Interim / Quarterly Report • Oct 11, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フェリシモ |
| 【英訳名】 | FELISSIMO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢崎 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区新港町7番1号 |
| 【電話番号】 | (078)325-5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 天谷 浩人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区新港町7番1号 |
| 【電話番号】 | (078)325-5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 天谷 浩人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03467 33960 株式会社フェリシモ FELISSIMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-01 2024-08-31 Q2 2025-02-28 2023-03-01 2023-08-31 2024-02-29 1 false false false E03467-000 2024-10-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03467-000 2024-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03467-000 2024-10-11 E03467-000 2024-08-31 E03467-000 2024-03-01 2024-08-31 E03467-000 2023-08-31 E03467-000 2023-03-01 2023-08-31 E03467-000 2024-02-29 E03467-000 2023-03-01 2024-02-29 E03467-000 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20241010164437
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
中間会計期間 | 第60期
中間会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2023年3月1日
至2023年8月31日 | 自2024年3月1日
至2024年8月31日 | 自2023年3月1日
至2024年2月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,056 | 14,254 | 29,607 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 35 | 16 | △612 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △46 | △24 | △858 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19 | △48 | △832 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,795 | 18,787 | 18,943 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,696 | 28,404 | 29,064 |
| 1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △6.54 | △3.51 | △120.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.5 | 66.1 | 65.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △148 | 553 | △877 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △63 | △587 | △1,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △109 | △109 | △112 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,823 | 7,589 | 7,733 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第59期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
4.第60期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社cd.は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第2四半期報告書_20241010164437
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が期待されました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第2の収益の柱の育成」の3点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組んでおります。
対処すべき課題の進捗におきましては、定期便事業は、ライフステージやライフスタイルの転換点における顧客接点を構築し、そこで出会う生活者の一定数を積層的に顧客として定着させる「積層型ゲートウェイ」の開発として、自然災害に対し自治体やNPO法人、企業、生活者などのみんなで今できることを始める、自助と互助、防災支援ネットワークの構築を目指す「もしもしも」プロジェクトを推進し、新たな新規顧客獲得手法に取り組みました。また、「次世代顧客開発プログラム」として、生活者がお買い物を通じてしあわせの贈り手になれる活動「GO!PEACE!」や、新社会人向けライフスタイルメディア「このごろ」などを中心に、新たな顧客層の開拓や顧客の年齢層の拡張にも取り組みました。それぞれに一定の成果はあったものの、その他の新たな顧客獲得手法の開発や、顧客年齢層の拡張といった新たな領域の開発が当初の計画よりも遅延している状況となりました。新規事業分野は、「第2の収益の柱の育成」として、計画通り2024年4月に神戸ポートタワーの運営事業を開始いたしました。
当中間連結会計期間の概況といたしましては、中核事業である定期便事業におきましては、前述の通り新たな顧客獲得手法や新たな領域の開発が遅れたことに加え、潜在顧客へのアプローチが不十分だったことによりECサイトへの流入数が減少し、新規顧客獲得数が減少しました。この結果、のべ顧客数が前年同期を下回り、売上高が減少いたしました。
新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業は、継続型商品が好調に推移したことにより売上高が増加いたしました。また神戸ポートタワー事業は、ゴールデンウィークの大型連休、夏期間で国内外より多数の観光客が来場し、来場者数が計画値を上回り、オリジナル商品販売や飲食事業の収入も好調に推移しております。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は14,254百万円(前年同期比 5.3%減)となり、売上総利益は7,726百万円(前年同期比 4.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、定期便事業において、広告並びにダイレクトメールで発生する費用の削減、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図り広告費用は低減しました。また出荷件数の減少によって商品送料などが減少したことや、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良などにより物流関連費用も低減し、7,742百万円(前年同期比 5.2%減)となりました。これらの結果、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失116百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息などによる営業外収益を65百万円計上した一方で、為替差損などによる営業外費用を33百万円計上したことにより、経常利益は16百万円(前年同期比 53.9%減)となりました。投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことにより、税金等調整前中間純損失は19百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益35百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失46百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ659百万円減少し、28,404百万円となりました。これは主に現金及び預金が115百万円及び売掛金が478百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ503百万円減少し、9,617百万円となりました。これは主に支払信託が518百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ155百万円減少し、18,787百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を24百万円計上したこと及び利益剰余金の配当106百万円を行ったことにより利益剰余金が131百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、7,589百万円となりました。
