Interim / Quarterly Report • Oct 31, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 八洲電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yashima Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 清 宮 茂 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略第一ユニット本部長 小 泉 和 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略第一ユニット本部長 小 泉 和 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02812 31530 八洲電機株式会社 Yashima Denki Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02812-000 2024-10-31 E02812-000 2024-10-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02812-000 2024-09-30 E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02812-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02812-000 2024-04-01 2024-09-30 E02812-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02812-000:IndustryFacilityReportableSegmentMember E02812-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02812-000:PlantSystemsReportableSegmentsMember E02812-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02812-000:TransportationReportableSegmentMember E02812-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02812-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02812-000 2023-09-30 E02812-000 2023-04-01 2024-03-31 E02812-000 2024-03-31 E02812-000 2023-04-01 2023-09-30 E02812-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02812-000:IndustryFacilityReportableSegmentMember E02812-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02812-000:PlantSystemsReportableSegmentsMember E02812-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02812-000:TransportationReportableSegmentMember E02812-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02812-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02812-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
中間連結会計期間 | 第81期
中間連結会計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,891 | 23,416 | 64,862 |
| 経常利益 | （百万円） | 978 | 697 | 4,019 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 623 | 502 | 2,657 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 890 | 610 | 3,590 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,798 | 27,558 | 27,498 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,523 | 46,034 | 60,430 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.41 | 23.67 | 125.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.9 | 59.4 | 45.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,773 | △915 | 809 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △72 | △376 | 848 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △758 | △723 | △848 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,727 | 10,125 | 12,142 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境の改善や賃金の増加による個人消費の持ち直し、デジタル化・脱炭素化・省力化などの課題解決に向けた設備投資の拡大などにより、景気は緩やかに回復しております。その一方で、政策金利の上昇や為替相場の不透明感、物価上昇などにより、景気回復が継続するかの懸念が残る状況にあります。
このような状況下、今年度より「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針とした新たな「80/26中期経営計画」を策定し、目標の達成に向けた各種戦略に取り組んでおります。
当連結会計年度は、事業系戦略では、社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ連携によって解決し、「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図るとともに、グループ会社全体で一致協力し、「保守ビジネス」や「プロセス冷熱ビジネス」等の新規事業を創出してまいります。また、管理系イノベーション戦略では、未来志向で社内管理部門の統合・再編による業務改革と効率化を推進するとともに、適材適所を実現する人事考課制度の改定や事業成長の原動力となる処遇制度の改定及び処遇改善を実施し、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。社内ＤＸプロジェクトにおいて基幹システムを最新のシステムへ切り替えることにより、機動性のある業務へ脱却を図るとともに、基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法により業務効率を改善し省力化を図ります。
なお、当社グループのコア技術である電源システムの「進化と成長」を実現するための重要な戦略パートナーとして、電気器具のレンタル等を主たる事業とする「東京キデン株式会社」の全株式を2024年10月29日付で取得し当社グループの一員とすることにより、更なる事業領域の拡大に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は234億16百万円(前年同期比9.6％減)、営業利益は6億41百万円(前年同期比30.5％減)、経常利益は6億97百万円(前年同期比28.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億2百万円(前年同期比19.4％減)の減収減益となりましたが、2024年9月18日に開示した通り、各事業における年度末に向けた工事案件等は好調に推移し、当連結会計年度では、増収増益を見込んでおります。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、カーボンニュートラル実現に向けた生産設備投資の延期が一部見られたものの、クレーン設備の新規導入による生産性向上効果を目的とした案件が奏功し、売上高は堅調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、半導体製造に関連する企業の電源設備工事、受変電設備の更新やプロセス冷熱増強等の案件は順調に推移したものの、前年度のガスタービン用付帯設備等の大型投資案件を補えず、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は86億88百万円(前年同期比15.7％減)、営業利益は12億28百万円(前年同期比16.1％減)となりました。
②産業・設備事業
企業の設備投資意欲は底堅く、老朽設備の維持・更新工事が再開するなか、一般産業分野では、新薬の需要が高まっている医薬品分野や、半導体需要により好調な化学分野の大型案件が順調に推移し、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件が予定通り進捗し、データセンター向け特殊空調及び大口空調機納入案件も順調に推移したものの、バイオ理化学向け機器販売の減少や空調工事案件の延伸等により、売上高は低調に推移しました。産業機器分野においては、設備投資に回復の動きがみられるものの、首都圏を中心とした再開発案件の減少や主要セットメーカーの生産調整が継続し、売上高は低調に推移しました。
