Interim / Quarterly Report • Nov 1, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
| 【英訳名】 | NTT DATA INTRAMART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 義人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5549-2821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5549-2821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05694 38500 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート NTT DATA INTRAMART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05694-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05694-000:SalesOfPackagedSoftwareReportableSegmentsMember E05694-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05694-000:ServiceSalesReportableSegmentsMember E05694-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05694-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05694-000:ServiceSalesReportableSegmentsMember E05694-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05694-000:SalesOfPackagedSoftwareReportableSegmentsMember E05694-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05694-000 2024-11-01 E05694-000 2024-09-30 E05694-000 2024-04-01 2024-09-30 E05694-000 2023-09-30 E05694-000 2024-03-31 E05694-000 2023-04-01 2024-03-31 E05694-000 2023-03-31 E05694-000 2023-04-01 2023-09-30 E05694-000 2024-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05694-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20241101104306
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
中間連結会計期間 | 第26期
中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2023年
４月１日
至2023年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2023年
４月１日
至2024年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,701,669 | 5,504,589 | 9,257,866 |
| 経常利益 | （千円） | 55,571 | 160,173 | 402,041 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 18,346 | 96,595 | 350,128 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 16,849 | 97,757 | 349,908 |
| 純資産額 | （千円） | 4,589,787 | 4,873,676 | 4,922,847 |
| 総資産額 | （千円） | 7,706,425 | 9,068,530 | 8,530,406 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.78 | 19.88 | 72.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.6 | 53.7 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 899,835 | 1,080,840 | 876,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △991,999 | △604,645 | △1,697,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △169,443 | △197,175 | △222,348 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,054,010 | 2,552,349 | 2,272,022 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社４社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(ソフトウェア事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(サービス事業)
株式会社NTTデータ・イントラマートCSIは、株式会社BiXiコンサルティングに社名を変更しております。
第２四半期報告書_20241101104306
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の増大や半導体需要の回復などを背景に企業の設備投資も堅調に推移し、景気回復基調が続きました。一方、世界経済においては、ウクライナや中東の緊迫した情勢や中国経済の鈍化懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や競争力強化等を背景にDX化への企業ニーズが拡大しております。
このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、株式会社セブン銀行グループの株式会社セブン・ペイメントサービス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河邉 弦）が提供する口座不要のBtoC送金サービス「ＡＴＭ受取」とエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart®」の機能連携を開始いたしました。これにより、自治体・企業から個人への資金決済にまつわる業務プロセスを一元化し、送金業務の効率化及び生産性の向上を実現します。また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』の「ワークフロー市場」分野において、17年連続第１位を獲得しました。
「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、CLPS Inc.（本社：中国 香港、Chief Executive Officer and Director：Raymond Ming Hui Lin）とパートナー契約を締結いたしました。世界有数のITコンサルティング及びソリューションサービスプロバイダーである同社とのパートナー契約により、香港を初めとしたアジア太平洋(APAC)地域の金融業界に向けてローコード開発、BPMを活用した業務プロセス全体のデジタル化を推進し、企業のビジネスモデルの変革を加速します。また、マネージドサービス事業の一層の拡大に向けて、株式会社BBSマネージドサービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上 典久）と資本業務提携いたしました。両社における高度な技術力と業務ノウハウの連携によって、お客さまの業務プロセス改革と価値創造を推進していくとともに、継続的なサービス事業拡大とシナジー創出に注力していきます。
「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、業務プロセス改革のための上流コンサルティングに特化した、株式会社BiXiコンサルティングが2024年7月1日付から事業を開始いたしました。業務改善のファクトデータをもとにした「あるべき業務プロセス」と導入ステップを描きながら、着実に経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供することで、企業のDX実現と人材育成のサポートに一層注力してまいります。
この結果、売上高5,504,589千円（前年同期比48.7％増）、営業利益152,613千円（前年同期比335.9％増）、経常利益160,173千円（前年同期比188.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益96,595千円（前年同期比426.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
① ソフトウェア事業
ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進んだ影響により、売上高は全般的に好調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,503,366千円（前年同期比10.8％増）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型案件の受注が順調に進んでいることや、前年度に完全子会社化された株式会社ジェイエスピーが連結されたことにより売上高が大幅に伸長いたしました。
この結果、売上高は3,001,223千円（前年同期比108.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ280,326千円増加し、当中間連結会計期間末は、2,552,349千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,080,840千円となり、前年同期連結会計期間に比べ181,005千円増加しました。
これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は604,645千円となり、前年同期連結会計期間に比べ387,353千円減少しました。
これは主に、事業譲受による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は197,175千円となり、前年同期連結会計期間に比べ27,732千円増加しました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、38,083千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241101104306
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 |