営業活動の結果増加した資金は553百万円(前年同期は148百万円の減少)となりました。これは主に減価償却費の計上422百万円及び売上債権の減少478百万円に対し、仕入債務の減少512百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は587百万円(前年同期比 824.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出256百万円及び無形固定資産の取得による支出252百万円となったことによるものであります。
財務活動の結果減少した資金は109百万円(前年同期比 0.3%増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(2)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20241010164437
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,427,200 |
| 計 | 33,427,200 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年8月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年10月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,043,500 | 10,043,500 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,043,500 | 10,043,500 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月1日~ 2024年8月31日 |
- | 10,043,500 | - | 1,868 | - | 4,842 |
| 2024年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社目神山事務所 | 兵庫県西宮市甲陽園目神山町31-125 | 803 | 11.27 |
| 一般財団法人フェリシモ財団 | 神戸市中央区新港町7番1号 | 600 | 8.42 |
| フェリシモ共創会 | 神戸市中央区新港町7番1号 | 366 | 5.14 |
| 矢崎 和彦 | 兵庫県西宮市 | 302 | 4.24 |
| 子守 康範 | 神戸市垂水区 | 262 | 3.68 |
| 星 美佐 | 兵庫県西宮市 | 262 | 3.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 237 | 3.32 |
| 矢崎 真理 | 兵庫県西宮市 | 179 | 2.51 |
| 戸島 依里 | 兵庫県芦屋市 | 171 | 2.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 145 | 2.03 |
| 計 | - | 3,330 | 46.76 |
| 2024年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,920,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,114,700 | 71,147 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,043,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 71,147 | - |
| 2024年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社フェリシモ | 神戸市中央区新港町7番1号 | 2,920,900 | - | 2,920,900 | 29.08 |
| 計 | - | 2,920,900 | - | 2,920,900 | 29.08 |
該当事項はありません。
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1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,063 | 8,947 |
| 売掛金 | 2,776 | 2,298 |
| 信託受益権 | 226 | 208 |
| 商品 | 4,318 | 4,316 |
| 貯蔵品 | 75 | 43 |
| 未収還付法人税等 | 32 | - |
| その他 | 482 | 549 |
| 貸倒引当金 | △36 | △34 |
| 流動資産合計 | 16,939 | 16,329 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,419 | 4,500 |
| 土地 | 1,950 | 1,950 |
| その他(純額) | 433 | 365 |
| 有形固定資産合計 | 6,803 | 6,816 |
| 無形固定資産 | 1,865 | 1,821 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,225 | 2,194 |
| 長期預金 | 1,000 | 1,000 |
| その他 | 230 | 242 |
| 投資その他の資産合計 | 3,456 | 3,437 |
| 固定資産合計 | 12,124 | 12,075 |
| 資産合計 | 29,064 | 28,404 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,025 | ※2 1,026 |
| 電子記録債務 | 1,981 | ※2 1,986 |
| 支払信託 | 1,658 | ※2 1,139 |
| 未払金 | 1,359 | 1,269 |
| 未払法人税等 | 1 | 31 |
| 賞与引当金 | 151 | 152 |
| その他の引当金 | 83 | 85 |
| その他 | 716 | 843 |
| 流動負債合計 | 6,977 | 6,536 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,858 | 2,782 |
| その他 | 285 | 299 |
| 固定負債合計 | 3,143 | 3,081 |
| 負債合計 | 10,121 | 9,617 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,868 | 1,868 |
| 資本剰余金 | 4,841 | 4,841 |
| 利益剰余金 | 15,060 | 14,928 |
| 自己株式 | △2,862 | △2,862 |
| 株主資本合計 | 18,908 | 18,776 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 25 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △19 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 4 |
| その他の包括利益累計額合計 | 34 | 10 |
| 純資産合計 | 18,943 | 18,787 |
| 負債純資産合計 | 29,064 | 28,404 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
|
| 売上高 | 15,056 | 14,254 |
| 売上原価 | 7,002 | 6,528 |
| 売上総利益 | 8,054 | 7,726 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,171 | ※ 7,742 |
| 営業損失(△) | △116 | △15 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 48 |
| 受取家賃 | 4 | 3 |
| 為替差益 | 96 | - |
| 受取補償金 | 1 | 1 |
| その他 | 19 | 12 |
| 営業外収益合計 | 151 | 65 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 33 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 | 33 |
| 経常利益 | 35 | 16 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 31 |
