Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | アレンザホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Alleanza Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 浅倉 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 【電話番号】 | 024(563)6818(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営戦略室長 三瓶 善明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32382 35460 アレンザホールディングス株式会社 Alleanza Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E32382-000 2024-10-15 E32382-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32382-000 2024-08-31 E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32382-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32382-000 2024-03-01 2024-08-31 E32382-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:AMIGOCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:DAIYUEIGHTCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:HOMECENTERVALORReportableSegmentMember E32382-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:TimeCoLtdReportableSegmentMember E32382-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32382-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32382-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32382-000 2023-08-31 E32382-000 2023-03-01 2024-02-29 E32382-000 2024-02-29 E32382-000 2023-03-01 2023-08-31 E32382-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:AMIGOCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:DAIYUEIGHTCOLTDReportableSegmentMember E32382-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:HOMECENTERVALORReportableSegmentMember E32382-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E32382-000:TimeCoLtdReportableSegmentMember E32382-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32382-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32382-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32382-000 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第８期
中間連結会計期間 | 第９期
中間連結会計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 営業収益 | (百万円) | 75,706 | 78,759 | 149,715 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,793 | 2,037 | 4,614 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,787 | 1,219 | 2,372 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,851 | 1,176 | 2,417 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,983 | 31,409 | 30,975 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,744 | 94,721 | 88,318 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 59.30 | 40.43 | 78.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 59.23 | 40.38 | 78.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 31.9 | 33.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,549 | 9,085 | 3,925 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,944 | △2,570 | △3,461 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △100 | △1,817 | △265 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,853 | 8,243 | 3,546 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益は、売上高と営業収入の合計です。
１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＮＳＡＫ及び株式会社ホームセンター・アントは、同じく連結子会社である株式会社ホームセンターバローを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善により個人消費の拡大やインバウンド需要の拡大も見込まれる中で緩やかながら景気回復基調へ向かうものと期待されますが、一方で賃上げが進む中、所得環境の改善が物価高に追いつかず、個人消費は弱含みで推移しております。また、ゼロ金利政策解除による金利負担上昇懸念や継続する為替の円安基調など、依然として経済活動の先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響から節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、他業態との価格競争が激化するなか価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。
このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため「ＭＤ改革」としてＰＢ商品の売上構成比率20％の実現と棚割改革、地域一番商品の育成に注力して参りました。
当期は投資採算を重視した成長投資、資本効率ならびに財務体質の強化をグループの成長戦略課題としており、設備投資の回収可能性を継続的にトレースすることで投資効率の最適化を図っております。
下期においては資産の適正化として店舗における商品在庫の管理精緻化を目的としたプロジェクトを組織し、適切な発注回数の設定、取扱い品種セレクト、適正在庫数の設定などローコストかつお客様が買物をしやすい売り場環境を整備することで、収益拡大を図るだけでなく、資産効率を高めグループの財務体質を改善することでグループの持続的成長力の基盤強化に取組んで参ります。
当中間連結会計期間における新規出店としましては、ペット専門店４店舗、プロショップ２店舗を新たに開設し、ホームセンター１店舗、ペット専門店６店舗、自転車専門店１店舗をそれぞれ閉店しております。これにより当中間連結会計期間末の店舗数は302店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、787億5千9百万円（前年同期比4.0％増）、連結営業利益は18億2千5百万円（前年同期比27.6％減）、連結経常利益は20億3千7百万円（前年同期比27.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億1千9百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔ダイユーエイト〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で1.2％減少し、客単価が前年同期比で1.4％増加したことにより既存店売上高は0.2％の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターの主力部門である園芸、植物、農業資材の売上につきましては、期初３月は降雪日が多く寒冷低温であったことから売上が大きく計画数値を割込みましたが、一方で灯油、カイロ、石油暖房等の寒さ対策商品の需要が増加いたしました。以降は気温も持ち直し平均気温が前年より高く推移したことで農業除草剤、刈払機、用土、堆肥類などの売上が堅調に推移いたしました。また好天の影響で早い時期からエアコン、扇風機、よしずなどの季節商品が好調であったこと、強化しているリフォーム関連の売上が前年同期比で伸長したこともあって中間期全体を通じて客数減少の傾向が継続し厳しい消費環境が続いておりますが前年同期比で増収となっております。
ＥＣ部門につきましては、主要な購買チャネルとしてユーザーのライフスタイルに定着しておりＥＣ取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、配送料の値上げなどコスト増もありますが、新商品、季節商品など取扱い品目の充実、即日発送対応商品の取扱い拡大といった更なるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長しております。