| 計 | 11,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月１日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,955,000 | 4,955,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 4,955,000 | 4,955,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 4,955,000 | － | 738,756 | － | 668,756 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱NTTデータ | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 | 2,320,000 | 47.67 |
| 中山 義人 | 東京都世田谷区 | 578,396 | 11.89 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 294,000 | 6.04 |
| ㈱DTS | 東京都中央区八丁堀二丁目23番１号 | 127,000 | 2.61 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） |
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） |
108,000 | 2.22 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 72,000 | 1.48 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 | 60,000 | 1.23 |
| ㈱日立ソリューションズ | 東京都品川区東品川四丁目12番７号 | 60,000 | 1.23 |
| NECネクサソリューションズ㈱ | 東京都港区芝三丁目23番１号 | 60,000 | 1.23 |
| イントラマート社員持株会 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 | 39,300 | 0.81 |
| 計 | － | 3,718,696 | 76.42 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 88,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,862,200 | 48,622 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,955,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 48,622 | － |
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式4,200株」には、当社所有の単元未満自己保有株式17株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート | 東京都港区赤坂４丁目15番１号 | 88,600 | － | 88,600 | 1.79 |
| 計 | － | 88,600 | － | 88,600 | 1.79 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241101104306
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,539,858 | 2,820,486 |
| 売掛金 | 1,622,763 | 1,525,711 |
| 契約資産 | 242,305 | 224,299 |
| 棚卸資産 | ※ 8,001 | ※ 7,867 |
| その他 | 339,897 | 473,408 |
| 流動資産合計 | 4,752,826 | 5,051,773 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 324,149 | 362,578 |
| 減価償却累計額 | △105,370 | △116,225 |
| 建物（純額） | 218,779 | 246,352 |
| 工具、器具及び備品 | 152,239 | 157,152 |
| 減価償却累計額 | △100,449 | △102,403 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,790 | 54,749 |
| 有形固定資産合計 | 270,570 | 301,101 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,550,053 | 1,693,220 |
| ソフトウエア仮勘定 | 536,995 | 562,128 |
| のれん | 312,880 | 274,240 |
| その他 | 674 | 674 |
| 無形固定資産合計 | 2,400,603 | 2,530,263 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 309,075 | 317,887 |
| 敷金及び保証金 | 267,381 | 277,100 |
| 繰延税金資産 | 522,682 | 536,077 |
| その他 | 7,266 | 54,326 |
| 投資その他の資産合計 | 1,106,406 | 1,185,391 |
| 固定資産合計 | 3,777,580 | 4,016,756 |
| 資産合計 | 8,530,406 | 9,068,530 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 569,759 | 496,266 |
| 未払金 | 190,716 | 177,609 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 45,428 | 17,923 |
| 未払法人税等 | 78,313 | 95,787 |
| 未払消費税等 | 52,331 | 69,753 |
| 契約負債 | 1,297,305 | 1,961,742 |
| 賞与引当金 | 257,787 | 287,334 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,154 | 216,748 |
| その他 | 129,449 | 89,342 |
| 流動負債合計 | 2,635,246 | 3,412,508 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 630,560 | 667,949 |
| 役員退職慰労引当金 | 214,998 | － |
| 資産除去債務 | 107,049 | 114,395 |
| その他 | 19,705 | － |
| 固定負債合計 | 972,313 | 782,344 |
| 負債合計 | 3,607,559 | 4,194,853 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 738,756 | 738,756 |
| 資本剰余金 | 668,756 | 668,756 |
| 利益剰余金 | 3,847,656 | 3,754,612 |
| 自己株式 | △362,887 | △320,174 |
| 株主資本合計 | 4,892,282 | 4,841,950 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 30,610 | 31,851 |
| その他有価証券評価差額金 | △46 | △125 |
| その他の包括利益累計額合計 | 30,564 | 31,726 |
| 純資産合計 | 4,922,847 | 4,873,676 |
| 負債純資産合計 | 8,530,406 | 9,068,530 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 3,701,669 | 5,504,589 |
| 売上原価 | 2,101,492 | 3,387,470 |
| 売上総利益 | 1,600,177 | 2,117,118 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,565,163 | ※ 1,964,505 |
| 営業利益 | 35,013 | 152,613 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5 | 637 |
| 受取配当金 | 8,704 | 2,143 |
| 持分法による投資利益 | 10,252 | 5,132 |
| 為替差益 | 2,640 | － |
| その他 | 173 | 1,204 |
| 営業外収益合計 | 21,775 | 9,117 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | － | 79 |
| 固定資産除却損 | 1,217 | 0 |
| 為替差損 | － | 1,477 |
| 営業外費用合計 | 1,217 | 1,556 |
| 経常利益 | 55,571 | 160,173 |
| 税金等調整前中間純利益 | 55,571 | 160,173 |
| 法人税等 | 37,225 | 63,577 |
| 中間純利益 | 18,346 | 96,595 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,346 | 96,595 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △1,496 | 1,240 |
| その他有価証券評価差額金 | － | △79 |
| その他の包括利益合計 | △1,496 | 1,161 |
| 中間包括利益 | 16,849 | 97,757 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 16,849 | 97,757 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 55,571 | 160,173 |
| 減価償却費 | 389,516 | 400,213 |
| のれん償却額 | 8,479 | 38,640 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44,146 | 37,388 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △12,404 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △50,150 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,708 | △2,780 |
| 支払利息 | － | 79 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,252 | △5,132 |
| 為替差損益（△は益） | △2,210 | △24 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 439,364 | 97,052 |
| 契約資産の増減額（△は増加） | △229,531 | 18,006 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | - | 133 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △65,071 | △76,772 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △48,570 | △14,671 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,886 | 16,997 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 492,761 | 664,437 |
