SUPER TOOL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 28, 2024

 第２四半期報告書_20241024084346

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年10月28日
【中間会計期間】	第65期中（自　2024年３月16日　至　2024年９月15日）
【会社名】	株式会社スーパーツール
【英訳名】	SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平野　量夫
【本店の所在の場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部次長　高塚　博
【最寄りの連絡場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部次長　高塚　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01435 59900 株式会社スーパーツール SUPER TOOL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-16 2024-09-15 Q2 2025-03-15 2023-03-16 2023-09-15 2024-03-15 1 false false false E01435-000 2024-03-16 2024-09-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2024-03-16 2024-09-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2023-03-16 2023-09-15 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01435-000 2023-03-16 2023-09-15 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:Row1Member E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01435-000 2024-03-16 2024-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2023-03-16 2023-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:EnvironmentRelatedReportableSegmentsMember E01435-000 2024-03-16 2024-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2023-03-16 2023-09-15 jpcrp040300-q2r_E01435-000:MetalProductsReportableSegmentsMember E01435-000 2024-10-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01435-000 2024-09-15 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01435-000 2024-10-28 E01435-000 2024-09-15 E01435-000 2024-03-16 2024-09-15 E01435-000 2023-09-15 E01435-000 2023-03-16 2023-09-15 E01435-000 2024-03-15 E01435-000 2023-03-15 E01435-000 2023-03-16 2024-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241024084346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

中間連結会計期間 | 第65期

中間連結会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2023年

　３月16日

至　2023年

　９月15日 | 自　2024年

　３月16日

至　2024年

　９月15日 | 自　2023年

　３月16日

至　2024年

　３月15日 |
| 売上高 | （千円） | 3,084,791 | 2,745,521 | 5,853,302 |
| 経常利益 | （千円） | 214,283 | 257,060 | 446,389 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 146,856 | 174,007 | 305,997 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 196,217 | 176,704 | 371,185 |
| 純資産額 | （千円） | 10,536,424 | 10,781,403 | 10,662,442 |
| 総資産額 | （千円） | 13,198,711 | 13,931,567 | 13,103,217 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 63.32 | 74.08 | 131.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 77.4 | 81.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 807,012 | △9,551 | 1,095,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △233,580 | △1,300,239 | △615,296 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △131,287 | 760,435 | △262,750 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,881,589 | 1,101,418 | 1,657,005 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。   

 第２四半期報告書_20241024084346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、継続的な物価上昇による影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ紛争などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰や中東情勢の緊迫化、中国の景気減速など依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、2024年5月発表の中期経営計画実現に向け、経営方針に則って取組みを行っております。

金属製品事業につきましては、吊クランプ管理アプリケーション「S・M・A・Я・T」によるソリューションビジネスモデル構築を図りながら、ブランド力強化及びブランド認知度向上、収益向上を目指した取組みを推進し、「S・M・A・Я・T」に係る販促キャンペーンの実施や、各種展示会への出展などの機会活用を通じプロモーション強化を図ってまいりました。また、製品開発においては、お客様目線で、お客様の困りごとを解決する製品の開発をより一層強力に推し進めるべく生産・販売・技術部門が一体となり取組んでまいりました。さらには、新物流倉庫・組立工場が竣工し、今秋の稼働開始により物流と生産の高効率化、作業環境改善、安全性向上を図るとともに、一気通貫の生産体制における各生産工程の改善や、当社主要工程である鍛造用金型加工設備の新規導入など、品質・生産効率向上及び生産能力増強に取組んでまいりました。加えて、コミュニケーション改革による各部門間連携強化にも注力し、業務効率化を通してコストダウンを図り、収益の安定化に努めてまいりました。

一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,745百万円（前年同期比339百万円減、11.0％減）、営業利益は258百万円（前年同期比56百万円増、27.7％増）、経常利益は257百万円（前年同期比42百万円増、20.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は174百万円（前年同期比27百万円増、18.5％増）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

