Noile-Immune Biotech Inc.

Interim / Quarterly Report • Oct 15, 2024

 訂正第２四半期報告書_20241011102114

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2024年10月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月13日
【中間会計期間】	第10期中（自2024年１月１日　至2024年６月30日）
【会社名】	ノイルイミューン・バイオテック株式会社
【英訳名】	Noile-Immune Biotech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　玉田　耕治
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門二丁目12番10号
【電話番号】	03-5843-7819
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　永井　寛子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門二丁目12番10号
【電話番号】	03-5843-7819
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　永井　寛子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38453 48930 ノイルイミューン・バイオテック株式会社 Noile-Immune Biotech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 2 true S100U7Q7 true false E38453-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38453-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38453-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38453-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38453-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38453-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38453-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38453-000 2024-01-01 2024-06-30 E38453-000 2024-06-30 E38453-000 2024-08-13 E38453-000 2024-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38453-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20241011102114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期中間会計期間 | 第10期中間会計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 事業収益 | （千円） | 11,344 | 2,587 | 316,818 |
| 経常損失（△） | （千円） | △832,341 | △682,206 | △1,127,594 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △833,554 | △683,420 | △1,130,014 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,020,821 | 4,047,254 | 4,045,977 |
| 発行済株式総数 | （株） | 43,202,865 | 43,301,765 | 43,276,765 |
| 純資産額 | （千円） | 5,933,601 | 5,006,531 | 5,687,452 |
| 総資産額 | （千円） | 6,132,242 | 5,087,823 | 5,778,946 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △21.03 | △15.79 | △27.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 96.6 | 98.3 | 98.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △509,179 | △611,479 | △873,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,316 | 557 | △5,316 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,947,090 | 2,500 | 1,913,086 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,953,593 | 4,947,268 | 5,555,691 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第９期中間会計期間、第10期中間会計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末の総資産は5,087,823千円となり、前事業年度末に比べ691,123千円減少しました。これは主に、現金及び預金が608,422千円、長期預け金が35,034千円、未収消費税等が25,625千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末の負債は81,292千円となり、前事業年度末に比べ10,202千円減少しました。これは主に、未払法人税等が7,810千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は5,006,531千円となり、前事業年度末に比べ680,920千円減少しました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が683,420千円減少したこと等によるものであります。

(2）経営成績の状況

当社は、「がんを克服できる未来の創生に貢献する」という経営理念の下、当社の独自技術であるPRIME (Proliferation-inducing and migration enhancing) 技術を用いた固形がんに対するCAR-TやTCR-Tなどの遺伝子改変免疫細胞療法の研究開発に取り組んでおります。

当中間会計期間における当社事業の概況としまして、PRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進いたしました。自社創薬事業におきましては、当社パイプラインNIB102およびNIB103の武田薬品からの返還が完了し、武田薬品から移管されたデータの評価結果を基に、当社が保有する臨床ステージのパイプラインNIB101、NIB102及びNIB103、また、非臨床ステージのパイプラインNIB104及びNIB105の各開発進捗状況を踏まえ、今後当社が主体となって進める開発品目として、NIB103の新たな第Ⅰ相臨床試験の開始を最優先事項として取り組む方針を決定いたしました。今後当社は、2025年の早い時期の治験届提出を目指しNIB103の開発に取り組んでまいります。なお、NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発を推進するとともに、NIB104 や NIB105 の早期の臨床ステージへの移行に取り組んでまいります。また、当社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施しております。2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施しております。

共同パイプラインにおきまして、従前よりPRIME技術をライセンスしているAdaptimmune therapeutics plc, Autolus therapeutics plc及び中外製薬株式会社による研究開発が引き続き進行しております。また、技術評価に関する契約を締結している第一三共株式会社において評価研究を実施中です。

以上の結果、当中間会計期間における事業収益は2,587千円（前年同期比77.2％減少）を計上したものの、継続的な研究開発活動を実施する一方で新規のライセンスに関する契約の締結が行われなかったことから、営業損失は681,816千円（前年同期は481,500千円の営業損失）、経常損失は682,206千円（前年同期は832,341千円の経常損失）、中間純損失は683,420千円（前年同期は833,554千円の中間純損失）となりました。

なお、当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,947,268千円となり、前事業年度末に比べ608,422千円減少しました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、611,479千円（前年同期は509,179千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純損失682,206千円の計上があった一方、長期預け金の減少35,034千円、未収消費税等の減少25,625千円等による増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で得た資金は、557千円（前年同期は5,316千円の使用）となりました。これは主に、研究施設減床のための差入保証金の回収による収入567千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で得た資金は、2,500千円（前年同期は1,947,090千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入2,500千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は423,163千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社は、今後NIB103の新たな第Ⅰ相臨床試験の開始を最優先事項として取り組む方針を決定いたしました。2025年の早い時期の治験届提出を目指しNIB103の開発に取り組んでまいります。なお、NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発を推進するとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージへの移行に取り組んでまいります。また、当社は新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施しており、2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施しております。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、解約した重要な契約は次のとおりです。

