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MAC HOUSE CO.,LTD.

Interim Report Oct 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年10月15日
【中間会計期間】 第35期中(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石 野 孝 司
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目7番7号
【電話番号】 03-3316-1911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小 林 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目7番7号
【電話番号】 03-3316-1911
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 小 林 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03313 76030 株式会社マックハウス MAC HOUSE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03313-000 2024-10-15 E03313-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03313-000 2024-08-31 E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03313-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03313-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03313-000 2024-03-01 2024-08-31 E03313-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03313-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0777547253609.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間会計期間 | 第35期

中間会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  2023年3月1日

至  2023年8月31日 | 自  2024年3月1日

至  2024年8月31日 | 自  2023年3月1日

至  2024年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,140 | 6,561 | 15,409 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △361 | △477 | △854 |
| 中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △495 | △581 | △1,151 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,597 | 15,597 | 15,597 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,363 | 2,125 | 2,707 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,754 | 7,088 | 8,375 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △32.06 | △37.63 | △74.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.4 | 30.0 | 32.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,296 | △1,061 | △1,211 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3 | 47 | 54 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5 | 194 | △11 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,410 | 721 | 1,540 |

(注) 1  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度まで6期連続して営業損失を計上し、当中間会計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当該状況の解消のために、下記の改善施策の実行により売上を回復し、収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。

(1)マルチブランド政策の精度向上と重点販売商品の育成

各既存ブランドの特性を活かし、年間を通してニーズのある商品、及び猛暑や暖冬などの気候に対応した商品を当社の顔となる重点販売商品として育成いたします。また、重点販売商品に対する継続的な施策の実施により顧客の拡大と安定的な売上の確保を図り、業績回復の基盤つくりを推進してまいります。

(2)収益体質の改善

不採算店舗の退店による固定費の削減、及び業務の内製化推進によりコスト圧縮など経費コントロールを徹底すると同時に、無駄な売価変更を抑制し、粗利率の向上を図ります。

(3)滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制

引き続き滞留在庫の消化促進による現金化を推進するとともに、仕入コントロールを徹底し、適正在庫を維持することで過剰なキャッシュアウトを防いでまいります。

上記施策を中心に売上回復と抜本的な財務体質改善を図り、事業再建の進捗について緊密に親会社である株式会社チヨダに報告しております。資金繰りにおいては、必要に応じて親会社から運転資金の短期借入を受けており、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)における我が国の経済は、社会活動の正常化に伴い、雇用や所得環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移する一方、為替変動をはじめ、急激な物価高騰やエネルギー価格の上昇などによる景気回復への足踏みが懸念されるなど、依然として経済リスクは高く先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、物価高騰に伴う節約志向の高まりや、気候や気温の変動などによるライフスタイルと消費マインドの変化に対応することが求められております。

このような状況のもと、当社は、引き続き「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。商品政策では、レディース部門の再構築として、株式会社ワールドとの協業によるブランド「HusHusH」の販売を開始し、展開店舗におきましては、新たな客層の拡大とレディース部門の売上上昇に一定の効果がありました。また、夏の機能性商品として、プライベートブランド「NAVY」の「SA・RA・RI」シリーズの拡充を推し進めると共に、猛暑対策として夏物売れ筋商品の追加生産投入や残暑対策として初秋商品の新規投入を行い、猛暑や残暑におけるお客様ニーズへの対応を図ってまいりました。

営業利益の確保が最優先される現況において、収益体質の改善に向けた取り組みとして、不採算店舗の閉鎖、及び持ち越し在庫の処分を進めると共に、徹底した仕入コントロールにより過剰なキャッシュアウトを抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。

