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YAMANAKA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Oct 29, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年10月29日
【中間会計期間】 第68期中

(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)
【会社名】 株式会社ヤマナカ
【英訳名】 YAMANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中 野 義 久
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚町字西枝1番地の1
【電話番号】 052(413)7207
【事務連絡者氏名】 財務チームリーダー  岸 澄 和
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚町字西枝1番地の1
【電話番号】 052(413)7207
【事務連絡者氏名】 財務チームリーダー  岸 澄 和
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03072 81900 株式会社ヤマナカ YAMANAKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-21 2024-09-20 Q2 2025-03-20 2023-03-21 2023-09-20 2024-03-20 1 false false false E03072-000 2024-10-29 E03072-000 2024-10-29 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03072-000 2024-09-20 E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03072-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03072-000 2024-03-21 2024-09-20 E03072-000 2023-09-20 E03072-000 2023-03-21 2024-03-20 E03072-000 2024-03-20 E03072-000 2023-03-21 2023-09-20 E03072-000 2023-03-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

中間連結会計期間 | 第68期

中間連結会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2023年

   3月21日

至 2023年

   9月20日 | 自 2024年

   3月21日

至 2024年

   9月20日 | 自 2023年

   3月21日

至 2024年

   3月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,105 | 41,400 | 83,868 |
| 経常利益 | (百万円) | 406 | 192 | 966 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益 | (百万円) | 242 | 142 | 471 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 591 | 63 | 1,528 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,579 | 17,302 | 17,299 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,497 | 41,256 | 40,759 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.62 | 7.50 | 24.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.9 | 41.9 | 42.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,546 | 504 | 2,884 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △271 | △553 | △1,183 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △573 | 614 | △1,393 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,088 | 4,259 | 3,694 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 1株当たり中間(当期)純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続しており、厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のなか、持続的成長を確かなものにする為に、2027年3月期までの中期3ヵ年計画として「戦略の3本柱」を策定し、①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造に取り組んでおります。

既存ビジネスモデルの進化では、「勝ちパターンの横展開・経営資本の傾斜配分」を掲げ、生鮮強化型モデルを磨き上げ収益拡大店舗に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。

店舗施策におきましては、2024年4月に大府店(愛知県大府市)、5月に小田井店(名古屋市西区)、6月に西枇杷島店(愛知県清須市)、7月に高横須賀店(愛知県東海市)、9月に新安城店(愛知県安城市)をリニューアルしました。生鮮・惣菜売場を拡大し、鮮度・品質・産地にこだわった商品を多数取り揃え、今まで以上に選びやすく、買い回りしやすい売場へと刷新しました。

また、店舗全体の接客・接遇向上を目指し全従業員でお客様をお迎えできるよう、「ヤマナカ接客・接遇コンテスト」を開催いたしました。

経営効率の向上では、「経営資本の分配見直し」を掲げ、生産性の向上を進めます。

タレントマネジメントシステムを導入し、的確な人材配置や人材育成支援、従業員の目標管理など人材管理の効率化を行いました。

イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図ります。

商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて、当社オリジナル商品として自社センターで製造した「テリヤキチキンステーキ」、おいしさ・製法・素材にこだわったFrante二つ星から「アイスクリーム(バニラ、西尾抹茶、愛知県産苺)」や「濃厚生クリームヨーグルト」などの“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・強化を行い、値入改善に取り組んでおります。また、子会社のサンデイリー株式会社で製造した自家炊飯米を使用した「とりめし弁当」を発売するなど、グループ各社と連携して取り組んでおります。さらに、「トクバイ」サイトで行われた「おいしいもの総選挙2024」では「ヤマナカオリジナル味噌煮込みうどん」が観光商品部門で金賞を受賞、「3種重ね醤油と七福醸造白だしの国産鶏ももから揚げ」と「ヤマナカオリジナル濃厚生クリームヨーグルト」も入賞を果たしました。

