Interim Report • Oct 29, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月29日 |
| 【中間会計期間】 | 第111期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 北陸電気工事株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 山 崎 勇 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 井 田 文 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理課長 井 田 文 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00207 19300 北陸電気工事株式会社 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00207-000 2024-10-29 E00207-000 2024-10-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00207-000 2024-09-30 E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00207-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00207-000 2024-04-01 2024-09-30 E00207-000 2023-09-30 E00207-000 2023-04-01 2024-03-31 E00207-000 2024-03-31 E00207-000 2023-04-01 2023-09-30 E00207-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
中間連結会計期間 | 第111期
中間連結会計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,628 | 26,371 | 53,398 |
| 経常利益 | (百万円) | 468 | 1,415 | 3,645 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 202 | 977 | 2,209 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 322 | 884 | 2,379 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,312 | 42,134 | 41,865 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,222 | 57,538 | 62,749 |
| １株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 7.25 | 34.94 | 78.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 73.2 | 66.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 965 | 2,518 | 2,255 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,471 | △2,719 | △1,444 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △727 | △744 | △1,289 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 15,715 | 18,524 | 19,470 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は第111期より株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、１株当たり中間純利益の基礎となる期中平均株式はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めている。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間末における総資産額は、575億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億11百万円の減少となった。これは受取手形・完成工事未収入金等の減少（69億12百万円）及び有価証券の増加（5億80百万円）などによるものである。
負債総額は、154億4百万円となり、前連結会計年度末と比べ54億79百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少（43億67百万円）及び未払法人税等の減少（6億円）などによるものである。
純資産総額は、421億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億68百万円の増加となった。これは利益剰余金の増加（3億62百万円）及びその他有価証券評価差額金の減少（1億10百万円）などによるものである。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、加えて物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意が必要な状況である。
建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も能力増強・省力化投資や脱炭素・環境対応を含む新規の投資に加え、「令和６年能登半島地震」からの復旧に向けた投資による増加の動きが見られる。一方で、2024年４月から改正労働基準法に基づく建設業への罰則付き時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人件費の増加が懸念されるため、引き続き注視が必要である。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高については、263億71百万円（前年同月比27.8％増）となった。
また、利益面についても、売上高の増加に加え工事利益率の向上などにより、経常利益は14億15百万円（前年同期比201.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は9億77百万円（前年同期比382.1％増）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、253億28百万円(前年同期比29.2％増)となった。
保守業務等で、売上高は10億42百万円(前年同期比1.4％増)となった。
当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ9億46百万円減少し、185億24百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や法人税等の支払などによる減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上及び売上債権などの減少により、25億18百万円の資金増加(前年同期比15億52百万円増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や定期預金の払戻による収入などにより、27億19百万円の資金減少(前年同期比17億51百万円増)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や長期借入金の返済による支出などにより、7億44百万円の資金減少(前年同期比16百万円減)となった。
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年10月29日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,963,991 | 29,963,991 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 29,963,991 | 29,963,991 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
― | 29,963,991 | ― | 3,328 | ― | 2,803 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 北陸電力株式会社 | 富山県富山市牛島町15番１号 | 14,025,310 | 49.99 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,973,580 | 7.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,706,600 | 6.08 |
| 北陸電気工事従業員持株会 | 富山県富山市小中２６９番 | 856,956 | 3.05 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 418,561 | 1.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 397,800 | 1.42 |
| 株式会社北陸電機商会 | 富山県富山市白銀町１番１号 | 260,000 | 0.93 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 242,400 | 0.86 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 201,841 | 0.72 |
| 大阪電機商事株式会社 | 富山県富山市新庄本町１丁目５番34号 | 150,000 | 0.53 |
| 計 | ― | 20,233,048 | 72.12 |
(注) 当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀
行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載していない。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,909,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 279,886 | ― |
| 27,988,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 65,891 | |||
| 発行済株式総数 | 29,963,991 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,886 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式65,000株（議決権650個）が含まれている。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式2株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 北陸電気工事株式会社 | 富山県富山市小中２６９番 | 1,909,500 | ― | 1,909,500 | 6.37 |
| 計 | ― | 1,909,500 | ― | 1,909,500 | 6.37 |
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式65,000株は、上表には含まれていない。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 19,495 | 19,524 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 22,237 | 15,324 | |||||||||
| 有価証券 | 1 | 581 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 409 | 654 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 440 | 474 | |||||||||
| その他 | 402 | 687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,976 | 37,239 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,526 | 13,123 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,322 | 1,195 | |||||||||
| その他 | 975 | 925 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,298 | 2,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,973 | 5,059 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,948 | 5,053 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,773 | 20,298 | |||||||||
| 資産合計 | 62,749 | 57,538 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 11,880 | 7,512 | |||||||||
| 短期借入金 | 176 | 95 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,181 | 581 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5 | 8 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 24 | 2 | |||||||||
| その他 | 3,483 | 3,043 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,752 | 11,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 143 | 99 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108 | 42 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,474 | 3,513 | |||||||||
| 資産除去債務 | 127 | 128 | |||||||||
| その他 | 276 | 373 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,131 | 4,159 | |||||||||
| 負債合計 | 20,883 | 15,404 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,328 | 3,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,803 | 2,852 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,099 | 36,462 | |||||||||
