Interim / Quarterly Report • Oct 31, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディアリンクス |
| 【英訳名】 | MEDIA LINKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 【電話番号】 | 044-589-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 渉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 |
| 【電話番号】 | 044-589-3440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長谷川 渉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01875 66590 株式会社メディアリンクス MEDIA LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01875-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01875-000 2024-10-31 E01875-000 2024-09-30 E01875-000 2024-04-01 2024-09-30 E01875-000 2023-09-30 E01875-000 2023-04-01 2023-09-30 E01875-000 2024-03-31 E01875-000 2023-04-01 2024-03-31 E01875-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241030142600
| 回次 | 第31期 中間連結会計期間 |
第32期 中間連結会計期間 |
第31期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 |
自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 |
自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,269,379 | 1,010,790 | 3,111,478 |
| 経常損失（△） | （千円） | △235,176 | △452,394 | △187,254 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △237,249 | △456,866 | △242,635 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △133,088 | △508,401 | △121,997 |
| 純資産額 | （千円） | 1,933,005 | 2,517,496 | 2,684,503 |
| 総資産額 | （千円） | 3,416,477 | 3,517,585 | 4,344,442 |
| 1株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △8.62 | △9.83 | △7.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.3 | 70.4 | 60.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 5,269 | △402,202 | △418,048 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | △31,867 | △73,618 | △122,589 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） | 305,688 | 67,465 | 985,741 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 |
（千円） | 777,180 | 537,711 | 947,709 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241030142600
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失165百万円、経常損失187百万円、親会社株主に帰属する当期純損失243百万円を計上致しました。これにより５期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当中間連結会計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
当社は2023年４月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。
本年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。
エ．資本政策等
業績の改善を図りながら、必要に応じて新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰や、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内消費の回復やインバウンド需要の拡大もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢を巡る地政学的リスクの長期化、資源価格・原材料価格の高騰や物価の上昇、為替相場の大きな変動など、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。このような状況の下、当社グループは米国及びアジアを中心に事業展開を進めました。
アジア市場は、前期受注残高の売上計上や韓国における大型案件の受注があった影響で、前年同期に比べ大きく増収となりました。一方で北米市場は、前年同期に比べ大幅な減収となりました。これは前年同期にあったような大型プロジェクトが当期にはなかった影響によるものです。オーストラリア市場は、メンテナンスサポートサービスに加えて機器の売上もあったため、前年同期と比べて増収となりました。EMEA市場では、受注規模は大きくないものの、ヨーロッパの３カ国において売上を計上しました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、1,011百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
製品グループ別内訳では、ハードウエアが541百万円（同39.2％減）、その他が470百万円（同23.6％増）となりました。海外売上高比率は、前期の91.7％から80.9％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は62.3％となり、売上総利益は630百万円（同26.5％減）となりました。
経費面では、研究開発費は350百万円（同1.6％減）となり、販売費及び一般管理費は、1,100百万円（同1.4％増）となりました。
損益面では、営業損失は470百万円（前年同期は営業損失228百万円）、経常損失は452百万円（前年同期は経常損失235百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は457百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失237百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ827百万円減少し、3,518百万円となりました。主な変動要因は、売掛金の減少591百万円、現金及び預金の減少408百万円、商品及び製品の増加229百万円によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ660百万円減少し、1,000百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の減少327百万円、長期借入金の減少270百万円によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、2,517百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加171百万円、資本剰余金の増加171百万円、親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少457百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し、538百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、402百万円（前年同期は５百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純損失の計上452百万円、棚卸資産の増加245百万円、仕入債務の減少325百万円、売上債権の減少575百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、74百万円（前年同期は32百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出71百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、67百万円（前年同期は306百万円の増加）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入341百万円、長期借入金の返済による支出273百万円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、350百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241030142600
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年10月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,695,300 | 46,695,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。(注) |
| 計 | 46,695,300 | 46,695,300 | ― | ― |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 第17回新株予約権 | |
| 中間連結会計期間 （2024年４月１日から 2024年９月30日まで） |
|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権の数（個） | 40,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 4,000,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 85 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 341 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使をされた当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計（個） | 80,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数（株） | 8,000,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等（円） | 85 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の資金調達額（百万円） | 677 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日（注） |
4,000,000 | 46,695,300 | 170,817 | 2,959,088 | 170,817 | 1,393,429 |
（注）第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加であります。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー |
707,300 | 1.51 |
| 海老澤 一 | 茨城県筑西市 | 649,100 | 1.39 |
| 黒木 英治 | 福岡県飯塚市 | 550,000 | 1.18 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 395,300 | 0.85 |
| 日野 佳則 | 奈良県北葛城郡 | 330,000 | 0.71 |
| モロフジ株式会社 | 福岡県みやま市瀬高町下庄１６１６－１１ | 300,000 | 0.64 |
| 西村 裕二 | 東京都渋谷区 | 284,200 | 0.61 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 271,600 | 0.58 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１ | 252,300 | 0.54 |
| 井口 義志多 | 福岡県福岡市 | 249,700 | 0.53 |
| 計 | ― | 3,989,500 | 8.54 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、発行済株式の総数から自己株式数（56株）を除いた数に基づき算出しております。なお、当該自己株式には株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式は含めておりません。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,686,600 | 466,866 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 46,695,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 466,866 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式32,000株を含めて表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）が含まれております。
当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式32,000株を保有しています。当該株式につきましては、中間連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241030142600
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 953,452 | 545,688 |
| 受取手形 | 1,115 | － |
| 売掛金 | 752,142 | 161,202 |
| 商品及び製品 | 1,355,562 | 1,584,883 |