国内市場では、作業工具の分野において、豊富なラインナップにより、様々な機械のメンテナンスに適したプーラ類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野については、ソリューションビジネスの皮切りとして吊クランプの販売拡大に注力するなか、機械加工設備に必要な加工対象物を固定するジグブロックや強靭で作業性に優れた治具パーツなどの治工具類が堅調に推移いたしました。

海外市場では、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、重要取引先との連携強化に取組むとともに主力製品の吊クランプ類の販売拡大に向けたソリューションビジネスを展開し、新規市場開拓に努め、米国において吊クランプビジネスを開始するなど積極的な営業活動に取組んでまいりました。しかしながら、当社の主要市場である韓国において、現地法人の強みを活かした営業活動に取り組みましたが、造船・建設業界等の内需産業が依然として厳しい状況が続くなか、販売は伸び悩みました。

一方、依然としてエネルギー価格や原材料価格の高止まり状況が続いておりますが、効率的な生産・販売活動に取組み、原価低減活動を進め、利益確保に努めてまいりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は2,470百万円（前年同期比225百万円減、8.4％減）、セグメント利益は433百万円（前年同期比70百万円増、19.4％増）となりました。

（環境関連事業）

取り巻く事業環境は依然として厳しさが続くなか、より一層の筋肉質な事業体制構築を目指し、自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工案件受注に努めながら、関連部材の販売にも取組んでまいりました。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

これらの結果、当セグメントの売上高は275百万円（前年同期比113百万円減、29.2％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期比20百万円増、57.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6.3％増の13,931百万円（前連結会計年度は、13,103百万円）となり前連結会計年度末に比べ828百万円増加しました。

この主な要因は、流動資産では、未収入金の増加64百万円、商品及び製品の増加97百万円、現金及び預金の減少555百万円等であり、固定資産では、建物及び構築物の増加1,721百万円、建設仮勘定の減少608百万円等であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比29.1％増の3,150百万円(前連結会計年度は、2,440百万円）となり前連結会計年度末に比べ709百万円増加しました。

この主な要因は、流動負債では、前受金の減少56百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加766百万円等であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.1％増の10,781百万円（前連結会計年度は10,662百万円）となり前連結会計年度末に比べ118百万円増加しました。

この主な要因は、利益剰余金の増加91百万円、自己株式の減少25百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ555百万円減少し1,101百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、減価償却費104百万円、未収消費税等の増加151百万円、棚卸資産の増加85百万円、税金等調整前中間純利益257百万円等により、９百万円資金が減少（前年同期比816百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、有形固定資産の取得による支出1,255百万円等により1,300百万円資金が減少（前年同期比1,066百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、長期借入れによる収入900百万円、配当金の支払額82百万円、長期借入金の返済による支出57百万円により760百万円資金が増加（前年同期比891百万円の資金増加）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント  の名称	設備の内容	投資総額(千円)	完成年月
提出会社	本社工場 (堺市中区)	金属製品事業	物流設備	1,733,987	2024年6月

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月15日）	提出日現在発行数 （株） （2024年10月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,366,078	2,366,078	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株であります。
計	2,366,078	2,366,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月16日～ 2024年９月15日	－	2,366,078	－	2,235,090	－	1,061,713

（５）【大株主の状況】

		2024年９月15日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793  （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983  （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	326	13.90
ホライズン株式会社	大阪市浪速区桜川４丁目５－１　サンクレスト３０１号	305	12.99
トラスコ中山株式会社	東京都港区新橋４丁目２８－１ トラスコフィオリートビル	223	9.51
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	126	5.39
平野　量夫	大阪府枚方市	46	1.98
竈　利英	大阪府大阪狭山市	45	1.91
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町１８－１４	34	1.44
川上　英之	大阪府大東市	32	1.37
スーパーツール従業員持株会	堺市中区見野山１５８	32	1.36
株式会社スノーボールキャピタル	東京都港区虎ノ門５丁目１２番１３号　ザイマックス神谷町ビル８Ｆ	30	1.29
計	―	1,202	51.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	11,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,349,300	23,493	－
単元未満株式	普通株式	5,278	－	－
発行済株式総数		2,366,078	－	－
総株主の議決権		－	23,493	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社スーパーツール	堺市中区見野山158番地	11,500	－	11,500	0.49
計	－	11,500	－	11,500	0.49