その結果、産業・設備事業の売上高は120億80百万円(前年同期比7.6％減)となりましたが、原価低減等コスト管理の強化により、営業利益は5億91百万円(前年同期比6.1％増)となりました。
③交通事業
鉄道業界では、通勤需要の増加やインバウンド需要の拡大などによる各鉄道会社の安全・安心輸送確保のための設備投資が再開するに伴い、車両分野の新造車両や保安装置など受注は順調に推移しました。また、車両分野の車両電気品や制御装置、変電分野の受変電設備更新、情報通信分野の管理システム更新等が計画通り進捗し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は26億47百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は55百万円(前年同期比19.5％増)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は460億34百万円で、前連結会計年度末に比べ143億95百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(130億62百万円から106億39百万円へ24億23百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(216億20百万円から132億34百万円へ83億86百万円減)、電子記録債権(66億89百万円から38億88百万円へ28億1百万円減)、未収入金(23億37百万円から7億91百万円へ15億45百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は184億76百万円で、前連結会計年度末に比べ144億55百万円減少しております。主な要因は、契約負債(20億29百万円から26億34百万円へ6億4百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(229億88百万円から112億4百万円へ117億84百万円減)、未払金(36億91百万円から17億10百万円へ19億81百万円減)、未払法人税等(8億11百万円から1億26百万円へ6億84百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は275億58百万円で、前連結会計年度末に比べ59百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(8億38百万円から9億45百万円へ1億7百万円増)が増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金(243億8百万円から242億16百万円へ91百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により9億15百万円減少、投資活動により3億76百万円減少、財務活動により7億23百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は101億25百万円と前連結会計年度と比較して20億16百万円の減少(前年同期は26億5百万円の減少)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは9億15百万円の支出(前年同期は17億73百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少額121億31百万円、未収入金の減少額15億31百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額117億15百万円、未払金の減少額19億30百万円、法人税等の支払額7億51百万円、退職給付制度移行による支出3億36百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは3億76百万円の支出(前年同期は72百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出81百万円、無形固定資産の取得による支出2億84百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは7億23百万円の支出(前年同期は7億58百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出90百万円、長期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払額5億93百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は2024年９月18日開催の取締役会において、東京キデン株式会社の全株式を取得することを決議し、2024年９月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年10月31日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,782,500 | 21,782,500 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,782,500 | 21,782,500 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年９月30日 | － | 21,782 | － | 1,585 | － | 1,037 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,470 | 6.9 |
| 公益財団法人八洲環境技術振興財団 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 1,430 | 6.7 |
| 八洲電機従業員持株会 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 543 | 2.6 |
| 落 合 憲 | 神奈川県横浜市 | 500 | 2.4 |
| 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 | 東京都港区西新橋二丁目15番12号 | 487 | 2.3 |
| 株式会社日立産機システム | 東京都千代田区外神田一丁目５番１号 | 400 | 1.9 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 350 | 1.6 |
| 株式会社伊予銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 愛媛県松山市南堀端町１（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 350 | 1.6 |
| 太 田 明 夫 | 東京都豊島区 | 184 | 0.9 |
| 嶽 山 富 美 江 | 東京都中野区 | 181 | 0.9 |
| 計 | ― | 5,897 | 27.7 |
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 516,200 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 21,252,600 |
212,526
－
単元未満株式
| 普通株式 | 13,700 |
－
－
発行済株式総数
21,782,500
－
－
総株主の議決権
－
212,526
－ ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 八洲電機㈱ | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 516,200 | ― | 516,200 | 2.4 |
| 計 | － | 516,200 | ― | 516,200 | 2.4 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0842247253610.htm
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,062 | 10,639 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,620 | 13,234 | |||||||||
| 電子記録債権 | 6,689 | 3,888 | |||||||||
| 商品 | 2,952 | 2,806 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 248 | 510 | |||||||||
| 仕掛品 | 450 | 476 | |||||||||
| 原材料 | 93 | 77 | |||||||||
| 未収入金 | ※ 2,337 | ※ 791 | |||||||||
| その他 | 777 | 794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,229 | 33,215 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 4,124 | 4,068 | |||||||||
| その他（純額） | 3,973 | 3,999 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,098 | 8,068 | |||||||||
| 無形固定資産 | 184 | 799 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,922 | 3,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,917 | 3,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,200 | 12,819 | |||||||||
