投資家層のさらなる拡大」を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2024年８月31日（実質的には８月30日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	163,827,608株
今回の分割により増加する株式数	163,827,608株
株式分割後の発行済株式総数	327,655,216株
株式分割後の発行可能株式総数	600,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	2024年８月16日
基準日	2024年８月31日
※実質的には８月30日
効力発生日	2024年９月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年９月１日をもって、当社定款の一部

を下記の通り、変更いたしました。

（２）定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します。）
現　行　定　款	変　更　案
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は ３億株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は ６億株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日	2024年９月１日

（４）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類	当社普通株式
（２）取得する株式の総数	15,000,000株（上限）
	[発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.8％］
（３）株式の取得価額の総額	15,000百万円（上限）
（４）株式を取得する期間	2024年11月１日から2025年２月28日まで
（５）取得方法	東京証券取引所における市場買付け

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類	当社普通株式
（２）消却する株式の総数	上記２により取得した自己株式の全数
（３）消却予定日	2025年３月31日

２【その他】

第159期（2024年３月１日から2025年２月28日まで）中間配当については、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	3,627	百万円
②　１株当たりの金額	23円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年11月25日

（注）「１株当たりの金額」については、基準日が2024年８月31日であるため、2024年９月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

 第２四半期報告書_20241012101045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。