販売施策におきましては、「ヤマナカ公式アプリ」の新規会員獲得やアプリクーポン、雨の日スタンプカードなどの販促施策強化により需要喚起に努めました。

地域社会・環境施策におきましては、東山動植物園に引き続き、レジ袋収益金の一部を使用した寄付を行い、豊橋総合動植物公園(のんほいパーク)において「レッサーパンダ」の動物スポンサーに認定されました。また、地元銘柄肉や三河一色漁港直送の鮮魚、地元生産者が作った野菜・果物といった地元愛知県の商品を販売することによるフードマイレージの削減に引き続き取り組んでおります。あわせて、太陽光パネルの活用や店舗の改装などを機に冷凍ケースや空調の更新によるCO2排出量の削減、プラスチック製資材の使用量削減、食品リサイクルへの取り組みなど、地球環境に配慮した取り組みを継続しております。

その他、当社グループと取引先で組織する「ヤマナカ会」の2024年度総会を開催し、世代交代をテーマにした新体制への移行、今年度の方針などを示しました。また、当社の取り組みをより多くの方にお伝えするため、「ヤマナカ統合報告書2024」を発行しホームページに掲載しました。

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億97百万円増加し、412億56百万円となりました。これは主に差入保証金が1億56百万円、建物及び構築物(純額)が1億44百万円減少したものの、有形固定資産のその他(純額)が2億8百万円、現金及び預金が5億60百万円増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ4億94百万円増加し、239億54百万円となりました。これは主に未払法人税等が2億94百万円減少したものの、有利子負債が7億10百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、173億2百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が59百万円減少したものの、利益剰余金が47百万円、自己株式が34百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は、425億27百万円(前年同期比1.6%減)となりました。利益面においては、営業利益は1億28百万円(前年同期比61.5%減)、経常利益は1億92百万円(前年同期比52.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億42百万円(前年同期比41.2%減)となりました。

なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ、5億65百万円増加し、42億59百万円となりました。 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、5億4百万円(前年同期は、15億46百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1億66百万円、減価償却費が6億40百万円、法人税等の支払額が3億9百万円であったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5億53百万円(前年同期は、2億71百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が6億14百万円であったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、6億14百万円(前年同期は、5億73百万円の支出)となりました。これは主に、有利子負債の増加によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 中間会計期間

末現在発行数(株)

(2024年9月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年10月29日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 20,425,218 20,425,218 名古屋証券取引所

(メイン市場)
単元株式数は100株で

あります。
20,425,218 20,425,218

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年3月21日~

2024年9月20日
20,425 4,220 5,766

2024年9月20日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ヤマナカ共栄会 名古屋市中村区岩塚町字西枝1-1 2,646 13.86
株式会社なかの 名古屋市緑区篠の風3-38 2,127 11.14
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 900 4.71
野村証券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 806 4.22
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 691 3.62
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町2-6-2 599 3.14
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 514 2.69
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦3-19-17 459 2.40
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 387 2.02
ダイナパック株式会社 名古屋市中区錦3-14-15 383 2.01
9,516 49.86

(注) 1 当中間会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

2 当社保有の自己株式1,342千株は含まれておりません。

3 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式40千株(0.2%)については、中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,342,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,065,400

190,654

単元未満株式

普通株式 17,518

発行済株式総数

20,425,218

総株主の議決権

190,654

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式40,900株(議決権の数409個)が含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヤマナカ
名古屋市中村区

岩塚町字西枝1番地の1
1,342,300 1,342,300 6.57
1,342,300 1,342,300 6.57

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式40,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年3月21日から2024年9月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月20日)
当中間連結会計期間

(2024年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,762 4,323
売掛金 1,381 1,325
商品及び製品 2,599 2,619
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 49 48
その他 1,171 1,407
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 8,964 9,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,857 6,713
土地 13,108 13,108
その他(純額) 1,483 1,691
有形固定資産合計 21,449 21,513
無形固定資産
借地権 230 223
ソフトウエア 433 349
その他 28 28
無形固定資産合計 692 601
投資その他の資産
投資有価証券 3,670 3,583
差入保証金 4,231 4,075
繰延税金資産 20 19
退職給付に係る資産 1,413 1,437
その他 336 324
貸倒引当金 △45 △44
投資その他の資産合計 9,627 9,395
固定資産合計 31,769 31,511
繰延資産 25 21
資産合計 40,759 41,256
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月20日)
当中間連結会計期間

