Interim / Quarterly Report • Oct 11, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コレックホールディングス （旧会社名 株式会社コレック） |
| 【英訳名】 | CORREC HOLDINGS Inc. （旧英訳名 CORREC Co.,Ltd.） （注）2024年５月29日開催の第14回定時株主総会の決議により、 2024年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 憲介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理本部長 西崎 祐喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼管理本部長 西崎 祐喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33928 65780 株式会社コレックホールディングス CORREC HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E33928-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33928-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33928-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33928-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33928-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33928-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33928-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33928-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33928-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33928-000 2023-02-28 E33928-000 2023-03-01 2024-02-29 E33928-000 2024-02-29 E33928-000 2023-03-01 2023-08-31 E33928-000 2023-08-31 E33928-000 2024-03-01 2024-08-31 E33928-000 2024-08-31 E33928-000 2024-10-11 E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33928-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33928-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E33928-000:MediaPlatformReportableSegmentMember E33928-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E33928-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentMember E33928-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E33928-000:EnergyReportableSegmentMember E33928-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E33928-000:MediaPlatformReportableSegmentMember E33928-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E33928-000:OutsourcingBusinessReportableSegmentMember E33928-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E33928-000:EnergyReportableSegmentMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241011130247
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
中間連結会計期間 | 第15期
中間連結会計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月１日
至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日
至 2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 1,846,530 | 2,656,889 | 3,938,768 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 71,992 | △38,889 | 117,325 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△） | （千円） | 40,798 | △45,178 | 88,788 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 40,798 | △45,178 | 88,788 |
| 純資産額 | （千円） | 1,052,309 | 1,012,695 | 1,102,814 |
| 総資産額 | （千円） | 1,965,549 | 2,590,162 | 2,377,695 |
| １株当たり中間（当期）純利益
又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 5.59 | △6.17 | 12.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 5.51 | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.4 | 38.8 | 46.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 173,185 | 47,636 | 175,049 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 47,091 | △118,915 | △33,649 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 100,620 | △105,645 | 323,952 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,269,451 | 1,236,981 | 1,413,905 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、株式会社ノイアット及び株式会社あんしんサポートの２社を設立し、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、株式会社Ａｏｉｅの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の
状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20241011130247
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、創業時より日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」という。）から受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ業務」という。）を事業運営の中心としておりました。しかしながら、2023年９月をもって、ＮＨＫ業務から完全に撤退を図り、大きくビジネスモデルの変革を行っている最中であります。そのため、当社グループは当中間連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