| 自己株式 | △708 | △756 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,524 | 41,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 394 | 283 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52 | △35 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 341 | 247 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,865 | 42,134 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,749 | 57,538 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 20,628 | 26,371 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 17,643 | 22,078 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,985 | 4,293 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,624 | ※ 3,036 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 361 | 1,256 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 19 | 46 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 37 | 39 |
| | その他 | | | | | | | | | 57 | 96 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 113 | 181 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | 2 |
| | 有価証券評価損 | | | | | | | | | － | 18 |
| | その他 | | | | | | | | | 5 | 3 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5 | 23 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 468 | 1,415 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 1 | 87 |
| | その他 | | | | | | | | | 5 | 1 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 6 | 88 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 10 | 1 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | － | 3 |
| | その他 | | | | | | | | | 110 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 120 | 5 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 354 | 1,497 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 206 | 518 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △54 | 1 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 152 | 520 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 202 | 977 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 202 | 977 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 202 | 977 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 101 | △110 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 17 | 17 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 119 | △93 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 322 | 884 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 322 | 884 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 354 | 1,497 | |||||||||
| 減価償却費 | 518 | 539 | |||||||||
| のれん償却額 | 57 | 127 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △22 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △4 | 2 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △22 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 70 | 38 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △51 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 10 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 110 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,304 | 6,912 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △57 | △244 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,028 | △4,367 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 243 | 283 | |||||||||
| その他 | △988 | △1,130 | |||||||||
| 小計 | 1,566 | 3,571 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 49 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △625 | △1,100 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 965 | 2,518 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,200 | △7,100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 4,825 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △469 | △218 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △9 | △1 | |||||||||
| その他 | 207 | △224 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,471 | △2,719 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △43 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △722 | △612 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5 | △8 | |||||||||
| その他 | △0 | △81 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △727 | △744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,233 | △946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,949 | 19,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,715 | ※ 18,524 |
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(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はない。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| （取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は2024年4月30日開催の取締役会において「株式給付信託（BBT）」の導入を決議し、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において役員報酬として決議された。 この制度導入に伴い、2024年8月23日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、現金77百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入している。 当社株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2013年12月25日）に準じて、総額法を適用している。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上している。 なお、取締役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識する。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間71百万円、65,000株である。 |
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 受取手形 | 22百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 94 〃 | － 〃 |
| 電子記録債務 | 3 〃 | － 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 1,177 | 百万円 | 1,332 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 55 | 〃 | 59 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | ― | 〃 | 3 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 現金預金勘定 | 20,515百万円 | 19,524百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,800 〃 | △1,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 15,715百万円 | 18,524百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 727 | 26 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 503 | 18 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 615 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 561 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注)2024年10月29日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
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【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 内線・空調管工事 | 12,694 | ― | 12,694 |
| 配電線工事 | 5,320 | ― | 5,320 |
| その他工事 | 1,586 | ― | 1,586 |
| その他 | ― | 957 | 957 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,601 | 957 | 20,558 |
| その他の収益 | ― | 70 | 70 |
| 外部顧客への売上高 | 19,601 | 1,027 | 20,628 |
(注)「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等である。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注)１ | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 内線・空調管工事 | 17,813 | － | 17,813 |
| 配電線工事 | 5,674 | － | 5,674 |
| その他工事 | 1,841 | － | 1,841 |
| その他 | － | 970 | 970 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,328 | 970 | 26,299 |
| その他の収益 | － | 71 | 71 |
| 外部顧客への売上高 | 25,328 | 1,042 | 26,371 |
(注)１．「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。
２．当中間連結会計期間より、組織再編に伴い、「その他工事」に含まれていた一部の工事を「内線・空調管工
事」に変更している。なお、前中間連結会計期間のセグメントについても変更後の区分により作成している。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 7円25銭 | 34円94銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 202 | 977 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 |
(百万円) | 202 | 977 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 27,990 | 27,989 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間65,000株
である。 #### ２ 【その他】
第111期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月29日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
(1) 配当金の総額 561百万円
(2) １株当たりの金額 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
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該当事項なし。
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