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uematsu shokai co.,ltd.

Quarterly Report Oct 30, 2024

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 第2四半期報告書_20241029092309

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年10月30日
【中間会計期間】 第71期中(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)
【会社名】 株式会社 植松商会
【英訳名】 Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  植松 誠一郎
【本店の所在の場所】 仙台市若林区卸町三丁目7番地の5
【電話番号】 022(232)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  阿部 智
【最寄りの連絡場所】 仙台市若林区卸町三丁目7番地の5
【電話番号】 022(232)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長  阿部 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02753 99140 株式会社 植松商会 Uematsu Shokai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-21 2024-09-20 Q2 2025-03-20 2023-03-21 2023-09-20 2024-03-20 1 false false false E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2024-10-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E02753-000 2024-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2024-03-21 2024-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2023-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2023-03-21 2023-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2024-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2023-03-21 2024-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2023-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02753-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02753-000 2024-10-30 E02753-000 2024-09-20 E02753-000 2024-03-21 2024-09-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20241029092309

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

中間会計期間 | 第71期

中間会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2023年3月21日

至2023年9月20日 | 自2024年3月21日

至2024年9月20日 | 自2023年3月21日

至2024年3月20日 |
| 売上高 | (千円) | 3,511,369 | 3,134,605 | 7,254,406 |
| 経常利益 | (千円) | 81,444 | 71,261 | 167,879 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 59,239 | 49,809 | 112,011 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,017,550 | 1,017,550 | 1,017,550 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,340 | 2,340 | 2,340 |
| 純資産額 | (千円) | 2,939,499 | 3,062,920 | 3,026,802 |
| 総資産額 | (千円) | 4,967,546 | 4,843,786 | 5,431,335 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 25.85 | 22.22 | 49.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.2 | 63.2 | 55.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 383,989 | △419,303 | 716,052 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 47,729 | △12,157 | 43,722 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △60,333 | △73,422 | △108,208 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 727,450 | 502,746 | 1,007,630 |

(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第2四半期報告書_20241029092309

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間会計期間(2024年3月21日~2024年9月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要や輸出関連企業を中心とした好業績に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めに加えて中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東地域の情勢悪化等による資源価格高騰や急激な円安の進行などに伴う物価高の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する機械工具業界におきましては、半導体市場の回復が見られましたが、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による影響もあり低調に推移しました。

このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える(2023年3月期~2026年3月期)」の3年目として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めてまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高につきましては高水準な受注残に支えられた前年同期に比べ、機械を中心に減収となり、3,134百万円(前年同期比10.7%減)となりました。

損益面では、売上減少に伴う利益減の影響が大きく、営業利益23百万円(前年同期比44.4%減)、経常利益71百万円(前年同期比12.5%減)、中間純利益49百万円(前年同期比15.9%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

(資産)

総資産は、4,843百万円となり前事業年度末に比べ、587百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金504百万円、受取手形及び売掛金144百万円、商品78百万円等の減少要因により流動資産合計は672百万円の減少となりました。有形固定資産と無形固定資産については、重要な増減はありませんでした。投資その他の資産については、投資有価証券が市場価格の上昇等により89百万円の増加となり、固定資産合計は85百万円の増加となりました。

(負債)

負債合計は、1,780百万円となり前事業年度末に比べ、623百万円減少しました。この主な要因は、流動負債において、支払手形及び買掛金289百万円、電子記録債務255百万円、未払法人税等37百万円等の減少要因があり、流動負債合計は648百万円の減少となりました。固定負債においては、繰延税金負債23百万円等の増加により、固定負債合計は24百万円の増加となりました。

(純資産)

純資産は、3,062百万円となり前事業年度末に比べ、36百万円増加しました。主な要因は、中間純利益49百万円と配当金の支払い67百万円により利益剰余金は17百万円の減少となりましたが、その他有価証券評価差額金は53百万円の増加となりました。