そのような状況に対応するため、当社グループは、以前よりメディアプラットフォーム、アウトソーシング、エネルギーを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進しており、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく全社一丸で事業の拡大に邁進してきました。
このような取組みにより、ＮＨＫ業務に代わる新しいビジネスモデルが確立され、主要取引先の喪失リスクは低減されつつあると考えております。
そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や各種政策の効果もあり、雇用・所得環境は改善傾向にあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰、金融市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、３つのセグメント（メディアプラットフォーム、アウトソーシング、エネルギー）による安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間では、メディアプラットフォームセグメントにおける新規オウンドメディアの開発やアウトソーシングセグメントにおける自社商材の開発、ストック型商材の拡大によりオーガニック成長を加速させ、加えて、エネルギーセグメントにおける太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社Ａｏｉｅを買収したことで、インオーガニック成長もあわせた企業価値向上のための施策を推進しております。
これらの取組みの結果、当中間連結会計期間の業績につきまして、売上高は2,656,889千円（前年同期比43.9％増）、営業損失は42,994千円（前年同期は営業利益72,785千円）、経常損失は38,889千円（前年同期は経常利益71,992千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は45,178千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益40,798千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間の比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。
ａ．メディアプラットフォーム
当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略メディア、マッチングアプリ情報メディア、転職者向け情報メディア、不動産及び地域情報メディア等になります。また、不動産メディアに絡めた不動産仲介店舗の運営も行っております。なお、不動産メディアにおける収益改善に向けた取組みの一環として、不動産仲介業務において、他社仲介業者との連携による顧客紹介を中心とした収益モデルへ移行することを予定しております。
当セグメントにおきましては、新規オウンドメディアの開発や既存メディアの拡大による結果、売上高が865,396千円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益（営業利益）は54,867千円（前年同期比67.1％減）となりました。
ｂ．アウトソーシング
当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、ストック型の商材や自社製品の取扱いを拡大し、収益の安定化に向けて製品開発を積極的に行っております。
当セグメントにおきましては、自社商材を含めた取扱商材の多角化に加え、人員増加による広域販売の結果、売上高が839,213千円（前年同期比44.9％増）、セグメント利益（営業利益）は15,395千円（前年同期比71.3％減）となりました。
ｃ．エネルギー
当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材を販売しております。主に、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。
当セグメントにおきましては、売上高が934,245千円（前年同期比251.4％増）、セグメント利益（営業利益）は14,876千円（前年同期はセグメント損失41,139千円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は2,590,162千円（前期末比8.9％増）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,236,981千円（同12.5％減）、営業未収入金が760,248千円（同31.8％増）、投資その他の資産が118,769千円（同0.6％減）であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は1,577,466千円（前期末比23.7％増）となりました。
主な内訳は、短期借入金が403,331千円（同11.0％減）、未払人件費を含めた未払費用が502,683千円（同27.6％増）、未払法人税等が28,953千円（同6.6％減）、未払消費税等が123,220千円（同703.8％増）であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は1,012,695千円（前期末比8.2％減）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が359,388千円（同21.1％減）、資本金が328,320千円、資本剰余金が318,320千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,236,981千円となり、前連結会計年度末に比べ176,924千円減少しました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は47,636千円（前年同期は173,185千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が38,889千円、のれん償却額26,179千円、営業未収入金の増加84,125千円、未払消費税等の増加93,919千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は118,915千円（前年同期は47,091千円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117,151千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は105,645千円（前年同期は100,620千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減額50,001千円、配当金の支払額49,749千円等によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員の状況
① 連結会社
当中間連結会計期間において、株式会社Ａｏｉｅの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、同社の従業員数38名が当社グループの従業員に加わっております。
② 提出会社
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて2024年９月１日をいずれも効力発生日として、(i)当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社サンジュウナナドを吸収分割承継会社とした吸収分割及び(ii)当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ノイアットを吸収分割承継会社とした吸収分割をすること（以下、(i)及び(ii)の吸収分割を総称して「本吸収分割」という。）を決議し、2024年４月12日にそれぞれの承継会社との間で吸収分割契約を締結し、2024年５月29日開催の当社第14回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において承認可決され、その後、2024年９月１日に本吸収分割が完了いたしました。
また、当社は、本吸収分割の効力発生日と同日（2024年９月１日）付で、当社の商号を株式会社コレックホールディングスに商号変更する定款変更を行うことを2024年４月12日開催の取締役会にて決議し、本株主総会にて承認可決され、その後、2024年９月１日に商号変更が完了いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20241011130247