利益面につきましては、期初の寒冷低温の影響で灯油の売上構成比率が相対的に大きかったことが、前年同期比で全体の荒利率を低下させる要因となりました。
コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や設備修繕費のほか人件費、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。
これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は243億9千万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は4億6千1百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
〔タイム〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で4.3％減少、客単価が前年同期比で2.5％増加したことにより既存店売上高は2.0％減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、早期需要の取り込みで殺虫剤、強化販売施策により大人おむつなどの介護用品や値上げ前の駆け込み需要によりトイレットペーパーやボックスティッシュなどの紙商品が好調に推移したほか節約志向の中で米・食品・飲料などのケース販売の売上が好調でありました。またホームセンタータイムの主要出店エリアである中四国地方において宮崎県地震を受けて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたことや台風の影響もあって防災・災害対策関連商品の特需がありましたが、最需要期での天候不順により、ＤＩＹ関連商品、花苗、鉢花などの植物や園芸用品・農業資材の売上が大きく低迷したほか、中間期全体を通して客数減少の影響が大きく前年同期比で減収となっております。
そのような状況の中で、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターへ進化するため既存店３店舗の改装を実施し、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、従業員の商品知識習得による販売力強化に取組んで参りました。
利益面につきましては、第１四半期中の天候不順の影響が大きく、主力の植物、園芸、農業資材等のホームニーズ商品が売上不振であったこと、また利益率の高い生活衛生商品の売上が前年比で減少したことで前年同期比で荒利率が低下しております。なお、中間期後半は、地震や台風の影響による防災特需があったことや、高利益率商品を新たに投入したことで一定の利益を確保するとともに、利益率も段階的に改善している状況であります。
コスト面につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減を進めコスト圧縮を図ったことで前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。
これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は83億1千7百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益(営業利益)は6百万円（前年同期比88.4％減）となりました。
〔ホームセンターバロー〕
ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で1.3％減少、客単価が前年同期比で3.2％増加したことにより既存店売上高は1.8％の増加となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、当中間期は梅雨入りが例年より約２週間遅れたことで降水量が少なく好天の影響もあって除草関連商品、エアコン、空調服など夏物作業衣料が前年に比べ前倒しで売れました。夏場も猛暑の影響で冷風関連など季節家電や熱中症対策商品が好調に推移した一方で暑すぎることで海・プール用品、花火など売上が減少するカテゴリもありました。また主要出店エリアである東海地方において「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたことにより防災関連商品の特需があったことや、度重なる台風の影響で対策商材需要が上がったことで災害対策商品の確保に努めたこともあって前年同期比で増収となっております。下期についても残暑が続いている中で植物や園芸関連、農作業の遅れなどその時々の自然環境の変化に伴うお客様の変化を先取りして商品展開、サービス強化に取組んで参ります。
販売促進におきましては、デジタルチラシのみの販促に取組んでおり印刷・配布コストの削減だけなく、新聞を取られていないお客様や来店されたお客様に向け、店頭告知・売場を活性することで販促効果を高めております。
ＥＣ事業におきましては、当期より展開している自社センターを活用し、コンテナ仕入による原価改善により価格訴求や利益改善につなげております。
当期８月１日にオープンした新店プロショップ「プロサイト岡崎店」は新たに小型店での資材併設パターンに取組んだことでオープン以降計画数値を上回っている状況であります。
コスト面につきましては、水道光熱費のコスト負担増加や期首に連結子会社である株式会社ホームセンター・アントを吸収合併し、旧ホームセンターアント５店舗の改装コストが一時的に発生したことで前年同期比で販売費及び一般管理費が増加しております。
これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は308億8千万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は9億2千2百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
〔アミーゴ〕
ペットワールドアミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で2.5％減少、客単価が前年同期比で1.7％増加したことにより既存店売上高は0.8％減少となりました。
売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、主力カテゴリーである犬猫フードの売れゆきが好調でありプレミアムフードやおやつのほか冷凍フードが伸長しております。また夏場は猛暑の影響でクール用品や夏物ウェアなどシーズナル商品の販売が好調でありました。サービス部門については、トリミングやドッグトレーニングなどの従来サービスに加えて、シャンプーやカットだけでなく美容効果を推奨するプレミアムスパコースや犬の幼稚園など、新たな付加価値サービスの利用が増加しておりますが、一方で犬猫生体販売頭数は減少しており、ペットケージやサークルなど関連飼育用品の販売数量も減少しております。また中間期全体を通して客単価は増加しているものの前年比で客数減少が継続していることで総体的に売上高が低下していることから既存店売上高は前期比で減収となっております。
コスト面につきましては、新店開設に伴う一時費用の発生や人件費の増加、キャッシュレス決済比率上昇に伴う取扱手数料などのコスト負担増加の影響で前年同期比で販売費及び一般管理費は増加しております。
これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は109億4千6百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は4億8千4百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
〔その他〕
セグメント営業収益は93億3千8百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益(営業利益)は15億1千7百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が947億2千1百万円、負債が633億1千1百万円、純資産は314億9百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は31.9％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46億9千6百万円増加し、82億4千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は90億8千5百万円(前中間連結会計期間は25億4千9百万円の資金の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益18億6千1百万円、減価償却費16億3千3百万円、棚卸資産の減少4億7千3百万円、仕入債務の増加45億4千万円等により資金が得られましたが、売上債権の増加6億2千1百万円、利息の支払額8千万円、借入手数料の支払額6千7百万円、法人税等の支払額5千7百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は25億7千万円(前中間連結会計期間は19億4千4百万円の資金の使用)となりました。この主な要因は、定期預金の払い戻しによる収入3億8千1百万円、敷金及び保証金の回収による収入1億4千5百万円、投資有価証券の売却による収入1億2千1百万円により資金が得られた一方、有形固定資産の取得による支出25億1千2百万円、無形固定資産の取得による支出1億1千4百万円、定期預金の預入による支出2億5千万円、敷金及び保証金の差入による支出2億8千5百万円等に資金が使用されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は18億1千7百万円(前中間連結会計期間は1億円の資金の使用)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入38億円により資金が得られた一方、短期借入金の減少18億2千7百万円、長期借入金の返済による支出25億9千3百万円、リース債務の返済による支出4億5千3百万円、配当金の支払額5億7千4百万円等により資金が使用されたことによるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2024年３月21日開催の取締役会の決議に基づき、グループの資金調達の機動性及び効率性、並びに中期的な財務の安定性を確保することを目的として、2024年３月29日にコミットメントライン契約を締結いたしました。
・コミットメントライン契約の概要
| ⑴契約金額 | 6,000百万円 |
| ⑵契約期間 | 2024年３月29日より2027年３月31日まで |
| ⑶契約形態 | シンジケーション方式コミットメントライン |
| ⑷借入利率 | 変動金利 |