(2024年9月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,844 5,038
短期借入金 200 200
1年内償還予定の社債 1,350 690
1年内返済予定の長期借入金 1,930 2,394
未払費用 1,043 1,085
未払法人税等 413 118
賞与引当金 302 306
契約負債 1,457 1,405
資産除去債務 24
その他 1,488 1,443
流動負債合計 13,030 12,706
固定負債
社債 1,745 1,400
長期借入金 5,301 6,636
リース債務 322 260
繰延税金負債 732 695
役員株式給付引当金 50 50
長期預り保証金 841 796
資産除去債務 1,333 1,307
その他 102 102
固定負債合計 10,429 11,248
負債合計 23,459 23,954
純資産の部
株主資本
資本金 4,220 4,220
資本剰余金 6,538 6,537
利益剰余金 6,537 6,584
自己株式 △2,074 △2,039
株主資本合計 15,222 15,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,496 1,436
退職給付に係る調整累計額 581 561
その他の包括利益累計額合計 2,077 1,998
純資産合計 17,299 17,302
負債純資産合計 40,759 41,256

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 42,105 | 41,400 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 29,969 | 29,459 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 12,135 | 11,940 |
| 営業収入 | | | | | | | | | | 1,102 | 1,127 |
| 営業総利益 | | | | | | | | | | 13,238 | 13,067 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 12,904 | ※ 12,939 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 334 | 128 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 38 | 43 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 2 | 4 |
| | 情報提供料収入 | | | | | | | | | 31 | 31 |
| | その他 | | | | | | | | | 47 | 33 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 121 | 112 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 32 | 33 |
| | 社債発行費償却 | | | | | | | | | 7 | 4 |
| | その他 | | | | | | | | | 9 | 11 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 49 | 49 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 406 | 192 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 22 | 10 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 22 | 10 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 12 | 29 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 7 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 12 | 36 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 416 | 166 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 100 | 24 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 73 | △0 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 173 | 23 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 242 | 142 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 242 | 142 | 

 0104035_honbun_0850847253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 242 | 142 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 357 | △59 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △8 | △19 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 348 | △79 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 591 | 63 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 591 | 63 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日)
当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 416 166
減価償却費 632 640
減損損失 7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) △40 3
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △28 △52
受取利息及び受取配当金 △39 △43
支払利息 32 33
持分法による投資損益(△は益) △2 △4
固定資産除却損 12 29
売上債権の増減額(△は増加) △28 56
未収入金の増減額(△は増加) 16 △124
棚卸資産の増減額(△は増加) 43 △19
仕入債務の増減額(△は減少) 329 193
投資有価証券売却損益(△は益) △22 △10
未払金の増減額(△は減少) 50 36
未払費用の増減額(△は減少) 29 40
契約負債の増減額(△は減少) △74 △52
預り金の増減額(△は減少) △10 △8
その他 126 △88
小計 1,441 802
利息及び配当金の受取額 39 43
利息の支払額 △31 △32
法人税等の支払額 △49 △309
法人税等の還付額 147
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,546 504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3 △1
定期預金の払戻による収入 6 6
有形固定資産の取得による支出 △226 △614
有形固定資産の除却による支出 △5 △33
無形固定資産の取得による支出 △150 △3
投資有価証券の売却による収入 51 16
差入保証金の差入による支出 △0 △34
差入保証金の回収による収入 60 112
預り保証金の受入による収入 9 6
預り保証金の返還による支出 △12 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △271 △553
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日)
当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 330 2,900
長期借入金の返済による支出 △1,822 △1,100
社債の発行による収入 1,682
社債の償還による支出 △555 △1,005
リース債務の返済による支出 △87 △90
自己株式の取得による支出 △43
配当金の支払額 △77 △95
自己株式の売却による収入 6
財務活動によるキャッシュ・フロー △573 614
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 701 565
現金及び現金同等物の期首残高 3,387 3,694
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 4,088 ※ 4,259

