KIMOTO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Oct 30, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年10月30日
【中間会計期間】	第65期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	株式会社きもと
【英訳名】	KIMOTO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長   小林　正一
【本店の所在の場所】	三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地
【電話番号】	050(3154)9000
【事務連絡者氏名】	管理本部長   新上　奈美江
【最寄りの連絡場所】	三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地
【電話番号】	050(3154)9000
【事務連絡者氏名】	管理本部長   新上　奈美江
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02425 79080 株式会社きもと KIMOTO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02425-000 2024-10-30 E02425-000 2024-10-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02425-000 2024-09-30 E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02425-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02425-000 2024-04-01 2024-09-30 E02425-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E02425-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:EuropeReportableSegmentsMember E02425-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:JapanReportableSegmentsMember E02425-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02425-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02425-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02425-000 2023-09-30 E02425-000 2023-04-01 2024-03-31 E02425-000 2024-03-31 E02425-000 2023-04-01 2023-09-30 E02425-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E02425-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:EuropeReportableSegmentsMember E02425-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:JapanReportableSegmentsMember E02425-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02425-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02425-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02425-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

中間連結会計期間 | 第65期

中間連結会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,618 | 5,776 | 9,910 |
| 経常利益 | (百万円) | 7 | 768 | 408 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | △1 | 627 | 335 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 256 | 617 | 739 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,811 | 18,635 | 18,156 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,361 | 22,845 | 22,599 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は

１株当たり中間純損失(△) | (円) | △0.03 | 13.60 | 7.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 81.6 | 80.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 253 | 415 | 514 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △231 | △143 | △642 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △139 | △137 | △278 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,855 | 12,702 | 12,602 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

2025年３月期中間連結会計期間は、主要国では、中央銀行の引き締め政策により、インフレーション圧力が緩和されつつあり、それによって企業活動等に安定感が生まれ、一部の地域で経済成長の回復が見られました。アジア諸国では、景気刺激策や消費の回復により経済活動が持ち直しつつあります。しかしながら、米中貿易摩擦などによるサプライチェーンへの影響や、ウクライナにおける軍事紛争の長期化によるエネルギーコストの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。

そのような状況の中、自動車向けの電子部品関連に加え通信機器の部材や工程材料に使用されるIoT関連製品（遮光、粘着、拡散、サンドブラスト）の販売が引き続き堅調となりました。

このような事業環境の中、当中間連結会計期間における売上高は5,776百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は814百万円（前年同期の営業損失は109百万円）、経常利益は768百万円（前年同期の経常利益は７百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は627百万円（前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失は１百万円）となりました。

	① 売上高		【主な変動要因】 ↑自動車向けのディスプレイや内装照明部材を中心として欧米、東アジアで堅調に推移。 ↑東アジアを中心として通信機器の需要が増加傾向となり、加えて新規モデルへの採用などにより遮光、粘着フィルムの販売が増加し貢献。 ↑新たに取り組んでいるEVバッテリー向け製品、半導体製造工程用製品が堅調。

	② 営業利益		【主な変動要因】 ↑自動車、通信機器向け高付加価値製品の販売が増加し増益。 ↑高付加価値製品の販売強化、継続的な低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努め、高収益製品の販売が増加し増益。

↑：増加要因　

③ トピックス ・デジタルツイン事業においては、河川維持管理データベースシステム「RiMaDIS」向けのデータ入力案件が増加しております。今後はレーザー計測データの処理作業の増加が見込まれ、更にモデル作成支援ツールの提供を行っていくことで新規顧客の獲得につなげていきます。 ・連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、為替の影響により利益を圧迫したものの売上、利益ともに順調に推移しました。自動車向け案件が引き続き好調であることに加え、家電、照明向けでも拡散、反射フィルムの需要が増加しております。より多くの案件を獲得できるよう活動を続けていきます。 ・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、自動車向けの拡散フィルムが好調に推移したことに加え、ディスプレイ保護向けのハードコートフィルムが売上に貢献しました。 ・連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）では、BIM/CIMモデル作成支援ツール開発と製造業向けDX提案を推進することにより売上増加を目指します。更なる技術力向上に努め、新たな案件の獲得に繋げていきます。 ・資材やエネルギーのコスト上昇分を補うため、販売価格への反映を実施しています。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当中間連結会計期間における売上高は4,899百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は829百万円（前年同期の営業利益は４百万円）となりました。