| ⑸担保の状況 | 無担保 |
| ⑹財務制限条項 | ① 2024年２月期決算以降、各年度の決算期の末日および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年８月中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 |
| ② 2024年２月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失にならないようにすること。 | |
| ⑺金融機関 | 株式会社みずほ銀行 |
| 株式会社中国銀行 | |
| 株式会社東邦銀行 | |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | |
| 株式会社三井住友銀行 | |
| 株式会社伊予銀行 | |
| 株式会社七十七銀行 | |
| 株式会社常陽銀行 | |
| 株式会社広島銀行 | |
| 株式会社商工組合中央金庫 | |
| 株式会社秋田銀行 | |
| 株式会社山陰合同銀行 | |
| 株式会社北日本銀行 | |
| 株式会社福島銀行 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年10月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,193,386 | 30,193,386 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,193,386 | 30,193,386 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減額（株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 |
― | 30,193,386 | ― | 2,011 | ― | 13,540 |
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社バローホールディングス | 岐阜県恵那市大井町180-1 | 15,277 | 50.61 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口） |
東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR |
1,857 | 6.15 |
| 株式会社アサクラ・ＨＤ | 福島県福島市大笹生字座頭石26-8 | 1,043 | 3.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 336 | 1.11 |
| ダイユーエイト社員持株会 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58 | 282 | 0.94 |
| 浅 倉 俊 一 | 福島県福島市 | 279 | 0.93 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 238 | 0.79 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 |
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町1丁目９－７） |
221 | 0.73 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行 |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） |
187 | 0.62 |
| 浅倉 友美 | 福島県福島市 | 175 | 0.58 |
| 計 | ― | 19,899 | 65.93 |
(注)１．上記のほか、当社保有の自己株式10千株があります。
２．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式150千株は含まれておりません。
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 161,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,943,900 | 299,439 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 88,386 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,193,386 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 299,439 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託(ＢＢＴ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式150,800株（議決権の数1,508個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,508個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,100株（議決権の数31個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己所有株式） アレンザ ホールディングス株式会社 |
福島県福島市太平寺字堰 ノ上58番地 |
10,300 | 150,800 | 161,100 | 0.53 |
| 計 | ― | 10,300 | 150,800 | 161,100 | 0.53 |
(注) 他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）が150,800株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0382447253609.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,831 | 8,396 | |||||||||
| 売掛金 | 2,237 | 2,859 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 28,683 | ※1 28,210 | |||||||||
| 未収入金 | 5,438 | 5,985 | |||||||||
| その他 | 1,273 | 1,249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 41,465 | 46,701 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 48,728 | 49,534 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,243 | △26,861 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,485 | 22,673 | |||||||||
| 土地 | 4,458 | 4,458 | |||||||||
| リース資産 | 4,726 | 4,863 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,897 | △2,005 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,828 | 2,857 | |||||||||
| その他 | 9,186 | 10,210 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,286 | △7,253 | |||||||||
| その他（純額） | 1,899 | 2,957 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,672 | 32,947 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,581 | 1,419 | |||||||||
| その他 | 5,362 | 5,271 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,943 | 6,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,073 | 6,271 | |||||||||
| その他 | 2,195 | 2,142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,237 | 8,382 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,853 | 48,020 | |||||||||
| 資産合計 | 88,318 | 94,721 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,355 | 15,266 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,983 | 5,613 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,481 | 6,654 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,702 | 4,731 | |||||||||
| リース債務 | 1,787 | 2,090 | |||||||||
| 未払法人税等 | 482 | 751 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | 1 | |||||||||
| 契約負債 | 804 | 964 | |||||||||
| 賞与引当金 | 523 | 573 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 14 | 78 | |||||||||
| その他 | 6,766 | 8,307 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,944 | 45,032 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,896 | 12,074 | |||||||||
