Interim Report • Oct 15, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ライフコーポレーション |
| 【英訳名】 | LIFE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西宮原二丁目2番22号(大阪本社) 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都品川区東品川四丁目12番3号 品川シーサイドTSタワー(東京本社) |
| 【電話番号】 | 06(6150)6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経本部長 岡 田 晴 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番3号 品川シーサイドTSタワー(東京本社) |
| 【電話番号】 | 03(6717)2500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 本 秀 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ライフコーポレーション東京本社 (東京都品川区東品川四丁目12番3号 品川シーサイドTSタワー) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03083 81940 株式会社ライフコーポレーション LIFE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03083-000 2024-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03083-000 2023-08-31 E03083-000 2023-03-01 2023-08-31 E03083-000 2024-02-29 E03083-000 2023-03-01 2024-02-29 E03083-000 2023-02-28 E03083-000 2024-03-01 2024-08-31 E03083-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03083-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03083-000 2024-10-15 E03083-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2024-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20241010150543
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
中間連結会計期間 | 第70期
中間連結会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2023年3月1日
至 2023年8月31日 | 自 2024年3月1日
至 2024年8月31日 | 自 2023年3月1日
至 2024年2月29日 |
| 営業収益 | (百万円) | 400,148 | 421,885 | 809,709 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,851 | 12,706 | 24,948 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,534 | 8,914 | 16,938 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,580 | 8,968 | 18,371 |
| 純資産額 | (百万円) | 128,945 | 143,473 | 136,855 |
| 総資産額 | (百万円) | 279,673 | 316,971 | 287,146 |
| 1株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 181.87 | 189.94 | 360.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.1 | 45.3 | 47.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 28,517 | 56,447 | 41,700 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,557 | △10,347 | △17,357 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △21,599 | △25,733 | △25,464 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,687 | 28,573 | 8,206 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20241010150543
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、穏やかな回復基調となりました。一方で、株価・為替の急激な変動、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、所得環境の改善や商品価格の上昇等による収益の押し上げ効果があるものの、慎重な個人消費、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。
こうした経営環境のもと、当社グループは、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、以下の3つを主要テーマとし2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」に今期も全社を挙げ取り組んでおります。
・人への投資~従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につながるという認識から、人財の成長や働きがいのある職場にするための投資を行います。
・同質化競争からの脱却~ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけるとともに、お客様とライフがシームレスにつながる便利なお買い物環境の実現に向け「ネット事業」の拡大、スマートフォンで使用できるライフアプリによる情報提供により、お客様に快適なお買い物体験を提供することを目指します。
・持続可能で豊かな社会の実現への貢献~「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会の実現のための取り組み(環境負荷低減、地域社会への貢献等)を実施していきます。
また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によってコスト増大する事業環境下でも2030年度の目指す姿に向けて着実に3つのテーマを含めた経営戦略を推進していくために、生産性の向上とコストの最適化を軸とした「カイゼン」活動に全従業員が自ら取り組んでおります。
第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、3月にBIO-RAL事業本部を立ちあげ、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナビリティのコンセプトに沿った「BIO-RAL(ビオラル)」商品を拡大するとともに、「BIO-RAL(ビオラル)」店舗を2店舗新設し、既存店舗の「BIO-RAL(ビオラル)」コーナーを充実させるなど同質化競争からの脱却を着実に推進しております。また、2021年2月から日配品を対象として導入を開始したAI需要予測による発注自動化サービスを生鮮部門の発注にも範囲を広げ、ほぼ全店で稼働する等、作業軽減、業務効率化の取り組みを推進しております。
持続可能で豊かな社会の実現への貢献の取り組みとしては、東京都において子ども食堂への寄贈を7区にまで拡大するとともに、近畿圏では、6月より神戸市内で寄贈開始したことで出店エリアである4府県(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)すべてで実施しております。また、自社加工センターでのバイオガス発電事業などの「持続可能で豊かな社会の実現に貢献する食品廃棄削減のための取り組み」が「令和5年度おおさか環境賞」の事業者活動部門において大賞を受賞いたしました。加えて農林水産省主催の第8回食育活動表彰において、「ライフ出前授業・親子食育体験学習」の活動が『消費・安全局長賞』を受賞いたしました。