② 北米

当中間連結会計期間における売上高は476百万円（前年同期比70.3％増）、営業損失は24百万円（前年同期の営業損失は134百万円）となりました。

③ 東アジア

当中間連結会計期間における売上高は1百万円（前年同期比36.2％減）、営業損失は30百万円（前年同期の営業損失は9百万円）となりました。

④ 欧州

当中間連結会計期間における売上高は398百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は37百万円（同38.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準にしております。

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、22,845百万円となりました。主な変動要因は、長期預金の増加320百万円、受取手形及び売掛金の増加193百万円、現金及び預金の減少231百万円であります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、4,210百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の増加89百万円、買掛金の減少255百万円、電子記録債務の減少65百万円であります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、18,635百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加488百万円、為替換算調整勘定の減少20百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、81.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に対して1.2％減少し、12,702百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは415百万円の資金の増加(前年同期は253百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益の増加795百万円、減価償却費262百万円があり、主な減少要因として、仕入債務の減少315百万円、棚卸資産の増加124百万円がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは143百万円の資金の減少(前年同期は231百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入255百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出253百万円、有形固定資産の取得による支出169百万円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは137百万円の資金の減少(前年同期は139百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額137百万円がありました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は293百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年10月30日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,772,564	54,772,564	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数  100株
計	54,772,564	54,772,564	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月30日	―	54,772,564	―	3,274	―	3,163

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
きもと共栄会	埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６－35	6,878	14.91
木本  和伸	東京都練馬区	2,426	5.26
井村　俊哉	東京都三鷹市	2,409	5.22
株式会社精和	東京都練馬区光が丘６丁目１－２	2,128	4.61
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１－１	2,104	4.56
きもと従業員持株会	三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地	1,947	4.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,640	3.55
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	1,484	3.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ	1,015	2.20
泉株式会社	大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３	916	1.98
計	―	22,950	49.73

(注)１. 上記のほか当社所有の自己株式8,622千株があります。

1. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	8,622,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

461,402

―

46,140,200

単元未満株式

普通株式	10,264

―

―

発行済株式総数

54,772,564

―

―

総株主の議決権

―

461,402

―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社きもと	三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地	8,622,100	－	8,622,100	15.74
計	―	8,622,100	－	8,622,100	15.74

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,169	12,938
		受取手形及び売掛金								※ 2,446	2,640
		電子記録債権								※ 520	415
		商品及び製品								485	545
		仕掛品								351	411
		原材料及び貯蔵品								426	423
		その他								161	164
		貸倒引当金								△16	△20
		流動資産合計								17,547	17,518
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,063	2,026
			機械装置及び運搬具（純額）							541	591
			土地							796	795
			建設仮勘定							165	0
			その他（純額）							86	172
			有形固定資産合計							3,652	3,586
		無形固定資産
			ソフトウエア							215	196
			ソフトウエア仮勘定							3	1
			その他							3	1
			無形固定資産合計							222	198
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,061	1,077
			繰延税金資産							13	10
			長期預金							-	320
			その他							104	136
			貸倒引当金							△3	△3
			投資その他の資産合計							1,176	1,541
		固定資産合計								5,051	5,326
	資産合計									22,599	22,845

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								642	387
		電子記録債務								※ 1,122	1,056
		未払法人税等								135	224
		賞与引当金								181	176
		その他								※ 438	519
		流動負債合計								2,519	2,363
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,798	1,753
		長期預り金								97	67
		その他								27	25
		固定負債合計								1,923	1,846
	負債合計									4,442	4,210
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,274	3,274
		資本剰余金								3,427	3,427
		利益剰余金								12,796	13,285
		自己株式								△2,099	△2,099
		株主資本合計								17,398	17,887
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								287	298
		為替換算調整勘定								466	445
		退職給付に係る調整累計額								3	2
		その他の包括利益累計額合計								757	747
	純資産合計									18,156	18,635
負債純資産合計										22,599	22,845