| リース債務 | 1,732 | 1,385 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 149 | 154 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,106 | 1,141 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,768 | 1,811 | |||||||||
| その他 | 1,744 | 1,710 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,397 | 18,278 | |||||||||
| 負債合計 | 57,342 | 63,311 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,011 | 2,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,509 | 12,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,201 | 15,847 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,713 | 30,193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77 | 19 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,165 | 1,177 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,975 | 31,409 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,318 | 94,721 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 73,582 | 76,521 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 48,416 | 50,794 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 25,166 | 25,727 |
| 営業収入 | | | | | | | | | | 2,123 | 2,238 |
| 営業総利益 | | | | | | | | | | 27,289 | 27,965 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 24,768 | ※1 26,139 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,520 | 1,825 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 12 | 12 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 4 | 4 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 199 | 215 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | － | 20 |
| | その他 | | | | | | | | | 132 | 120 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 349 | 373 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 40 | 77 |
| | 借入手数料 | | | | | | | | | 5 | 67 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 14 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 15 | 16 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 76 | 161 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,793 | 2,037 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 9 | 0 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 1 | 61 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 6 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 19 | 61 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 19 | 6 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 152 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 3 | 4 |
| | 閉店損失引当金繰入額 | | | | | | | | | - | 66 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 7 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 23 | 238 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,789 | 1,861 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,038 | 742 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △72 | △135 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 965 | 606 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,823 | 1,254 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 36 | 34 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,787 | 1,219 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,823 | 1,254 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 27 | △45 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 0 | △32 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 27 | △77 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,851 | 1,176 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,804 | 1,161 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 46 | 15 |
0104050_honbun_0382447253609.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,789 | 1,861 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,507 | 1,633 | |||||||||
| 減損損失 | - | 152 | |||||||||
| のれん償却額 | 47 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18 | △14 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 28 | 25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 40 | 77 | |||||||||
| 借入手数料 | 5 | 67 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △61 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3 | 4 | |||||||||
| 助成金収入 | △6 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △9 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △427 | △621 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △509 | 473 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 503 | 4,540 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 270 | △26 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 56 | 76 | |||||||||
| その他 | △613 | 1,045 | |||||||||
| 小計 | 3,705 | 9,282 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | △80 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △6 | △67 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 6 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,123 | △57 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,549 | 9,085 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10 | 121 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,583 | △2,512 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △27 | △3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △251 | △114 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △231 | △285 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 118 | 145 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △250 | △250 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 250 | 381 | |||||||||