| 関係会社株式評価損 | - | 4 |
| 特別損失合計 | - | 36 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 35 | △19 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 5 |
| 法人税等調整額 | 75 | - |
| 法人税等合計 | 81 | 5 |
| 中間純損失(△) | △46 | △24 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △46 | △24 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
|
| 中間純損失(△) | △46 | △24 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 2 |
| 繰延ヘッジ損益 | 33 | △25 |
| 退職給付に係る調整額 | 21 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 66 | △23 |
| 中間包括利益 | 19 | △48 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 19 | △48 |
| (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 35 | △19 |
| 減価償却費 | 394 | 422 |
| 関係会社株式評価損 | - | 4 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 31 |
| 引当金の増減額(△は減少) | 8 | 1 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 13 | △76 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △48 |
| 為替差損益(△は益) | △82 | 55 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 330 | 478 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △45 | 33 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △808 | △512 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △5 | 31 |
| その他 | 26 | 18 |
| 小計 | △164 | 420 |
| 利息及び配当金の受取額 | 42 | 88 |
| 法人税等の還付額 | - | 65 |
| 法人税等の支払額 | △27 | △20 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △148 | 553 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,451 | △1,688 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,421 | 1,622 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △127 | △256 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △392 | △252 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △500 | △500 |
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 500 |
| その他 | △13 | △12 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63 | △587 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △2 |
| 配当金の支払額 | △106 | △106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △109 | △109 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △320 | △143 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,143 | 7,733 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,823 | ※ 7,589 |
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社cd.は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
1.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 7,000百万円 | 1,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 7,000 | 1,000 |
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当中間連結会計期間 (2024年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 支払手形 | -百万円 | 9百万円 |
| 電子記録債務 | - | 834 |
| 支払信託 | - | 442 |
※.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
|
| 広告費 | 1,978百万円 | 1,810百万円 |
| 運送費 | 1,179 | 1,100 |
| 給与手当 | 1,606 | 1,472 |
| 賞与引当金繰入額 | 182 | 152 |
| 退職給付費用 | 104 | 103 |
| 減価償却費 | 392 | 420 |
※.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,076百万円 | 8,947百万円 |
| 信託受益権勘定 | 265 | 208 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △1,519 | △1,567 |
| 現金及び現金同等物 | 9,823 | 7,589 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 106 | 15 | 2023年2月28日 | 2023年5月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 106 | 15 | 2024年2月29日 | 2024年5月31日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社cd.(当社の連結子会社)
事業の内容 ファッション・雑貨の通信販売事業等
(2) 企業結合日
2024年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社cd.を消滅会社とする簡易吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社フェリシモ
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ全体における組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的といたします。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
| 服飾・服飾雑貨 | 10,529 | 9,931 |
| 生活関連品 | 3,797 | 3,168 |
| その他 | 729 | 1,155 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,056 | 14,254 |
| 外部顧客への売上高 | 15,056 | 14,254 |
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純損失(△) | △6円54銭 | △3円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △46 | △24 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △46 | △24 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,122 | 7,122 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241010164437
該当事項はありません。
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