なお、当中間会計期間末における自己資本比率は63.2%となり、前事業年度末に比べ7.5%上昇しております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ504百万円減少して、502百万円(前年同期比30.9%減)となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は419百万円(前年同期は383百万円の収入)となりました。その主な要因は、税引前中間純利益71百万円、売上債権の減少額92百万円、棚卸資産の減少額78百万円等の資金増加要因がありましたが、一方で、仕入債務の減少額545百万円と法人税等の支払額57百万円等の資金減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は12百万円(前年同期は47百万円の収入)となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出9百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は73百万円(前年同期比21.7%増)となりました。その主な要因は、配当金の支払額67百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出6百万円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20241029092309

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,360,000
8,360,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2024年9月20日)
提出日現在発行数(株)

(2024年10月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,340,000 2,340,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
2,340,000 2,340,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2024年3月21日

~2024年9月20日
2,340,000 1,017,550 587,550

(5)【大株主の状況】

2024年9月20日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
植松 誠一郎 仙台市太白区 736 32.83
㈲ヤスコーポレーション 仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16-13 576 25.72
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町一丁目4 101 4.50
㈱山善 大阪市西区立売堀二丁目3-16 62 2.79
有岡 容子 神戸市西区 57 2.58
小田嶋 正男 仙台市青葉区 56 2.50
永谷 明日香 仙台市青葉区 27 1.20
永谷 駿一 仙台市青葉区 27 1.20
植松商会従業員持株会 仙台市若林区卸町三丁目7-5 23 1.06
始平堂 弘昌 千葉市美浜区 21 0.95
1,689 75.33

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。  

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 97,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,241,100 22,411
単元未満株式 普通株式 1,100
発行済株式総数 2,340,000
総株主の議決権 22,411

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株(議決権の数20個)含まれております。 

②【自己株式等】
2024年9月20日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社植松商会 仙台市若林区卸町三丁目7番地の5 97,800 97,800 4.2
97,800 97,800 4.2

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年3月21日から2024年9月20日まで)に係る中間期財務諸表について、霞友有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月20日)
当中間会計期間

(2024年9月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,008,212 503,329
受取手形及び売掛金 1,500,910 1,355,950
電子記録債権 697,375 750,171
商品 354,217 275,501
その他 9,073 11,999
貸倒引当金 △348 △80
流動資産合計 3,569,441 2,896,871
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 59,030 59,761
土地 123,211 123,211
その他(純額) 45,269 40,213
有形固定資産合計 227,511 223,186
無形固定資産 19,439 20,914
投資その他の資産
投資有価証券 1,481,496 1,570,729
その他 142,009 141,114
貸倒引当金 △8,563 △9,029
投資その他の資産合計 1,614,942 1,702,814
固定資産合計 1,861,893 1,946,915
資産合計 5,431,335 4,843,786
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 920,622 631,175
電子記録債務 969,526 713,897
未払法人税等 65,000 27,703
賞与引当金 29,100 22,100
役員賞与引当金 28,900 9,550
その他 138,268 98,709
流動負債合計 2,151,416 1,503,135
固定負債
退職給付引当金 20,662 24,953
役員退職慰労引当金 75,800 79,350
繰延税金負債 97,631 120,786
その他 59,021 52,641
固定負債合計 253,115 277,730
負債合計 2,404,532 1,780,865
(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月20日)
当中間会計期間

(2024年9月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,017,550 1,017,550
資本剰余金 1,174,798 1,174,798
利益剰余金 660,576 643,121
自己株式 △83,278 △83,278
株主資本合計 2,769,645 2,752,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 257,157 310,730
評価・換算差額等合計 257,157 310,730
純資産合計 3,026,802 3,062,920
負債純資産合計 5,431,335 4,843,786

