Nippon Care Supply Co.,Ltd.

Interim Report • Oct 29, 2024

 第２四半期報告書_20241028142432

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年10月29日
【中間会計期間】	第27期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】	Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平松　雅之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】	03（5733）0381
【事務連絡者氏名】	経理部長　　坂巻　登
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】	03（5733）0381
【事務連絡者氏名】	経理部長　　坂巻　登
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05381 23930 株式会社日本ケアサプライ Nippon Care Supply Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05381-000 2024-10-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05381-000 2024-09-30 E05381-000 2024-04-01 2024-09-30 E05381-000 2023-09-30 E05381-000 2023-04-01 2023-09-30 E05381-000 2024-03-31 E05381-000 2023-04-01 2024-03-31 E05381-000 2023-03-31 E05381-000 2024-10-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241028142432

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

中間連結会計期間 | 第27期

中間連結会計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,779,462 | 15,673,971 | 28,592,592 |
| 経常利益 | （千円） | 1,012,798 | 1,170,420 | 2,200,268 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）

純利益 | （千円） | 681,501 | 776,580 | 1,578,148 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 671,082 | 792,615 | 1,552,725 |
| 純資産額 | （千円） | 15,670,326 | 16,252,393 | 16,547,471 |
| 総資産額 | （千円） | 23,859,918 | 26,456,818 | 25,401,362 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 43.86 | 49.98 | 101.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 61.4 | 65.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △59,402 | 53,723 | 339,184 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △281,528 | △743,400 | △775,782 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △487,451 | 661,556 | △343,302 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （千円） | 663,397 | 683,758 | 711,878 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第27期中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,055百万円増加し、26,456百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金212百万円減少、レンタル未収入金178百万円増加、有形固定資産のうちレンタル資産（純額）801百万円増加及びその他（純額）286百万円増加等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,350百万円増加し、10,204百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金154百万円減少、短期借入金1,750百万円増加及びその他に含まれる未払金205百万円減少等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、16,252百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益776百万円の計上による増加、配当金1,087百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.1％から3.7ポイント減少し61.4％になりました。

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間における我が国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境が改善する一方、継続的な円安に伴う輸入物価の上昇や不安定な国際情勢など依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護保険制度におきましては、改正介護保険法（2024年度）が施行され、介護報酬の改定も行われました。また、福祉用具貸与では固定用スロープや単点杖など一部の貸与品目・種類を対象として利用者等の意思決定に基づき貸与と販売の選択制が導入されました。

このような状況下、当社グループは中期経営計画の最終年度として、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、福祉用具レンタル卸を中心とする福祉用具サービスの更なる強化とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。

福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入や継続したレンタル資産の効率的な運用を推進することで、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。

高齢者生活支援サービスにおける食事サービスでは、４月のメニュー改定に続き、６月にメニューを追加し、商品ラインアップの拡充を推進し、収益拡大を図ってまいりました。

拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続して推進し、７月に川口営業所の開設、４月に栃木営業所、７月に北見ステーション及び新潟営業所の移転をそれぞれ実施いたしました。なお、当中間連結会計期間末現在の営業拠点数は95拠点となっております。

このほか、自己株式を活用して当社従業員を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、従業員インセンティブ・プランである株式付与ＥＳＯＰ信託を採用し、人的資本投資を強化いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸や販売卸が堅調に推移し、売上高15,673百万円（前中間連結会計期間比13.7％増）となりました。

利益面では、レンタル資産の購入による減価償却費や人員増に伴う人件費、物流費の増加等がありましたが増収効果等により、営業利益1,151百万円（同15.2％増）、経常利益1,170百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益776百万円（同14.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、683百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は53百万円（前中間連結会計期間は59百万円の使用）となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出4,080百万円、法人税等の支払額425百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益1,170百万円、減価償却費3,448百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は743百万円（前中間連結会計期間は281百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出603百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は661百万円（前中間連結会計期間は487百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額1,087百万円があったものの、短期借入金の純増加額1,750百万円等があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年10月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,237,693	16,237,693	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
計	16,237,693	16,237,693	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年６月４日 （注）	△104,707	16,237,693	－	2,897,650	－	1,641,650