新規店舗としては、3月に池袋三丁目店(東京都)、ビオラルみのおキューズモール店(大阪府)、ビオラル国立駅前店(東京都)、4月にソコラ所沢店(埼玉県)、5月に目黒八雲店(東京都)、6月に松ヶ崎店(京都府)、7月に吉祥寺駅前店(東京都)、8月に芦屋呉川町店(兵庫県)を出店し、2店舗を閉店いたしました。既存店舗では、西九条店で、手作りパンコーナー「小麦の郷」や医薬品コーナーの新規導入等品揃えを拡充、南津守店で「BIO-RAL(ビオラル)」商品や冷凍食品・惣菜等の品揃えを拡充する改装を行いました。当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL(ビオラル)」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は4,218億85百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加したため、カイゼン活動による生産性の向上、コスト最適化の取り組み等を推進しましたが、営業利益は122億32百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は127億6百万円(前年同期比1.1%減)となりました。なお、特別損失が減少したため、親会社株主に帰属する中間純利益は89億14百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
(小売事業)
営業収益は4,217億48百万円(前年同期比5.4%増)、売上高は4,061億99百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は125億25百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が1,767億86百万円(前年同期比5.9%増)、一般食品部門1,832億96百万円(前年同期比5.6%増)、生活関連用品部門346億52百万円(前年同期比3.3%増)、衣料品部門114億63百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(その他)
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は14億20百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は1億80百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、3,169億71百万円と前連結会計年度末に比べ298億25百万円増加いたしました。
流動資産は、1,112億1百万円と前連結会計年度末に比べ283億52百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金が203億66百万円、売掛金が88億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、2,057億70百万円と前連結会計年度末に比べ14億72百万円増加いたしました。これは主として、店舗の新設や改装などにより有形固定資産が17億10百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、1,734億98百万円と前連結会計年度末に比べ232億8百万円増加いたしました。これは主として買掛金が417億24百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金の合計が227億9百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,434億73百万円と前連結会計年度末に比べ66億17百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が65億63百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、285億73百万円(前年同期比271.7%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、564億47百万円(前年同期比97.9%増)となりました。これは主として仕入債務の増加が417億24百万円、非資金性損益項目である減価償却費が80億58百万円、税金等調整前中間純利益が127億31百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、103億47百万円(前年同期比20.9%増)となりました。これは主として店舗の新設、既存店舗の改装など、有形固定資産の取得による支出が91億72百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、257億33百万円(前年同期比19.1%増)となりました。これは主として長期借入れによる収入が22億円あった一方、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が249億9百万円あったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
第2四半期報告書_20241010150543
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年10月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,450,800 | 49,450,800 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 49,450,800 | 49,450,800 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月1日~ 2024年8月31日 |
- | 49,450,800 | - | 10,004 | - | 2,501 |
| 2024年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-3-1 | 10,562 | 22.47 |
| 清信興産株式会社 | 東京都千代田区九段南3-8-1 | 5,382 | 11.45 |
| 公益財団法人ライフスポーツ財団 | 大阪府吹田市江坂町1-23-43 | 3,229 | 6.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 3,161 | 6.73 |
| ライフ共栄会 | 大阪市淀川区西宮原2-2-22 | 2,350 | 5.00 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 2,264 | 4.82 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町1-2-1 | 1,400 | 2.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 971 | 2.07 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲2-2-1 | 737 | 1.57 |
| 清 水 久 子 | 東京都千代田区 | 701 | 1.49 |
| 計 | - | 30,759 | 65.43 |
(注)所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
| 2024年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 2,439,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,972,000 | 469,720 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 49,450,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 469,720 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式80,500株が含まれております。
| 2024年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) ㈱ライフコーポレーション |
大阪市淀川区西宮原 二丁目2番22号 |
2,439,100 | - | 2,439,100 | 4.93 |
| 計 | - | 2,439,100 | - | 2,439,100 | 4.93 |
(注)1.当中間会計期間末日現在の自己株式数は2,439,126株であります。
2.「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式80,500株を含めておりません。
該当事項はありません。
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1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,606 | 28,973 |
| 売掛金 | 9,560 | 18,399 |
| 商品及び製品 | 27,900 | 27,891 |
| 原材料及び貯蔵品 | 273 | 217 |