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日） |
提出日 現在発行数（株） （2024年10月11日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,330,700 | 7,330,700 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,330,700 | 7,330,700 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 決議年月日 | 2024年３月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 365（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 36,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 269（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年３月15日～2034年３月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 269 資本組入額 135 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2024年４月４日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合については、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使条件
上記（注）３に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で承認された場合）は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。
当社は、新株予約権者が上記（注）３に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 （注）１ |
27,740 | 7,330,700 | 2,230 | 328,320 | 2,230 | 318,320 |
| 2024年９月１日 （注）２ |
－ | 7,330,700 | △276,090 | 52,230 | － | 318,320 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年５月29日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2024年９月１日を効力発生日とする減資により、当社の資本金の額は、276,090,320円減少し、52,230,594円となっております。
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 栗林 憲介 | 東京都新宿区 | 1,587,000 | 21.7 |
| 株式会社ＫＫインベストメント | 長野県佐久市新子田935－13 | 1,200,000 | 16.4 |
| 栗林 圭介 | 東京都新宿区 | 1,047,000 | 14.3 |
| 株式会社ケイアンドケイ | 長野県佐久市新子田935－13 | 600,000 | 8.2 |
| 近藤 雅介 | 新潟県佐渡市 | 311,800 | 4.3 |
| 株式会社Ｗｉｚ | 東京都豊島区南大塚２丁目25－15 | 240,700 | 3.3 |
| 前川 英人 | 東京都品川区 | 203,340 | 2.8 |
| 鹿内 一勝 | 埼玉県志木市 | 203,340 | 2.8 |
| 花井 大地 | 東京都練馬区 | 156,000 | 2.1 |
| 株式会社リンクエッジ | 東京都渋谷区南平台町１－10 | 146,900 | 2.0 |
| 計 | － | 5,696,080 | 77.7 |
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,328,300 | 73,283 | 単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,330,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 73,283 | － |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20241011130247
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （2024年８月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,413,905 | 1,236,981 |
| 営業未収入金 | 576,765 | 760,248 |
| 商品 | 13,222 | 92,799 |
| 前払費用 | 40,138 | 67,829 |
| 未収消費税等 | 31,438 | 1,475 |
| その他 | 3,854 | 6,505 |
| 貸倒引当金 | △1,980 | － |
| 流動資産合計 | 2,077,346 | 2,165,839 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 20,748 | 20,754 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 139,313 | 261,552 |
| その他 | 20,789 | 23,245 |
| 無形固定資産合計 | 160,102 | 284,798 |
| 投資その他の資産 | 119,497 | 118,769 |
| 固定資産合計 | 300,348 | 424,322 |
| 資産合計 | 2,377,695 | 2,590,162 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 66,915 | 196,432 |
| 短期借入金 | 453,332 | 403,331 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,996 | 39,996 |
| 未払費用 | 393,819 | 502,683 |
| 未払法人税等 | 30,997 | 28,953 |
| 未払消費税等 | 15,330 | 123,220 |
| 契約負債 | 26,012 | 45,768 |
| 返金負債 | 28,549 | 33,054 |
| 賞与引当金 | － | 17,173 |
| その他 | 73,256 | 50,179 |
| 流動負債合計 | 1,128,209 | 1,440,793 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 146,672 | 136,673 |
| 固定負債合計 | 146,672 | 136,673 |
| 負債合計 | 1,274,881 | 1,577,466 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 326,090 | 328,320 |
| 資本剰余金 | 316,090 | 318,320 |
| 利益剰余金 | 455,687 | 359,388 |
| 株主資本合計 | 1,097,868 | 1,006,030 |
| 新株予約権 | 4,945 | 6,665 |
| 純資産合計 | 1,102,814 | 1,012,695 |
| 負債純資産合計 | 2,377,695 | 2,590,162 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
| 売上高 | 1,846,530 | 2,656,889 |
| 売上原価 | 175,096 | 666,475 |
| 売上総利益 | 1,671,433 | 1,990,413 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,598,648 | ※ 2,033,408 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 72,785 | △42,994 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 85 |