これらの結果、既存店売上高は、前年同期比8.2%減、既存店客数は、前年同期比9.9%減、既存店客単価は、前年同期比1.9%増となりました。

また、当中間会計期間末の店舗数は、3店舗の出店、11店舗の閉鎖により、270店舗(前年同期比27店舗減)となりました。

利益面につきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比18.8%減となりました。

経費面におきましては、賃借料や人件費等の減少により、販売費及び一般管理費は前年同期比14.5%減となりました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は6,561百万円(前年同期比19.4%減)となりました。また、営業損失は505百万円(前年同期は営業損失392百万円)、経常損失は477百万円(前年同期は経常損失361百万円)、中間純損失は581百万円(前年同期は中間純損失495百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,286百万円減少し、7,088百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ1,144百万円減少し、4,591百万円となりました。これは主に現金及び預金が819百万円、商品が467百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ141百万円減少し、2,496百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が73百万円、土地が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ704百万円減少し、4,963百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ593百万円減少し、2,777百万円となりました。これは主に電子記録債務が489百万円、買掛金が242百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ111百万円減少し、2,185百万円となりました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ581百万円減少し、2,125百万円となりました。

これは主に、中間純損失を581百万円計上したこと等によるものであります。

総資産に占める自己資本比率は30.0%となり前事業年度末に比べ2.3ポイント減となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ819百万円減少し、721百万円となりました。

また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、1,061百万円(前年同期比235百万円支出減少)となりました。

これは主に、税引前中間純損失を534百万円計上するとともに仕入債務の減少による支出690百万円、棚卸資産の減少による収入467百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、47百万円(前年同期比は44百万円収入増加)となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入108百万円、有形固定資産の売却による収入65百万円計上した一方で、その他(有形固定資産の除却による支出)支出41百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、194百万円(前年同期は5百万円支出)となりました。

これは主に、短期借入金による収入等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
31,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年10月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,597,638 15,597,638 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
15,597,638 15,597,638

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自 2024年3月1日

至 2024年8月31日
15,597,638 100

2024年8月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社チヨダ 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 9,389 60.73
マックハウス共栄会 東京都杉並区梅里一丁目7番7号 831 5.38
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
600 3.88
豊島株式会社名古屋本社 愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号 572 3.70
美濃屋株式会社 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112番地 176 1.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 121 0.79
マックハウス従業員持株会 東京都杉並区梅里一丁目7番7号 61 0.40
株式会社TSI 東京都港区赤坂八丁目5番27号 58 0.38
ダイキンエアテクノ株式会社 東京都墨田区両国二丁目10番8号 43 0.28
株式会社ミユキ 東京都台東区浅草橋3丁目19番11号 37 0.24
11,892 76.92

(注)1 上記のほか、自己株式が136千株(0.87%)あります。

2 マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。   

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 136,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,448,300 154,483
単元未満株式 普通株式 13,038 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638
総株主の議決権 154,483

(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社マックハウス
東京都杉並区梅里

一丁目7番7号
136,300 136,300 0.87
136,300 136,300 0.87

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は第一種中間財務諸表であります。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

  1. 中間連結財務諸表について

当社は、子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2024年2月29日)
当中間会計期間

(2024年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,540 721
売掛金 326 489
商品 3,680 3,212
前払費用 130 136
その他 59 30
流動資産合計 5,736 4,591
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 48 45
建物附属設備(純額) 266 249
構築物(純額) 4 3
車両運搬具(純額) - 0
工具、器具及び備品(純額) 44 39
リース資産(純額) 4 5
土地 173 109
有形固定資産合計 541 453
無形固定資産 109 132
投資その他の資産
長期前払費用 26 22
敷金及び保証金 1,961 1,888
その他 13 11
貸倒引当金 △14 △12
投資その他の資産合計 1,986 1,910
固定資産合計 2,638 2,496
資産合計 8,375 7,088
(単位:百万円)
前事業年度

(2024年2月29日)
当中間会計期間

(2024年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 777 535
電子記録債務 1,801 1,311
ファクタリング債務 16 23
短期借入金 - 200
未払金 64 56
未払法人税等 124 59
未払費用 376 411
賞与引当金 26 31
店舗閉鎖損失引当金 - 14
資産除去債務 4 12
その他 177 120
流動負債合計 3,370 2,777
固定負債
退職給付引当金 1,572 1,522
転貸損失引当金 15 11
長期預り保証金 113 99
資産除去債務 561 533
繰延税金負債 23 11
その他 10 7
固定負債合計 2,297 2,185
負債合計 5,667 4,963
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 4,898 4,898
利益剰余金 △2,210 △2,792
自己株式 △80 △80
株主資本合計 2,707 2,125
純資産合計 2,707 2,125
負債純資産合計 8,375 7,088