(2)【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日) | 当中間会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日) |
| 売上高 | 3,511,369 | 3,134,605 |
| 売上原価 | 3,029,458 | 2,676,215 |
| 売上総利益 | 481,910 | 458,389 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 439,366 | ※1 434,737 |
| 営業利益 | 42,543 | 23,652 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 13,883 | 25,494 |
| 仕入割引 | 21,135 | 21,623 |
| その他 | 5,819 | 2,439 |
| 営業外収益合計 | 40,838 | 49,557 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 135 | 1,037 |
| 不動産賃貸費用 | 810 | 813 |
| 為替差損 | 882 | - |
| その他 | 110 | 96 |
| 営業外費用合計 | 1,938 | 1,948 |
| 経常利益 | 81,444 | 71,261 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 41,567 | - |
| 特別利益合計 | 41,567 | - |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券売却損 | 25,734 | - |
| その他 | 103 | - |
| 特別損失合計 | 25,838 | - |
| 税引前中間純利益 | 97,172 | 71,261 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,028 | 24,630 |
| 法人税等調整額 | △3,095 | △3,178 |
| 法人税等合計 | 37,932 | 21,452 |
| 中間純利益 | 59,239 | 49,809 |

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年3月21日

 至 2023年9月20日)
当中間会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 97,172 71,261
減価償却費 4,301 9,084
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,600 △7,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △13,050 △19,350
退職給付引当金の増減額(△は減少) 3,625 4,291
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,500 3,550
貸倒引当金の増減額(△は減少) △10 196
受取利息及び受取配当金 △17,591 △25,959
投資有価証券売却損益(△は益) △15,832
支払利息 135 1,037
固定資産除却損 103
売上債権の増減額(△は増加) 13,345 92,164
棚卸資産の増減額(△は増加) 19,991 78,715
仕入債務の増減額(△は減少) 293,131 △545,076
その他 △11,043 △46,777
小計 386,381 △383,860
利息及び配当金の受取額 16,601 23,324
利息の支払額 △135 △1,037
法人税等の支払額 △18,857 △57,729
営業活動によるキャッシュ・フロー 383,989 △419,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,263 △2,834
無形固定資産の取得による支出 △3,400
投資有価証券の取得による支出 △695,119 △9,325
投資有価証券の売却による収入 744,002
投資不動産の取得による支出 △1,340
貸付けによる支出 △2,000
貸付金の回収による収入 1,645 565
その他 2,804 2,837
投資活動によるキャッシュ・フロー 47,729 △12,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000
短期借入金の返済による支出 △500,000
配当金の支払額 △57,291 △67,264
自己株式の取得による支出 △2,202
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △839 △6,158
財務活動によるキャッシュ・フロー △60,333 △73,422
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 371,385 △504,883
現金及び現金同等物の期首残高 356,064 1,007,630
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 727,450 ※1 502,746

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年3月21日

  至  2023年9月20日)
当中間会計期間

(自  2024年3月21日

  至  2024年9月20日)
給料手当・賞与 193,297千円 183,136千円
賞与引当金繰入額 25,300 22,100
役員賞与引当金繰入額 7,950 9,550
退職給付費用 7,312 7,074
役員退職慰労引当金繰入額 3,500 3,550
貸倒引当金繰入額 △10 196
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自  2023年3月21日

至  2023年9月20日)
当中間会計期間

(自  2024年3月21日

至  2024年9月20日)
現金及び預金 728,032千円 503,329千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △582 △582
現金及び現金同等物 727,450 502,746
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月28日

 取締役会
普通株式 57,291千円 25円 2023年3月20日 2023年6月1日 利益剰余金

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月26日

 取締役会
普通株式 67,264千円 30円 2024年3月20日 2024年6月3日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)及び当中間会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間会計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)

(単位:千円)

区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
売上高

 顧客との契約から生じる収益
433,479 810,868 1,600,766 356,144 310,112 3,511,369
外部顧客への売上高 433,479 810,868 1,600,766 356,114 310,112 3,511,369

当中間会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

(単位:千円)

区分 機械 工具 産機 伝導機器 その他 合計
売上高

 顧客との契約から生じる収益
198,927 710,687 1,557,350 372,999 294,642 3,134,605
外部顧客への売上高 198,927 710,687 1,557,350 372,999 294,642 3,134,605
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年3月21日

至 2023年9月20日)
当中間会計期間

(自 2024年3月21日

至 2024年9月20日)
1株当たり中間純利益 25円85銭 22円22銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 59,239 49,809
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 59,239 49,809
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,291 2,242

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2024年4月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………67,264千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月3日

(注)2024年3月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20241029092309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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