| 資産合計 | 60,430 | 46,034 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,988 | 11,204 | |||||||||
| 短期借入金 | 790 | 700 | |||||||||
| 未払金 | ※ 3,691 | ※ 1,710 | |||||||||
| 未払法人税等 | 811 | 126 | |||||||||
| 契約負債 | 2,029 | 2,634 | |||||||||
| 賞与引当金 | 998 | 922 | |||||||||
| その他 | 1,024 | 607 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,334 | 17,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 110 | 80 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 288 | 356 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 97 | 47 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37 | 49 | |||||||||
| その他 | 63 | 38 | |||||||||
| 固定負債合計 | 596 | 570 | |||||||||
| 負債合計 | 32,931 | 18,476 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585 | 1,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,071 | 1,096 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,308 | 24,216 | |||||||||
| 自己株式 | △523 | △495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,441 | 26,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 838 | 945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 838 | 945 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 218 | 209 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,498 | 27,558 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,430 | 46,034 |
0104020_honbun_0842247253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 25,891 | 23,416 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 20,634 | 18,303 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,257 | 5,112 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 4,333 | ※ 4,471 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 923 | 641 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 12 | 8 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 14 | 20 |
| | 業務受託料 | | | | | | | | | 6 | 4 |
| | その他 | | | | | | | | | 24 | 25 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 57 | 59 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1 | 1 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 2 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1 | 3 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 978 | 697 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 退職給付制度移行益 | | | | | | | | | - | 138 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 3 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 0 | 142 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 事務所移転費用 | | | | | | | | | 21 | 14 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 21 | 14 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 957 | 824 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 258 | 90 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 72 | 221 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 331 | 311 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 626 | 512 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2 | 10 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 623 | 502 |
0104035_honbun_0842247253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 626 | 512 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 214 | 98 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 48 | - |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 263 | 98 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 890 | 610 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 875 | 610 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 15 | 0 |
0104050_honbun_0842247253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 957 | 824 | |||||||||
| 減価償却費 | 211 | 218 | |||||||||
| 退職給付制度移行益 | - | △138 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 21 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △132 | △75 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △97 | △59 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,635 | 12,131 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,055 | △125 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,572 | △11,715 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △104 | △237 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,444 | 1,531 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,552 | △1,930 | |||||||||
| その他 | 69 | △244 | |||||||||
| 小計 | △1,199 | 164 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △598 | △751 | |||||||||
| 事務所移転による支出 | - | △15 | |||||||||
| 退職給付制度移行による支出 | - | △336 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,773 | △915 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33 | △81 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △284 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △2 | |||||||||