（注）　自己株式は2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により11,249株減少しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月16日から2024年９月15日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月15日)	当中間連結会計期間 (2024年９月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,667,077	1,111,490
受取手形及び売掛金	709,742	736,499
商品及び製品	1,578,302	1,675,467
仕掛品	1,246,131	1,251,548
原材料及び貯蔵品	400,515	383,111
前渡金	9,879	1,604
未収入金	70,210	134,907
その他	35,032	196,545
流動資産合計	5,716,891	5,491,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	339,421	2,061,208
機械装置及び運搬具（純額）	758,582	719,076
土地	4,544,607	4,544,607
建設仮勘定	621,928	13,834
その他（純額）	25,312	73,475
有形固定資産合計	6,289,852	7,412,202
無形固定資産	100,866	92,968
投資その他の資産
投資有価証券	426,398	436,411
長期未収入金	426,252	342,252
繰延税金資産	108,362	123,838
その他	34,594	32,718
投資その他の資産合計	995,607	935,220
固定資産合計	7,386,326	8,440,392
資産合計	13,103,217	13,931,567

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月15日)	当中間連結会計期間 (2024年９月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	256,021	303,851
１年内返済予定の長期借入金	99,960	175,476
未払金	227,737	151,622
前受金	63,684	7,178
未払法人税等	80,370	118,456
賞与引当金	50,036	48,809
返金負債	75,252	67,178
設備関係未払金	104,368	5,383
その他	27,518	31,047
流動負債合計	984,949	909,005
固定負債
長期借入金	237,700	1,004,661
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
退職給付に係る負債	194,490	212,863
その他	1,002	1,002
固定負債合計	1,455,825	2,241,159
負債合計	2,440,775	3,150,164
純資産の部
株主資本
資本金	2,235,090	2,235,090
資本剰余金	1,160,445	1,159,360
利益剰余金	4,806,955	4,898,921
自己株式	△49,723	△24,340
株主資本合計	8,152,768	8,269,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,249	196,868
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
為替換算調整勘定	1,323	△1,597
その他の包括利益累計額合計	2,509,673	2,512,370
純資産合計	10,662,442	10,781,403
負債純資産合計	13,103,217	13,931,567

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月16日 　至　2023年９月15日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月16日 　至　2024年９月15日)
売上高	3,084,791	2,745,521
売上原価	2,233,658	1,845,383
売上総利益	851,133	900,137
販売費及び一般管理費	※ 648,660	※ 641,608
営業利益	202,473	258,529
営業外収益
受取利息	9	40
受取配当金	5,713	8,362
為替差益	1,090	－
助成金収入	4,470	－
その他	2,334	4,002
営業外収益合計	13,619	12,405
営業外費用
支払利息	1,476	2,455
為替差損	－	2,981
倉庫移転費用	－	8,350
その他	332	88
営業外費用合計	1,808	13,874
経常利益	214,283	257,060
特別利益
固定資産処分益	818	－
特別利益合計	818	－
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	215,101	257,060
法人税、住民税及び事業税	83,853	101,008
法人税等調整額	△15,607	△17,954
法人税等合計	68,245	83,053
中間純利益	146,856	174,007
親会社株主に帰属する中間純利益	146,856	174,007