| 受取手数料 | 14 | 7 |
| 助成金収入 | 1,200 | 330 |
| 還付加算金 | 696 | 133 |
| 雑収入 | 654 | 1,488 |
| 受取補償金 | － | 4,695 |
| 営業外収益合計 | 2,572 | 6,739 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,463 | 1,941 |
| 支払手数料 | 1,796 | 524 |
| その他 | 106 | 168 |
| 営業外費用合計 | 3,366 | 2,634 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 71,992 | △38,889 |
| 税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△） |
71,992 | △38,889 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,766 | 5,928 |
| 法人税等調整額 | 6,426 | 360 |
| 法人税等合計 | 31,193 | 6,289 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 40,798 | △45,178 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
40,798 | △45,178 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 40,798 | △45,178 |
| 中間包括利益 | 40,798 | △45,178 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 40,798 | △45,178 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失（△） |
71,992 | △38,889 |
| 減価償却費 | 3,508 | 5,478 |
| のれん償却額 | 12,604 | 26,179 |
| 受取補償金 | - | △4,695 |
| 受取利息 | △6 | △85 |
| 支払利息 | 1,463 | 1,941 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △1,980 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,735 | 11,575 |
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | △38,654 | △84,125 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △4,083 | △25,922 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 3,836 | 856 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 25,735 | △1,428 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △62,867 | 30,683 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） |
△1,695 | △2,631 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,531 | 93,919 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 28,017 | 29,963 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 6,482 | 33,943 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4,267 | △41,970 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | △13,000 | 4,505 |
| その他 | 11,423 | 31,430 |
| 小計 | 57,754 | 68,750 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 85 |
| 利息の支払額 | △1,134 | △1,713 |
| 法人税等の還付額 | 120,220 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △3,661 | △19,486 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,185 | 47,636 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 100,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,164 | △1,254 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,128 | △550 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 36,385 | 41 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
- | △117,151 |
| 事業譲受による支出 | △76,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 47,091 | △118,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | △50,001 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △9,999 |
| 配当金の支払額 | - | △49,749 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 4,103 |
| 新株予約権の発行による収入 | 620 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,620 | △105,645 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 320,898 | △176,924 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 948,553 | 1,413,905 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,269,451 | ※ 1,236,981 |
１．連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、新たに設立した株式会社ノイアット及び株式会社あんしんサポートと、株式を取得し子会社化した株式会社Ａｏｉｅを連結の範囲に含めております。
２．持株法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
| 給料及び手当 | 721,889千円 | 789,677千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,721 〃 | 26,180 〃 |
| 退職給付費用 | 10,421 〃 | 9,523 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,269,451千円 | 1,236,981千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,269,451千円 | 1,236,981千円 |
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 51,120 | ７ | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| メディア プラット フォーム |
アウト ソーシング |
エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 987,180 | 579,114 | 265,874 | 1,832,170 | 14,360 | 1,846,530 | － | 1,846,530 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 987,180 | 579,114 | 265,874 | 1,832,170 | 14,360 | 1,846,530 | － | 1,846,530 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 166,635 | 53,684 | △41,139 | 179,180 | △7,292 | 171,888 | △99,102 | 72,785 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△99,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| メディア プラット フォーム |
アウト ソーシング |
エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 865,396 | 839,213 | 934,245 | 2,638,856 | 18,033 | 2,656,889 | － | 2,656,889 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 3,050 | － | － | 3,050 | － | 3,050 | △3,050 | － |
| 計 | 868,446 | 839,213 | 934,245 | 2,641,906 | 18,033 | 2,659,939 | △3,050 | 2,656,889 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 54,867 | 15,395 | 14,876 | 85,139 | 848 | 85,988 | △128,982 | △42,994 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△128,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当中間連結会計期間より、従来のセグメント区分の最適化を図ることを目的に、「セールスプロモーション事業」「メディア事業」「アプリ開発・運営事業」「その他」の４区分から、「メディアプラットフォーム」「アウトソーシング」「エネルギー」「その他」の４区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エネルギー」セグメントにおいて、株式会社Ａｏｉｅの株式取得により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、148,418千円であります。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称・事業内容
被取得企業の名称 株式会社Ａｏｉｅ
事業の内容 太陽光関連商材の販売・設置
（２）企業結合を行った主な理由
当社のエネルギーセグメントの拡大を目的に、太陽光関連商材の販売・設置を行う株式会社Ａｏｉｅの株式を取得いたしました。当社グループでは既に子会社である株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにて太陽光関連商材の販売を行っており、株式会社Ａｏｉｅと事業面での相乗効果が見込まれるものと期待しております。
（３）企業結合日
2024年５月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社Ａｏｉｅ
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月１日から2024年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 220,000千円 |
| 取得原価 220,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,511千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
148,418千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| メディア プラット フォーム |
アウト ソーシング |
エネルギー | 計 | |||
| 営業代行手数料 | － | 579,114 | － | 579,114 | － | 579,114 |
| 商品売上高 | － | － | 265,874 | 265,874 | － | 265,874 |
| 不動産仲介手数料 | 270,765 | － | － | 270,765 | － | 270,765 |
| 広告収入 | 678,774 | － | － | 678,774 | － | 678,774 |
| ユーザーからの課金による収入 | 4,810 | － | － | 4,810 | － | 4,810 |
| その他 | 32,829 | － | － | 32,829 | 14,360 | 47,189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 987,180 | 579,114 | 265,874 | 1,832,170 | 14,360 | 1,846,530 |
| 外部顧客への売上高 | 987,180 | 579,114 | 265,874 | 1,832,170 | 14,360 | 1,846,530 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| メディア プラット フォーム |
アウト ソーシング |
エネルギー | 計 | |||
| 営業代行手数料 | － | 671,147 | － | 671,147 | － | 671,147 |
| 商品売上高 | － | 127,963 | 934,245 | 1,062,209 | － | 1,062,209 |
| 不動産仲介手数料 | 182,844 | － | － | 182,844 | － | 182,844 |
| 広告収入 | 661,608 | － | － | 661,608 | － | 661,608 |
| ユーザーからの課金による収入 | 3,257 | － | － | 3,257 | － | 3,257 |
| その他 | 17,686 | 40,102 | － | 57,788 | 18,033 | 75,821 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 865,396 | 839,213 | 934,245 | 2,638,856 | 18,033 | 2,656,889 |
| 外部顧客への売上高 | 865,396 | 839,213 | 934,245 | 2,638,856 | 18,033 | 2,656,889 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 5円59銭 | △6円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
40,798 | △45,178 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
40,798 | △45,178 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,302,960 | 7,316,422 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 5円51銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 95,412 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（持株会社体制への移行のための会社分割）