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事㈱	東京都千代田区丸の内2-3-1	6,255,000	38.52
綜合警備保障㈱	東京都港区元赤坂1-6-6	4,965,000	30.57
日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口)	東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR	700,000	4.31
㈱三菱総合研究所	東京都千代田区永田町2-10-3	544,000	3.35
NCS従業員持株会	東京都港区芝大門1-1-30	164,000	1.00
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	128,900	0.79
椛田　法義	東京都板橋区	86,700	0.53
㈱SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	77,962	0.48
渡邉　勝利	神奈川県横浜市金沢区	68,000	0.41
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1209 ORANGE STREET,WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿6-27-30）	61,750	0.38
計	－	13,051,312	80.37

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ＥＳＯＰ信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、700,000株であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,957,200	159,572	－
単元未満株式	普通株式	280,493	－	－
発行済株式総数		16,237,693	－	－
総株主の議決権		－	159,572	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する当社株式700,000株（議決権の数7,000個）が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	711,878	683,758
受取手形及び売掛金	1,328,243	1,115,518
レンタル未収入金	3,047,644	3,225,838
商品	90,818	122,976
貯蔵品	70,178	73,451
その他	522,657	437,238
貸倒引当金	△11,206	△11,778
流動資産合計	5,760,215	5,647,003
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	14,516,478	15,318,266
その他（純額）	2,709,267	2,995,298
有形固定資産合計	17,225,746	18,313,564
無形固定資産	373,558	431,026
投資その他の資産
投資その他の資産	2,042,000	2,065,382
貸倒引当金	△158	△158
投資その他の資産合計	2,041,842	2,065,224
固定資産合計	19,641,147	20,809,815
資産合計	25,401,362	26,456,818

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	996,219	841,406
レンタル資産購入未払金	1,301,270	1,222,677
短期借入金	1,350,000	3,100,000
１年内返済予定の長期借入金	1,644	1,644
未払法人税等	496,205	468,505
賞与引当金	371,596	410,327
レンタル資産保守引当金	1,736,400	1,759,400
その他	1,145,512	898,089
流動負債合計	7,398,849	8,702,050
固定負債
長期借入金	6,851	6,029
退職給付に係る負債	1,300,773	1,353,044
その他	147,417	143,301
固定負債合計	1,455,041	1,502,374
負債合計	8,853,891	10,204,425
純資産の部
株主資本
資本金	2,897,650	2,897,650
資本剰余金	1,640,301	2,575,983
利益剰余金	12,428,624	12,117,565
自己株式	△415,301	△1,351,038
株主資本合計	16,551,273	16,240,160
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	18,582	30,927
退職給付に係る調整累計額	△33,260	△28,923
その他の包括利益累計額合計	△14,677	2,004
非支配株主持分	10,875	10,228
純資産合計	16,547,471	16,252,393
負債純資産合計	25,401,362	26,456,818

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 13,779,462 | 15,673,971 |
| 売上原価 | 8,761,457 | 10,175,254 |
| 売上総利益 | 5,018,004 | 5,498,717 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,018,680 | ※ 4,347,025 |
| 営業利益 | 999,324 | 1,151,692 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 30 | 100 |
| 為替差益 | 4,398 | - |
| 持分法による投資利益 | 6,668 | 20,596 |
| その他 | 3,640 | 3,907 |
| 営業外収益合計 | 14,738 | 24,603 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,264 | 5,161 |
| 為替差損 | - | 714 |
| 営業外費用合計 | 1,264 | 5,875 |
| 経常利益 | 1,012,798 | 1,170,420 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 24,648 | - |
| 特別利益合計 | 24,648 | - |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 142 | 211 |
| 特別損失合計 | 142 | 211 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,037,304 | 1,170,208 |
| 法人税等 | 356,142 | 394,275 |
| 中間純利益 | 681,162 | 775,933 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △339 | △646 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 681,501 | 776,580 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 681,162 | 775,933 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △16,234 | - |
| 退職給付に係る調整額 | 1,577 | 4,336 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,577 | 12,345 |
| その他の包括利益合計 | △10,079 | 16,681 |
| 中間包括利益 | 671,082 | 792,615 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 671,422 | 793,262 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △339 | △646 |