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1 債務保証

連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月20日)
当中間連結会計期間

(2024年9月20日)
新安城商業開発㈱ 91 百万円 88 百万円

前連結会計年度(2024年3月20日)

既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年6月15日付で賃料増額請求の訴訟を提起されました。

これは、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料に差額が生じたもので、その金額は当連結会計年度末において53百万円であります。しかし、当賃料増額請求訴訟において当社の主張する賃料は合理的に算出したもので、引き続き弁護士と協議の上対応してまいります。

当中間連結会計期間(2024年9月20日)

既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年6月15日付で賃料増額請求の訴訟を提起されました。

これは、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料に差額が生じたもので、その金額は当中間連結会計期間末において64百万円であります。しかし、当賃料増額請求訴訟において当社の主張する賃料は合理的に算出したもので、引き続き弁護士と協議の上対応してまいります。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

  至 2023年9月20日)
当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

  至 2024年9月20日)
広告宣伝費 386 百万円 372 百万円
配送費 1,393 百万円 1,384 百万円
給料・賞与 4,840 百万円 4,886 百万円
賞与引当金繰入額 262 百万円 300 百万円
福利厚生費 637 百万円 626 百万円
退職給付費用 94 百万円 55 百万円
水道光熱費 1,004 百万円 1,066 百万円
地代家賃 1,640 百万円 1,668 百万円
減価償却費 610 百万円 600 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

  至 2023年9月20日)
当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

  至 2024年9月20日)
現金及び預金 4,153 百万円 4,323 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △1 百万円 百万円
担保に供している定期預金 △63 百万円 △63 百万円
現金及び現金同等物 4,088 百万円 4,259 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月14日

定時株主総会
普通株式 77 4.00 2023年3月20日 2023年6月15日 利益剰余金

(注) 2023年6月14日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月23日

取締役会
普通株式 77 4.00 2023年9月20日 2023年12月1日 利益剰余金

(注) 2023年10月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月12日

定時株主総会
普通株式 95 5.00 2024年3月20日 2024年6月13日 利益剰余金

(注) 2024年6月12日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月28日

取締役会
普通株式 95 5.00 2024年9月20日 2024年12月2日 利益剰余金

(注) 2024年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年3月21日  至  2023年9月20日)及び当中間連結会計期間

(自  2024年3月21日  至  2024年9月20日)

当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、小売事業及び小売周辺事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年3月21日

至 2023年9月20日)
当中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

至 2024年9月20日)
売上高
生鮮食料品 28,130 百万円 27,409 百万円
グローサリー 12,138 百万円 12,176 百万円
リビング・衣料品 1,773 百万円 1,756 百万円
その他 63 百万円 58 百万円
小計 42,105 百万円 41,400 百万円
営業収入 577 百万円 600 百万円
顧客との契約から生じる収益 42,682 百万円 42,000 百万円
その他の営業収入 524 百万円 527 百万円
外部顧客への営業収益 43,207 百万円 42,527 百万円

(注)1 売上高のその他は、連結子会社が営む設備等の管理メンテナンス事業の売上等であります。

2 営業収入は、消化仕入に係る収益、連結子会社の運営するスポーツクラブ事業の入会金・会費収入等であります。

3 その他の営業収入は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる小売事業に附帯する不動産賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年3月21日

至  2023年9月20日)
当中間連結会計期間

(自  2024年3月21日

至  2024年9月20日)
1株当たり中間純利益 12円62銭 7円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 242 142
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 242 142
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,216 19,007

(注) 1 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間75,573株(前中間連結会計期間92,700株)であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第68期(2024年3月21日から2025年3月20日まで)中間配当について、2024年10月28日開催の取締役会において、2024年9月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額 95百万円
1株当たりの金額 5円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日

 0201010_honbun_0850847253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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