| 未収入金 | 32,072 | 32,170 |
| その他 | 4,436 | 3,549 |
| 流動資産合計 | 82,849 | 111,201 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 91,732 | 92,571 |
| 土地 | 39,614 | 39,614 |
| その他(純額) | 24,969 | 25,839 |
| 有形固定資産合計 | 156,315 | 158,025 |
| 無形固定資産 | 5,484 | 5,488 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 25,360 | 25,518 |
| 退職給付に係る資産 | 851 | 808 |
| その他 | 16,327 | 15,970 |
| 貸倒引当金 | △42 | △41 |
| 投資その他の資産合計 | 42,497 | 42,256 |
| 固定資産合計 | 204,297 | 205,770 |
| 資産合計 | 287,146 | 316,971 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 45,332 | 87,057 |
| 短期借入金 | 19,400 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,342 | 9,184 |
| 未払法人税等 | 5,335 | 4,618 |
| 賞与引当金 | 2,971 | 3,195 |
| 販売促進引当金 | 19 | 21 |
| その他 | 34,816 | 39,843 |
| 流動負債合計 | 118,219 | 143,921 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,922 | 17,771 |
| 役員株式給付引当金 | 50 | 43 |
| 資産除去債務 | 5,917 | 6,041 |
| その他 | 6,180 | 5,721 |
| 固定負債合計 | 32,071 | 29,577 |
| 負債合計 | 150,290 | 173,498 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,004 | 10,004 |
| 資本剰余金 | 5,696 | 5,696 |
| 利益剰余金 | 122,560 | 129,124 |
| 自己株式 | △3,831 | △3,831 |
| 株主資本合計 | 134,430 | 140,993 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 881 | 1,031 |
| 土地再評価差額金 | △1,154 | △1,154 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,698 | 2,603 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,425 | 2,479 |
| 純資産合計 | 136,855 | 143,473 |
| 負債純資産合計 | 287,146 | 316,971 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
|
| 売上高 | 385,663 | 406,199 |
| 売上原価 | 265,804 | 281,610 |
| 売上総利益 | 119,858 | 124,588 |
| 営業収入 | 14,484 | 15,686 |
| 営業総利益 | 134,343 | 140,275 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 121,932 | ※1 128,043 |
| 営業利益 | 12,410 | 12,232 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 61 | 57 |
| 受取配当金 | 31 | 33 |
| リサイクル収入 | 182 | 180 |
| データ提供料 | 84 | 69 |
| その他 | 203 | 267 |
| 営業外収益合計 | 564 | 608 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 95 | 95 |
| その他 | 27 | 39 |
| 営業外費用合計 | 123 | 134 |
| 経常利益 | 12,851 | 12,706 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 50 |
| 特別利益合計 | - | 50 |
| 特別損失 | ||
| 店舗閉鎖損失 | 61 | 15 |
| 固定資産除却損 | 59 | 8 |
| 本社移転費用 | 80 | - |
| 災害による損失 | ※2 49 | - |
| その他 | 13 | - |
| 特別損失合計 | 264 | 24 |
| 税金等調整前中間純利益 | 12,587 | 12,731 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,067 | 3,647 |
| 法人税等調整額 | △14 | 170 |
| 法人税等合計 | 4,052 | 3,817 |
| 中間純利益 | 8,534 | 8,914 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,534 | 8,914 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
|
| 中間純利益 | 8,534 | 8,914 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | 149 |
| 退職給付に係る調整額 | △61 | △95 |
| その他の包括利益合計 | 46 | 54 |
| 中間包括利益 | 8,580 | 8,968 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,580 | 8,968 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,587 | 12,731 |
| 減価償却費 | 7,675 | 8,058 |
| 退職給付費用 | △88 | △137 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 230 | 223 |
| 販売促進引当金の増減額(△は減少) | 0 | 2 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 27 | 49 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 43 | 42 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | △8 | △6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △93 | △91 |
| 支払利息 | 95 | 95 |
| 固定資産除却損 | 59 | 8 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △1,595 | △8,839 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,082 | 64 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 1,678 | △98 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 6,415 | 41,724 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 1,753 | 5,840 |
| その他 | 2,409 | 1,164 |
| 小計 | 30,109 | 60,834 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 34 |
| 利息の支払額 | △89 | △87 |
| 法人税等の支払額 | △1,534 | △4,334 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,517 | 56,447 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △400 | △400 |
| 定期預金の払戻による収入 | 400 | 400 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,290 | △9,172 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 50 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △845 | △624 |