相手先の名称	契約の名称	契約期間	契約内容
Millennium Pharmaceuticals, Inc.	Amended and restated collaborative research and option agreement	2018年12月10日から定められた期間中	１．Millennium Pharmaceuticals, Inc.に対し、固形がんを治療対象としたNIB102、NIB103及びその他のメソセリン（Mesothelin）を標的抗原とするCAR-Tの開発、製造、販売に関する、全世界における独占的ライセンスを付与する。 ２．当社は、2018年12月10日以降一定期間の間、原則として、上記標的抗原に係るCAR-T細胞を用いた医薬品等の研究開発及び商用化等を行うことができない。 ３．Millennium Pharmaceuticals, Inc.より、契約一時金のほか、開発段階に応じたマイルストン収入及び上市後の売上高に応じたロイヤリティを受領する。（※１） ４．Millennium Pharmaceuticals, Inc.は、上記標的抗原に係るCAR-T細胞を用いた医薬品が上市するまでの間、事前に当社に通知することにより、契約の全部又は一部を解除することができる。また、同社は、安全上の理由に基づき、事前に当社に通知することにより、契約を解除することができる。そのほか、契約当事者は、相手方に重大な義務違反等があった場合には、契約の全部又は一部を解除することができる。

※１　当社は、2018年12月のMillennium Pharmaceuticals, Inc.によるオプション行使時に、一時金合計1,300万ド

ルを受領しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	155,800,000
計	155,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,301,765	43,301,765	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　なお、単元株式数は100株であります。
計	43,301,765	43,301,765	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月５日 （注）	25,000	43,301,765	1,277	4,047,254	1,277	4,025,098

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年５月25日提出の有価証券届出書、2023年６月12日及び2023年６月19日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「手取金の使途」につきまして、2024年６月28日付で公表いたしました「自社創薬パイプラインの優先度再設定及びそれに伴う上場時調達資金使途変更に関するお知らせ」および2024年10月11日付同文書訂正内に記載しているとおり、以下のとおり変更しております。

(1）変更の理由

当社は、2024年６月28日付で公表いたしました「自社創薬パイプラインの優先度再設定及びそれに伴う上場時調達資金使途変更に関するお知らせ」に記載しているとおり、当社の自社創薬パイプラインの開発進捗状況と、武田薬品から移管されたデータの評価結果を基に、今後当社が主体となって進める開発品目として、NIB103の新たな第Ⅰ相臨床試験の開始を最優先事項として取り組む方針を決定いたしました。

今後当社は、NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して順次臨床試験を開始していくことを推進し、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージへの移行に取り組み、またこれらの開発品目群を当社の共同パイプライン事業の加速化するとともに、新たにNIB103の開発に対して優先的に取り組むことにより、2025年の早い時期に当社が実施する第Ⅰ相臨床試験の治験届提出を目指していくため「手取金の使途」を変更いたしました。

(2）変更の内容

資金使途の変更内容は以下の通りです。

変更前

資金使途	金額	充当予定時期
①　NIB101の開発費	1,977百万円	2023年12月期～2025年12月期
②　NIB104以降の非臨床試験費用	60百万円	2023年12月期～2024年12月期
③　新規パイプライン創製にかかる研究費	330百万円	2023年12月期～2025年12月期
④　新規基盤技術に関する研究費	90百万円	2023年12月期～2025年12月期
計	2,457百万円

変更後

資金使途	金額	充当予定時期
①　NIB101の開発費	530百万円 (500百万円)	2023年12月期～2024年12月期
②　NIB103の開発費（追加）	1,677百万円 (－)	2024年12月期～2026年12月期
③　NIB104以降の非臨床試験費用	30百万円 (30百万円)	2023年12月期～2024年12月期
④　新規パイプライン創製にかかる研究費	130百万円 (30百万円)	2023年12月期～2026年12月期
⑤　新規基盤技術に関する研究費	90百万円 (20百万円)	2023年12月期～2026年12月期
計	2,457百万円 (580百万円)