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(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,618 | 5,776 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,286 | 3,443 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,332 | 2,332 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,441 | ※ 1,517 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △109 | 814 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 7 | 11 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 15 | 10 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 2 | 0 |
| | 物品売却益 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 81 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 13 | 11 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 120 | 34 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払補償費 | | | | | | | | | 3 | 2 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 77 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3 | 80 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 7 | 768 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 29 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 29 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産廃棄損 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 4 | 795 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 6 | 168 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1 | 627 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △1 | 627 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - | - |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 71 | 11 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 180 | △20 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 6 | △0 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 257 | △10 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 256 | 617 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 256 | 617 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									4	795
	減価償却費									239	262
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△18	4
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△21	△45
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3	△5
	受取利息及び受取配当金									△22	△22
	為替差損益（△は益）									△65	38
	固定資産除売却損益（△は益）									2	△27
	売上債権の増減額（△は増加）									△625	△75
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△80	△124
	仕入債務の増減額（△は減少）									660	△315
	その他									51	△17
	小計									123	466
	利息及び配当金の受取額									18	17
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									111	△69
	営業活動によるキャッシュ・フロー									253	415
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△316	△253
	定期預金の払戻による収入									277	255
	有形固定資産の取得による支出									△160	△169
	有形固定資産の売却による収入									-	31
	貸付金の回収による収入									1	-
	その他									△33	△7
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△231	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△139	△137
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△139	△137
現金及び現金同等物に係る換算差額										179	△33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										62	100
現金及び現金同等物の期首残高										12,792	12,602
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 12,855	※ 12,702

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※　　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が中間連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	13	百万円	－	百万円
電子記録債権	27	百万円	－	百万円
電子記録債務	295	百万円	－	百万円
流動負債の「その他」(営業外電子記録債務)	3	百万円	－	百万円

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
給料及び手当	472	百万円	478	百万円
賞与引当金繰入額	75	百万円	73	百万円
退職給付費用	37	百万円	36	百万円
研究開発費	286	百万円	293	百万円
貸倒引当金繰入額	△7	百万円	4	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	13,225	百万円	12,938	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△370	百万円	△235	百万円
現金及び現金同等物	12,855	百万円	12,702	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月31日 定時株主総会	普通株式	138	3	2023年３月31日	2023年６月1日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	138	3	2023年９月30日	2023年11月20日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	138	3	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	138	3	2024年９月30日	2024年11月19日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
日本	北米	東アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	4,040	279	2	296	4,618	－	4,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	267	4	74	1	348	△348	－
計	4,307	284	76	298	4,967	△348	4,618
セグメント利益又は損失(△)	4	△134	△9	27	△111	1	△109

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に未実現利益の消去△8百万円、セグメント間取引消去10百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
日本	北米	東アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	4,899	476	1	398	5,776	－	5,776
セグメント間の内部売上高又は振替高	384	9	52	0	446	△446	－
計	5,284	486	54	398	6,223	△446	5,776
セグメント利益又は損失(△)	829	△24	△30	37	813	1	814

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に未実現利益の消去△5百万円、セグメント間取引消去6百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
フィルム	3,727	279	－	296	4,304
デジタルツイン	159	－	2	－	162
コンサルティング	3	－	－	－	3
その他	149	－	－	－	149
計	4,040	279	2	296	4,618

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
一時点で移転される財	4,033	279	2	296	4,612
一定期間にわたり移転されるサービス	6	－	－	－	6
計	4,040	279	2	296	4,618

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
顧客との契約から生じる収益	4,040	279	2	296	4,618
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,040	279	2	296	4,618

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
フィルム	4,668	476	－	398	5,542
デジタルツイン	107	－	1	－	109
コンサルティング	0	－	－	－	0
その他	124	－	－	－	124
計	4,899	476	1	398	5,776

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
一時点で移転される財	4,898	476	1	398	5,774
一定期間にわたり移転されるサービス	1	－	－	－	1
計	4,899	476	1	398	5,776

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
顧客との契約から生じる収益	4,899	476	1	398	5,776
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,899	476	1	398	5,776

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△）	△0円03銭	13円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） (百万円)	△1	627
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） (百万円)	△1	627
普通株式の期中平均株式数(株)	46,150,406	46,150,406

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第65期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当につきましては、2024年10月29日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額	138,451,218円
②  １株当たりの金額	３円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年11月19日

該当事項はありません。