 0104320_honbun_0777547253609.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日) | 当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 8,140 | 6,561 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,173 | 3,339 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,967 | 3,222 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 4,359 | ※ 3,727 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △392 | △505 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 125 | 94 |
| | その他 | | | | | | | | | 14 | 15 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 140 | 110 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 107 | 78 |
| | その他 | | | | | | | | | 2 | 3 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 109 | 82 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △361 | △477 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 1 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 1 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 46 | 39 |
| | 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 12 | 14 |
| | リース解約損 | | | | | | | | | 10 | 5 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 70 | 59 |
| 税引前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △432 | △534 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 64 | 59 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △1 | △12 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 63 | 46 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △495 | △581 | 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△) △432 △534
減価償却費 96 56
減損損失 46 39
リース解約損 10 5
退職給付引当金の増減額(△は減少) △5 △50
賞与引当金の増減額(△は減少) △12 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △2
受取利息及び受取配当金 △0 △0
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △6 △4
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 7 14
支払利息 0 0
賃借料との相殺による保証金返還額 9 5
売上債権の増減額(△は増加) △56 △163
棚卸資産の増減額(△は増加) 569 467
仕入債務の増減額(△は減少) △1,397 △690
固定資産売却損益(△は益) - △1
固定資産除却損 1 0
未払消費税等の増減額(△は減少) 149 △75
未収消費税等の増減額(△は増加) 2 -
その他 △139 △7
小計 △1,159 △935
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △137 △124
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,296 △1,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △38 △38
有形固定資産の売却による収入 - 65
無形固定資産の取得による支出 △6 △32
敷金及び保証金の差入による支出 △15 △15
敷金及び保証金の回収による収入 131 108
その他 △67 △41
投資活動によるキャッシュ・フロー 3 47
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 200
自己株式の取得による支出 - △0
リース債務の返済による支出 △5 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △5 194
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,299 △819
現金及び現金同等物の期首残高 2,709 1,540
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,410 ※ 721

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【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)
当中間会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)
役員報酬及び給与手当 1,430 百万円 1,256 百万円
賞与引当金繰入額 38 百万円 31 百万円
退職給付費用 50 百万円 45 百万円
営業地代家賃 1,139 百万円 980 百万円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)
当中間会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)
現金及び預金勘定 1,410 百万円 721 百万円
現金及び現金同等物 1,410 百万円 721 百万円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

項目 前中間会計期間

(自  2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
当中間会計期間

(自  2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
メンズトップス 2,496 1,998
メンズボトムス 1,721 1,471
レディーストップス 1,428 1,131
レディースボトムス 844 760
キッズ 782 578
その他 867 620
顧客との契約から生じる収益 8,140 6,561
外部顧客への売上高 8,140 6,561

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)
当中間会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)
1株当たり中間純損失(△) △32円06銭 △37円63銭
(算定上の基礎)
中間純損失(△)(百万円) △495 △581
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る中間純損失(△)(百万円) △495 △581
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,461 15,461

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(1)当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び業務提携契約締結について

当社は、2024年10月11日開催の当社取締役会において、G Future Fund1号投資事業有限責任組合(以下「公開買付者」という。)による当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、賛同の意見を表明すると共に、本公開買付けの価格の妥当性についての意見は留保し、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することまでは行わず、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねること、並びに公開買付者の出資持分の過半数を有する組合員であるジーエフホールディングス株式会社との間で業務提携契約書を締結することを決議しました。

(2)資金の借入れ

当社は、2024年8月21日に開催された取締役会において資金の借入を決議し、同年9月13日に実行しております。

①資金使途                     運転資金

②借入先名称                    株式会社チヨダ

③借入金額                     700百万円

④借入利率                     年1.475%

⑤返済期日                2024年12月16日

⑥担保提供資産又は保証           無担保、無保証

なお、(1)の公開買付の成立を条件に、2024年10月11日付で返済期日を2027年8月31日まで期限延長し、2024年11月20日以降の借入利率を年1.625%に変更する契約を締結するとともに、当該借入金に関する債務に対し、ジーエフホールディングス株式会社による連帯保証契約を締結しました。  

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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