| 貸付けによる支出 | △144 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | △260 | △247 |
| 差入保証金の回収による収入 | 14 | 9 |
| その他 | △32 | △361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,557 | △10,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △28,100 | △19,400 |
| 長期借入れによる収入 | 13,000 | 2,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,171 | △5,509 |
| リース債務の返済による支出 | △684 | △677 |
| 配当金の支払額 | △1,643 | △2,345 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,599 | △25,733 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,639 | 20,366 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,327 | 8,206 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,687 | ※1 28,573 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
|
| 給与手当及び賞与 | 45,862百万円 | 48,479百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,989 | 3,190 |
| 退職給付費用 | 704 | 689 |
※2 災害による損失
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
2023年8月に発生した台風7号に伴う商品廃棄損、廃棄物処理費用として49百万円を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,087百万円 | 28,973百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △400 | △400 |
| 現金及び現金同等物 | 7,687 | 28,573 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,645 | 35.00 | 2023年2月28日 | 2023年5月26日 | 利益剰余金 |
(注)2023年5月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,880 | 40.00 | 2023年8月31日 | 2023年11月1日 | 利益剰余金 |
(注)2023年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,350 | 50.00 | 2024年2月29日 | 2024年5月24日 | 利益剰余金 |
(注)2024年5月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月7日 取締役会 |
普通株式 | 2,350 | 50.00 | 2024年8月31日 | 2024年11月1日 | 利益剰余金 |
(注)2024年10月7日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額(注)3 |
|
| 小売事業 | |||||
| 営業収益 (注)1 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
397,360 | 594 | 397,955 | - | 397,955 |
| その他の収益(注)4 | 2,192 | - | 2,192 | - | 2,192 |
| 外部顧客への営業収益 | 399,553 | 594 | 400,148 | - | 400,148 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
487 | 778 | 1,265 | △1,265 | - |
| 計 | 400,040 | 1,373 | 401,413 | △1,265 | 400,148 |
| セグメント利益 | 12,644 | 207 | 12,851 | - | 12,851 |
(注)1 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額(注)3 |
|
| 小売事業 | |||||
| 営業収益 (注)1 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
419,012 | 642 | 419,654 | - | 419,654 |
| その他の収益(注)4 | 2,231 | - | 2,231 | - | 2,231 |
| 外部顧客への営業収益 | 421,243 | 642 | 421,885 | - | 421,885 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
505 | 777 | 1,283 | △1,283 | - |
| 計 | 421,748 | 1,420 | 423,169 | △1,283 | 421,885 |
| セグメント利益 | 12,525 | 180 | 12,706 | - | 12,706 |
(注)1 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2 「その他」はクレジットカード事業等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 181円87銭 | 189円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
8,534 | 8,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,534 | 8,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,929,037 | 46,931,239 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たりの中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間83千株、当中間連結会計期間80千株であります。
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2024年10月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、公開買付けを行うことを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社の資本政策の一環として自己株式の取得が資本効率の向上に寄与し、かつ株主の皆様に対する利益還元に繋がるとともに、当社の財政状態及び事業運営に大きな影響を与えないことから、当社の経営方針に合致すると判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性という観点から、公開買付けの手法が適切と判断いたしました。
(2)自己株式取得に関する取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 4,030,900株(上限)
③取得価額の総額 12,975百万円(上限)
④取得する期間 2024年10月8日~2025年1月31日
(3)自己株式の公開買付けの概要
①買付け予定数 4,030,800株
②買付け等の価格 普通株式1株につき3,219円
③公開買付け期間 2024年10月8日~2024年11月6日(20営業日)
④公開買付け開始公告日 2024年10月8日
⑤決済の開始日 2024年11月28日
(中間配当)
2024年10月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………………2,350百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………………50円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………………2024年11月1日
(注) 2024年8月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20241010150543
該当事項はありません。
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