| その他 | 5 | △55 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,944 | △2,570 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,931 | △1,827 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | 3,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,549 | △2,593 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △404 | △453 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △570 | △574 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △166 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100 | △1,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 504 | 4,696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,348 | 3,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,853 | ※1 8,243 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＮＳＡＫ及び株式会社ホームセンター・アントは、同じく連結子会社である株式会社ホームセンターバローを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年８月31日) |
|||
| 商品 | 28,458 | 百万円 | 27,979 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4 | 〃 | 11 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 220 | 〃 | 218 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 8,451 | 百万円 | 8,853 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 135 | 〃 | 137 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,106 | 百万円 | 8,396 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 |
△253 | 〃 | △153 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,853 | 百万円 | 8,243 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 572 | 19.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月19日 取締役会 |
普通株式 | 573 | 19.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月18日 取締役会 |
普通株式 | 573 | 19.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月17日 取締役会 |
普通株式 | 573 | 19.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイユー エイト |
タイム | ホームセンターバロー | アミーゴ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる 収益 |
22,404 | 8,209 | 29,126 | 10,679 | 70,419 | 4,618 | 75,038 |
| その他の収益 | 417 | 143 | 9 | 18 | 588 | 79 | 667 |
| 外部顧客への売上高 | 22,821 | 8,352 | 29,135 | 10,697 | 71,007 | 4,698 | 75,706 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 267 | 97 | 11 | ― | 376 | 4,593 | 4,969 |
| 計 | 23,088 | 8,450 | 29,146 | 10,697 | 71,383 | 9,291 | 80,675 |
| セグメント利益 | 643 | 53 | 1,045 | 630 | 2,372 | 1,852 | 4,225 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,372 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,852 |
| セグメント間取引消去 | △1,613 |
| のれんの償却額 | △47 |
| 固定資産の調整額 | 13 |
| その他 | △57 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,520 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイユー エイト |
タイム | ホームセンターバロー | アミーゴ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる 収益 |
23,548 | 8,077 | 30,846 | 10,929 | 73,402 | 4,668 | 78,070 |
| その他の収益 | 426 | 144 | 17 | 17 | 605 | 83 | 688 |
| 外部顧客への売上高 | 23,974 | 8,221 | 30,864 | 10,946 | 74,008 | 4,751 | 78,759 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 415 | 96 | 16 | ― | 528 | 4,587 | 5,115 |
| 計 | 24,390 | 8,317 | 30,880 | 10,946 | 74,536 | 9,338 | 83,875 |
| セグメント利益 | 461 | 6 | 922 | 484 | 1,875 | 1,517 | 3,392 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,875 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,517 |
| セグメント間取引消去 | △1,474 |
| のれんの償却額 | △47 |
| 固定資産の調整額 | 13 |
| その他 | △57 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,825 |
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ダイユーエイト」、「ホームセンターバロー」および「アミーゴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、「ダイユーエイト」40百万円、「ホームセンターバロー」100百万円、「アミーゴ」0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ホームセンターバロー」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、100百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| (1) １株当たり中間純利益 | 59円30銭 | 40円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,787 | 1,219 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,787 | 1,219 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,141,421 | 30,168,619 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 59円23銭 | 40円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 37,259 | 37,263 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式（当中間連結会計期間150,800株）を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
0104120_honbun_0382447253609.htm
2024年４月18日の開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 573百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 19円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年５月８日 |
0201010_honbun_0382447253609.htm
該当事項はありません。
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