| 仕掛品 | 310,872 | 319,687 |
| 原材料及び貯蔵品 | 485,608 | 474,305 |
| その他 | 237,578 | 153,235 |
| 流動資産合計 | 4,096,328 | 3,239,000 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 897 | 843 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,314 | 118,377 |
| リース資産（純額） | 48,511 | 41,201 |
| 有形固定資産合計 | 124,722 | 160,422 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,165 | 852 |
| その他 | 1,515 | 1,651 |
| 無形固定資産合計 | 2,680 | 2,503 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 繰延税金資産 | 87,562 | 81,598 |
| その他 | 33,150 | 34,062 |
| 投資その他の資産合計 | 120,712 | 115,661 |
| 固定資産合計 | 248,114 | 278,585 |
| 資産合計 | 4,344,442 | 3,517,585 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 586,306 | 259,208 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 370,749 | 368,311 |
| 未払法人税等 | 23,692 | 12,639 |
| 前受金 | 90,334 | 52,583 |
| その他 | 175,538 | 173,632 |
| 流動負債合計 | 1,246,618 | 866,373 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 315,918 | 45,442 |
| リース債務 | 43,579 | 35,393 |
| 株式給付引当金 | 6,632 | 6,324 |
| 長期未払金 | 1,240 | 1,240 |
| その他 | 45,951 | 45,317 |
| 固定負債合計 | 413,320 | 133,717 |
| 負債合計 | 1,659,938 | 1,000,090 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,788,271 | 2,959,088 |
| 資本剰余金 | 1,222,612 | 1,393,429 |
| 利益剰余金 | △1,659,527 | △2,116,392 |
| 自己株式 | △35,176 | △35,176 |
| 株主資本合計 | 2,316,180 | 2,200,948 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 326,733 | 275,198 |
| その他の包括利益累計額合計 | 326,733 | 275,198 |
| 新株予約権 | 41,590 | 41,350 |
| 純資産合計 | 2,684,503 | 2,517,496 |
| 負債純資産合計 | 4,344,442 | 3,517,585 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 1,269,379 | 1,010,790 |
| 売上原価 | 412,178 | 380,849 |
| 売上総利益 | 857,202 | 629,941 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 役員報酬 | 63,440 | 65,206 |
| 給料及び手当 | 294,706 | 287,773 |
| 研究開発費 | 355,226 | 349,570 |
| その他 | 371,383 | 397,183 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,084,756 | 1,099,732 |
| 営業損失（△） | △227,554 | △469,791 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 27 | 87 |
| 助成金収入 | 492 | 379 |
| 為替差益 | － | 21,115 |
| その他 | 116 | 99 |
| 営業外収益合計 | 635 | 21,679 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,403 | 4,188 |
| 為替差損 | 2,630 | － |
| その他 | 224 | 94 |
| 営業外費用合計 | 8,257 | 4,282 |
| 経常損失（△） | △235,176 | △452,394 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △235,176 | △452,394 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 585 | 3,439 |
| 法人税等調整額 | 1,487 | 1,033 |
| 法人税等合計 | 2,072 | 4,472 |
| 中間純損失（△） | △237,249 | △456,866 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △237,249 | △456,866 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △237,249 | △456,866 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 104,161 | △51,535 |
| その他の包括利益合計 | 104,161 | △51,535 |
| 中間包括利益 | △133,088 | △508,401 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △133,088 | △508,401 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △235,176 | △452,394 |
| 減価償却費 | 8,156 | 22,681 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △307 |
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △87 |
| 支払利息 | 5,555 | 4,188 |
| 為替差損益（△は益） | 8,562 | △7,853 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 565,262 | 575,323 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △349,348 | △245,437 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,017 | △325,100 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △30,526 | △36,103 |
| その他 | 14,735 | 78,997 |
| 小計 | 20,209 | △386,092 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 87 |
| 利息の支払額 | △5,555 | △4,607 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △9,412 | △11,590 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,269 | △402,202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,452 | △70,709 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,180 | △678 |
| その他 | △2,234 | △2,231 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,867 | △73,618 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,000 | △272,915 |
| 社債の発行による収入 | 200,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △200,000 | － |
| 株式の発行による収入 | 316,539 | 341,393 |
| リース債務の返済による支出 | △851 | △1,013 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 305,688 | 67,465 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24,919 | △1,643 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 304,009 | △409,998 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 473,171 | 947,709 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 777,180 | ※ 537,711 |
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失165百万円、経常損失187百万円、親会社株主に帰属する当期純損失243百万円を計上致しました。これにより５期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。
また、当中間連結会計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
ア．収益力の向上
当社は2023年４月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。
本年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。
イ．販売費及び一般管理費の削減
販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。
具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。
ウ．研究開発費効率化
内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。
具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。
エ．資本政策等
業績の改善を図りながら、必要に応じて新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰や、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中
間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間会計期間の中間連結
財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 785,101千円 | 545,688千円 |
| 計 | 785,101 | 545,688 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,921 | △1,977 |
| J-ESOP信託別段預金 | △6,000 | △6,000 |
| 現金及び現金同等物 | 777,180 | 537,711 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社が2023年３月23日に発行した第16回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ158,691千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,417,578千円、資本準備金が851,919千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社が2023年３月23日に発行した第17回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ170,817千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,959,088千円、資本準備金が1,393,429千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
収益の分解情報
当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。
収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 一時点で移転される財 | 977,451 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 291,928 |
| 外部顧客への売上高 | 1,269,379 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 一時点で移転される財 | 686,407 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 324,383 |
| 外部顧客への売上高 | 1,010,790 |
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額（△） | △８円62銭 | △９円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額 （△）（千円） |
△237,249 | △456,866 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額 （△）（千円） |
△237,249 | △456,866 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 27,512,700 | 46,491,299 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前中間連結会計期間32,256株、当中間連結会計期間32,056株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241030142600
該当事項はありません。
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