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,037,304	1,170,208
減価償却費	※２ 2,966,997	※２ 3,448,890
長期前払費用償却額	7,622	8,885
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△318	572
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,470	38,731
レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少）	169,500	23,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51,551	52,271
受取利息及び受取配当金	△101	△171
支払利息	1,264	5,161
持分法による投資損益（△は益）	△6,668	△20,596
固定資産除却損	142	211
レンタル資産除却損	24,276	23,955
投資有価証券売却損益（△は益）	△24,648	-
売上債権の増減額（△は増加）	△164,390	34,531
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,979	△32,351
前払費用の増減額（△は増加）	22,577	16,563
未収入金の増減額（△は増加）	12,110	24,824
レンタル資産の取得による支出	※３ △3,854,282	※３ △4,080,284
仕入債務の増減額（△は減少）	△86,776	△154,812
未払金の増減額（△は減少）	△3,738	△112,066
その他	64,348	36,845
小計	240,260	484,369
利息及び配当金の受取額	101	171
利息の支払額	△1,245	△5,205
法人税等の支払額	△298,519	△425,611
営業活動によるキャッシュ・フロー	△59,402	53,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△248,621	△603,356
無形固定資産の取得による支出	△71,497	△136,192
投資有価証券の売却による収入	46,176	-
差入保証金の差入による支出	△13,062	△13,930
差入保証金の回収による収入	6,472	3,753
その他	△994	6,325
投資活動によるキャッシュ・フロー	△281,528	△743,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	1,750,000
長期借入金の返済による支出	△683	△822
自己株式の取得による支出	△61	△54
配当金の支払額	△1,086,707	△1,087,567
財務活動によるキャッシュ・フロー	△487,451	661,556
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△828,382	△28,120
現金及び現金同等物の期首残高	1,491,779	711,878
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 663,397	※１ 683,758

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当中間連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるインセンティブを付与することを目的として、従業員を対象に自社の株式を交付するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において△1,351百万円、700,000株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料	1,635,207千円	1,766,092千円
賞与引当金繰入額	287,949	315,494
退職給付費用	61,422	64,619

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

※２　減価償却費には、少額レンタル資産の費消に係る費用処理額を含めております。

※３　レンタル資産の取得による支出には、固定資産以外に貯蔵品勘定で処理されている少額レンタル資産の取得による支出額を含めております。

（株主資本等関係）

１．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,087,649	70	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（2）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,087,638	70	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（2）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月４日付で、自己株式104,704株の消却と株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に伴う第三者割当による自己株式700,000株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ935百万円増加し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,575百万円、自己株式が△1,351百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

１．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
高齢者生活支援事業
福祉用具サービス	12,051,163	12,051,163
高齢者生活支援サービス	1,728,298	1,728,298
顧客との契約から生じる収益	13,779,462	13,779,462
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	13,779,462	13,779,462

２．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
高齢者生活支援事業
福祉用具サービス	13,584,533	13,584,533
高齢者生活支援サービス	2,089,438	2,089,438
顧客との契約から生じる収益	15,673,971	15,673,971
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	15,673,971	15,673,971

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	43円86銭	49円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	681,501	776,580
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	681,501	776,580
普通株式の期中平均株式数（株）	15,537,848	15,537,678

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間０株、当中間連結会計期間455,191株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241028142432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。