| その他 | △26 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △72 | △376 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △190 | △90 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30 | △30 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △528 | △593 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △758 | △723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,605 | △2,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,332 | 12,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,727 | ※ 10,125 |
0104100_honbun_0842247253610.htm
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 未収入金 | 2,138 | 百万円 | 758 | 百万円 |
| 未払金 | 2,474 | 百万円 | 924 | 百万円 |
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 1,972 | 百万円 | 2,026 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 623 | 百万円 | 636 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 144 | 百万円 | 91 | 百万円 |
| 法定福利費 | 350 | 百万円 | 356 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | △0 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 9,420 | 百万円 | 10,639 | 百万円 |
| 有価証券 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 9,420 | 百万円 | 10,639 | 百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △57 | 百万円 | △57 | 百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が ３か月を超える債券 |
－ | 百万円 | － | 百万円 |
| 拘束性預金 | △635 | 百万円 | △455 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,727 | 百万円 | 10,125 | 百万円 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 529 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 594 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0842247253610.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||||
| プラント 事業 |
産業・設備 事業 |
交通事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,312 | 13,078 | 2,501 | 25,891 | － | 25,891 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
656 | 141 | 6 | 804 | △804 | － |
| 計 | 10,968 | 13,220 | 2,507 | 26,696 | △804 | 25,891 |
| セグメント利益 | 1,464 | 557 | 46 | 2,068 | △1,144 | 923 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||||
| プラント 事業 |
産業・設備 事業 |
交通事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,688 | 12,080 | 2,647 | 23,416 | － | 23,416 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
680 | 222 | － | 902 | △902 | － |
| 計 | 9,368 | 12,302 | 2,647 | 24,318 | △902 | 23,416 |
| セグメント利益 | 1,228 | 591 | 55 | 1,875 | △1,233 | 641 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に変更致しました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| プラント 事業 |
産業・設備 事業 |
交通事業 | 計 | ||
| 商品売上高 | 7,533 | 9,716 | 2,181 | 19,431 | 19,431 |
| 工事売上高 | 2,778 | 3,361 | 319 | 6,460 | 6,460 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,312 | 13,078 | 2,501 | 25,891 | 25,891 |
| 外部顧客への売上高 | 10,312 | 13,078 | 2,501 | 25,891 | 25,891 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| プラント 事業 |
産業・設備 事業 |
交通事業 | 計 | ||
| 商品売上高 | 5,953 | 10,031 | 1,945 | 17,931 | 17,931 |
| 工事売上高 | 2,734 | 2,048 | 701 | 5,484 | 5,484 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,688 | 12,080 | 2,647 | 23,416 | 23,416 |
| 外部顧客への売上高 | 8,688 | 12,080 | 2,647 | 23,416 | 23,416 |
(注) １ 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前中間連結会計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 29.41円 | 23.67円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 623 | 502 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益 |
(百万円) | 623 | 502 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 21,210 | 21,247 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月18日開催の取締役会において、東京キデン株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月29日付で全株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 東京キデン株式会社 |
| 事業の内容 | 電気器具の製造及び販売、一般建築機械及び電気器具の賃貸、高低圧分電盤の製造販売 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め、創立80周年を更なる飛躍の年にする「80/26 中期経営計画（2024年４月～2027年３月）」を策定し、目標の達成に向けた各種戦略に取組んでおります。当中期経営計画においてコア技術である電源システムの「進化と成長」を目指しており、今年度より電気設備の保守メンテナンス事業に関する専門組織の立ち上げ、受変電設備・配電設備・発電機等の電気設備における循環型ビジネス・リカーリングビジネスの強化を図っております。この度、株式を取得する東京キデン株式会社は、電気器具の設計製造販売、一般建設機械及び電気器具のレンタルを主たる事業としております。重要な戦略パートナーとして、同社を子会社化することにより、当社のコア技術である電源システムの「進化と成長」を実現します。
(3)企業結合日
2024年10月29日(みなし取得日 2024年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 2,090百万円 |
| 取得原価 | 2,090百万円 |
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 13百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0842247253610.htm
該当事項はありません。
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