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月16日 　至　2023年９月15日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月16日 　至　2024年９月15日)
中間純利益	146,856	174,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,197	5,618
為替換算調整勘定	2,163	△2,921
その他の包括利益合計	49,360	2,697
中間包括利益	196,217	176,704
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	196,217	176,704
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年３月16日 　至　2023年９月15日)	当中間連結会計期間 (自　2024年３月16日 　至　2024年９月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	215,101	257,060
減価償却費	96,225	104,288
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,520	△1,227
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,163	18,372
受取利息及び受取配当金	△5,723	△8,403
支払利息	1,476	2,455
為替差損益（△は益）	△748	3,101
有形固定資産除売却損益（△は益）	△818	0
助成金収入	△4,470	－
売上債権の増減額（△は増加）	358,466	△26,933
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,098	△85,178
仕入債務の増減額（△は減少）	30,504	47,829
前受金の増減額（△は減少）	45,796	△56,506
前渡金の増減額（△は増加）	5,919	8,275
未収入金の増減額（△は増加）	5,606	△104
未払金の増減額（△は減少）	19,935	△76,043
返金負債の増減額（△は減少）	10,004	△8,073
未収消費税等の増減額（△は増加）	92,936	△151,010
その他	19,066	21,297
小計	872,824	49,199
利息及び配当金の受取額	5,722	8,403
利息の支払額	△1,456	△2,917
法人税等の支払額	△75,454	△64,237
法人税等の還付額	905	－
助成金の受取額	4,470	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	807,012	△9,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△228,306	△1,255,012
投資有価証券の取得による支出	△3,297	△1,915
無形固定資産の取得による支出	△3,580	△62,713
未収入金の回収による収入	－	19,367
その他	1,603	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233,580	△1,300,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	900,000
長期借入金の返済による支出	△49,980	△57,523
自己株式の取得による支出	△279	－
配当金の支払額	△81,027	△82,041
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,287	760,435
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,878	△6,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	445,023	△555,587
現金及び現金同等物の期首残高	1,436,566	1,657,005
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,881,589	※ 1,101,418

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月16日 　　至　2023年９月15日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月16日 　　至　2024年９月15日）
役員報酬	48,239千円	55,705千円
給料	186,835千円	170,671千円
賞与引当金繰入額	21,773千円	22,117千円
退職給付費用	7,476千円	8,640千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月16日 至　2023年９月15日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月16日 至　2024年９月15日）
現金及び預金	1,891,662千円	1,111,490千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,072千円	△10,072千円
現金及び現金同等物	1,881,589千円	1,101,418千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月16日　至　2023年９月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月９日 定時株主総会	普通株式	81,033	35.00	2023年３月15日	2023年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会	普通株式	81,488	35.00	2023年９月15日	2023年11月16日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は29,661千円（13,133株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は85,408千円となりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月16日　至　2024年９月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月７日 定時株主総会	普通株式	82,041	35.0	2024年３月15日	2024年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月15日 取締役会	普通株式	82,409	35.0	2024年９月15日	2024年11月18日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は25,383千円（11,249株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は24,340千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月16日　至　2023年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,695,867	388,923	3,084,791	－	3,084,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,695,867	388,923	3,084,791	－	3,084,791
セグメント利益	363,367	35,659	399,027	△196,553	202,473

（注）１　セグメント利益の調整額△196,553千円には、セグメント間取引消去1,044千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△197,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月16日　至　2024年９月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,470,008	275,512	2,745,521	－	2,745,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,470,008	275,512	2,745,521	－	2,745,521
セグメント利益	433,874	56,168	490,042	△231,512	258,529

（注）１　セグメント利益の調整額△231,512千円には、セグメント間取引消去958千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△232,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月16日　至　2023年９月15日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
金属製品事業	環境関連事業
作業工具 産業機器 売電事業 環境関連商品販売・施工事業	1,417,829 1,278,038 － －	－ － 86,381 302,542	1,417,829 1,278,038 86,381 302,542
顧客との契約から生じる収益	2,695,867	388,923	3,084,791
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,695,867	388,923	3,084,791

当中間連結会計期間（自　2024年３月16日　至　2024年９月15日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
金属製品事業	環境関連事業
作業工具 産業機器 売電事業 環境関連商品販売・施工事業	1,319,268 1,150,740 － －	－ － 74,654 200,858	1,319,268 1,150,740 74,654 200,858
顧客との契約から生じる収益	2,470,008	275,512	2,745,521
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,470,008	275,512	2,745,521

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年３月16日 至　2023年９月15日）	当中間連結会計期間 （自　2024年３月16日 至　2024年９月15日）
１株当たり中間純利益金額	63円32銭	74円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	146,856	174,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	146,856	174,007
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,318	2,348

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第65期（2024年３月16日から2025年３月15日まで）中間配当については、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	82,409千円
②　１株当たりの金額	35円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年11月18日

（注）2024年９月15日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241024084346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。