当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて2024年９月１日をいずれも効力発生日として、(i)当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社サンジュウナナドを吸収分割承継会社とした吸収分割及び(ii)当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ノイアットを吸収分割承継会社とした吸収分割をすること（以下、(i)及び(ii)の吸収分割を総称して「本吸収分割」という。）を決議し、2024年４月12日にそれぞれの承継会社との間で吸収分割契約を締結し、2024年５月29日開催の当社第14回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において承認可決され、その後、2024年９月１日に本吸収分割が完了いたしました。
また、当社は、本吸収分割の効力発生日と同日（2024年９月１日）付で、当社の商号を株式会社コレックホールディングスに商号変更する定款変更を行うことを2024年４月12日開催の取締役会にて決議し、本株主総会にて承認可決され、その後、2024年９月１日に商号変更が完了いたしました。
１．本吸収分割の背景及び目的
当社グループは、事業の拡大（３セグメントを中心とする事業規模・領域拡大）と内部管理の強化（情報管理・コンプライアンスを含む）を推進するために、持株会社体制の組織基盤（経営管理と事業執行を分離）を活用することが、よりグループ全体最適での成長に資すると判断しております。
持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、資本提携、M&A等の事業再編を迅速に行ってまいります。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現してまいります。
２．本吸収分割の方法
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社サンジュウナナド及び株式会社ノイアット（以下、「両社」という。）を承継会社とする分社型吸収分割です。
３．本吸収分割の効力発生日
2024年９月１日
４．本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際し、承継会社は下記のように普通株式を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。
| 承継会社 | 割当株式 |
| 株式会社サンジュウナナド | 1,000株 |
| 株式会社ノイアット | 100株 |
５．本吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
両社は、本吸収分割により両社が発行するすべての株式を当社に割当て交付するため、当社と両社がそれぞれ協議し、割当てる株式数を決定しております。
６．本吸収分割にて分割する事業の概要
| 承継会社 | 分割する事業の概要 |
| 株式会社サンジュウナナド | デジタルメディアに関する事業 |
| 株式会社ノイアット | アウトソーシングに関する事業 |
７．本吸収分割承継会社の概要（2024年９月１日現在）
| （１）商号 | 株式会社サンジュウナナド | 株式会社ノイアット |
| （２）本店所在地 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| （３）代表者 | 代表取締役 木村 昂作 | 代表取締役 池本 大介 |
| （４）事業内容 | デジタルメディアに関する事業 | アウトソーシングに関する事業 |
| （５）資本金 | 10百万円 | １百万円 |
| （６）設立年月日 | 2020年３月９日 | 2024年４月１日 |
| （７）発行済株式数 | 2,000株 | 101株 |
| （８）決算期 | ２月 | ２月 |
| （９）大株主及び持株比率 | 株式会社コレックホールディングス 100％ |
株式会社コレックホールディングス 100％ |
（資本金の額の減少）
当社は、2024年５月29日開催の定時株主総会で承認されました資本金の額の減少につきまして、2024年９月１日を効力発生日として実施しました。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営のテーマとして捉えており、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することは中長期的な企業価値向上に資するという考えのもと、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を実施しました。なお、本件は純資産の部の科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はありません。
２．資本金の額の減少の内容
当社の資本金の額328,320,914円のうち276,090,320円減少し、52,230,594円となりました。なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少の効力発生日までに行使されたことにより、資本金の額及び減少後の資本金の額が2024年４月12日開催の取締役会において決議され、2024年５月29日開催の当社第14回定時株主総会において、承認可決されました内容から変動しております。
（連結子会社による会社分割）
当社は、2024年９月12日開催の取締役会において、2024年12月１日（予定）を効力発生日として、株式会社ノイアットを吸収分割会社とし、株式会社ノイアットの完全子会社である株式会社あんしんサポートを吸収分割承継会社とした吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）をすることを決議し、2024年９月12日に分割会社と承継会社の間で吸収分割契約を締結し、2024年10月11日開催の分割会社と承継会社それぞれの株主総会にて承認可決されました。
１．本吸収分割の背景及び目的
当社グループは、持株会社体制のもと様々な事業を展開しております。本吸収分割においては、株式会社ノイアット及び株式会社あんしんサポートで行っている福利セレクト事業のさらなる拡大を見越し、株式会社あんしんサポートを承継会社とすることで福利セレクト事業を一本化し、成長スピードを加速化させることを目的としております。
２．本吸収分割の方法
株式会社ノイアットを分割会社とし、株式会社ノイアットの完全子会社である株式会社あんしんサポートを承継会社とする分社型吸収分割です。
３．本吸収分割の効力発生日
2024年12月１日（予定）
４．本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際し、承継会社は下記のように普通株式を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。
| 承継会社 | 割当株式 |
| 株式会社あんしんサポート | 100株 |
５．本吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
株式会社あんしんサポートは、株式会社ノイアットの完全子会社であり、本吸収分割により株式会社あんしんサポートが発行するすべての株式を株式会社ノイアットに割当て交付するため、株式会社ノイアットと株式会社あんしんサポートがそれぞれ協議し、割当てる株式数を決定しております。
６．本吸収分割にて分割する事業の概要
| 承継会社 | 分割する事業の概要 |
| 株式会社あんしんサポート | 福利セレクトに関する事業 |
７．本吸収分割承継会社の概要（2024年９月１日現在）
| （１）商号 | 株式会社あんしんサポート |
| （２）本店所在地 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| （３）代表者 | 代表取締役 池本 大介 |
| （４）事業内容 | 福利セレクトに関する事業 |
| （５）資本金 | １百万円 |
| （６）設立年月日 | 2024年３月１日 |
| （７）発行済株式数 | １株 |
| （８）決算期 | ２月 |
| （９）大株主及び持株比率 | 株式会社ノイアット 100％ |
（資金の借入）
当社は、2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、借入れを行っております。
（１）借入先 株式会社横浜銀行
（２）借入金額 100,000千円
（３）借入金利 基準金利+スプレッド
（４）借入実行日 2024年９月30日
（５）融資期間 ３年
（６）担保等の状況 無担保・無保証
（７）返済方法 元金均等返済
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241011130247
該当事項はありません。
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