（　）内は充当済み金額 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社鶴亀	東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目20番１号　神宮北参道プレックス７階	8,804	20.33
武田薬品工業株式会社	大阪府大阪市中央区道修町４丁目１－１	8,119	18.75
玉田　耕治	山口県宇部市	3,750	8.66
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	34－６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区６丁目27－30）	3,675	8.48
瀬戸　恭子	東京都杉並区	2,000	4.61
和田　聡	東京都杉並区	1,399	3.23
大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内１丁目９－１	1,349	3.11
石﨑　秀信	東京都目黒区	1,160	2.67
荻原　弘子	東京都中野区	1,000	2.30
佐古田　幸美	山口県宇部市	1,000	2.30
計	－	32,258	74.50

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,296,800	432,968	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,965	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		43,301,765	－	－
総株主の議決権		－	432,968	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下（「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,555,691	4,947,268
貯蔵品	20,901	11,580
前渡金	29,317	36,418
前払費用	38,622	23,753
未収消費税等	66,994	41,369
その他	5,561	1,395
流動資産合計	5,717,089	5,061,786
固定資産
投資その他の資産
長期前払費用	2,699	2,471
長期預け金	35,034	－
差入保証金	24,123	23,565
投資その他の資産合計	61,857	26,037
固定資産合計	61,857	26,037
資産合計	5,778,946	5,087,823
負債の部
流動負債
未払金	18,715	17,284
未払費用	29,613	30,335
未払法人税等	30,210	22,399
契約負債	2,845	－
預り金	4,875	6,038
流動負債合計	86,260	76,058
固定負債
資産除去債務	5,233	5,233
固定負債合計	5,233	5,233
負債合計	91,494	81,292
純資産の部
株主資本
資本金	4,045,977	4,047,254
資本剰余金	4,023,821	4,025,098
利益剰余金	△2,389,247	△3,072,668
株主資本合計	5,680,550	4,999,683
新株予約権	6,901	6,847
純資産合計	5,687,452	5,006,531
負債純資産合計	5,778,946	5,087,823

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
事業収益	11,344	2,587
事業費用
事業原価	1,835	195
研究開発費	※１ 286,799	※１ 423,163
その他の販売費及び一般管理費	※２ 204,209	※２ 261,045
事業費用合計	492,844	684,403
営業損失（△）	△481,500	△681,816
営業外収益
受取利息	22	28
還付加算金	－	49
その他	0	2
営業外収益合計	22	80
営業外費用
為替差損	628	470
上場関連費用	341,602	－
株式交付費	8,632	－
営業外費用合計	350,863	470
経常損失（△）	△832,341	△682,206
税引前中間純損失（△）	△832,341	△682,206
法人税、住民税及び事業税	1,213	1,214
法人税等合計	1,213	1,214
中間純損失（△）	△833,554	△683,420

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△832,341	△682,206
受取利息	△22	△28
上場関連費用	341,602	－
株式交付費	8,632	－
為替差損益（△は益）	382	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,243	9,321
前渡金の増減額（△は増加）	△133	△7,100
未収消費税等の増減額（△は増加）	△59,227	25,625
長期預け金の増減額（△は増加）	－	35,034
未払金の増減額（△は減少）	24,605	△1,430
未払費用の増減額（△は減少）	△519	721
契約負債の増減額（△は減少）	4,020	△2,845
その他	10,460	13,768
小計	△506,784	△609,140
利息及び配当金の受取額	18	23
法人税等の支払額	△2,420	△2,420
法人税等の還付額	6	56
営業活動によるキャッシュ・フロー	△509,179	△611,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の回収による収入	－	567
差入保証金の差入による支出	△5,316	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,316	557
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	2,457,905	2,500
上場関連費用の支出	△510,815	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,947,090	2,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,432,595	△608,422
現金及び現金同等物の期首残高	4,520,997	5,555,691
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,953,593	※ 4,947,268

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
委託研究費	142,566千円	288,725千円
給料手当	42,097	48,581
研究開発器材費	35,613	－
研究材料費	10,314	31,117

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
役員報酬	35,072千円	40,159千円
特許関連費	18,346	39,139
給料手当	45,665	62,051
支払報酬	19,660	27,354

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	5,953,593千円	4,947,268千円
現金及び現金同等物	5,953,593	4,947,268

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2023年６月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式3,623,000株(発行価格740円、引受価額680.80円、資本金組入額340.40円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,233,269千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が4,020,821千円、資本剰余金が3,998,665千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社の事業は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
一時点で認識する収益	4,390	－
一定期間にわたり認識する収益	6,954	2,587
ロイヤリティ	－	－
顧客との契約から生じる収益	11,344	2,587
その他の収益	－	－
外部顧客への事業収益	11,344	2,587

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△21円03銭	△15円79銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△833,554	△683,420
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△833,554	△683,420
普通株式の期中平均株式数（株）	39,639,914	43,293,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20241011102114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。