| その他 | △60,760 | △218,374 |
| 小計 | 941,698 | 1,102,964 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,708 | 2,780 |
| 利息の支払額 | － | △79 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 1,500 | 1,200 |
| 法人税等の還付額 | － | 40,128 |
| 法人税等の支払額 | △52,072 | △66,152 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 899,835 | 1,080,840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △92,468 | △38,251 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △511,808 | △548,898 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △301 |
| 事業譲受による支出 | △220,000 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △57,109 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △5,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △112,347 | △12,270 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,735 | 487 |
| その他 | － | △409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △991,999 | △604,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △72 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △27,505 |
| 配当金の支払額 | △169,370 | △169,670 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △169,443 | △197,175 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 917 | 1,307 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △260,689 | 280,326 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,314,700 | 2,272,022 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,054,010 | ※ 2,552,349 |
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに出資した株式会社BBSマネージドサービスについて、影響力基準により持分法適用の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2024年６月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式処分について、2024年７月19日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| （１）払込期日 | 2024年７月19日 |
| （２）処分する株式の種類及び株式数 | 普通株式11,822株 |
| （３）処分価額 | １株につき1,944円 |
| （４）処分総額 | 22,981,968円 |
| （５）割当予定先 | 取締役(※) ２名 3,084株 執行役員 ８名 4,112株 従業員 ７名 3,598株 子会社取締役 ２名 1,028株 (※)社外取締役及び非常勤取締役を除きます。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年６月20日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 商品 | 8,001千円 | 7,867千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 従業員給与手当 | 555,759千円 | 776,737千円 |
| 業務委託費 | 313,348 | 387,512 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,054,010千円 | 2,820,486千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △268,136 |
| 現金及び現金同等物 | 3,054,010 | 2,552,349 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 169,563 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
（自己株式の処分）
当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,932株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が35,884千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が362,887千円となっております。
また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損18,910千円を計上し、利益剰余金が同額減少しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 169,909 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
（自己株式の処分）
当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月19日に譲渡制限付株式報酬として自己株式11,822株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が42,712千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が320,174千円となっております。
また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損19,730千円を計上し、利益剰余金が同額減少しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| ソフトウェア事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,259,588 | 1,442,080 | 3,701,669 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,368 | 1,120 | 4,488 |
| 計 | 2,262,956 | 1,443,200 | 3,706,157 |
| セグメント利益 | 424,691 | 256,592 | 681,284 |
（注）前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(事業譲受による資産の著しい増加)
中間連結会計期間において、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることとなり、これにより、前連結会計年度末に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、ソフトウェア事業において207,029千円増加しております。
なお、資産の金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 681,284 | |
| セグメント間取引消去 | △1,744 | |
| 全社費用（注） | △644,526 | |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 35,013 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| ソフトウェア事業 | サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,503,366 | 3,001,223 | 5,504,589 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,358 | － | 3,358 |
| 計 | 2,506,724 | 3,001,223 | 5,507,948 |
| セグメント利益 | 491,782 | 323,375 | 815,157 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 815,157 | |
| セグメント間取引消去 | △28,853 | |
| 全社費用（注） | △633,691 | |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 152,613 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、前中間連結会計期間に実施した株式会社プロレド・パートナーズからの事業譲受について、取得原価の配分が確定していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
該当事項はありません。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年５月31日に行われた株式会社プロレド・パートナーズからの事業譲受について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。
暫定的に算出された無形固定資産の金額220,000千円は、取得原価の配分額の確定によりのれん152,636千円となっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書は、営業利益が6,108千円、経常利益が6,108千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益が2,816千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| ソフトウェア事業 | サービス事業 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 390,727 | － | 390,727 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,868,861 | 1,442,080 | 3,310,942 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,259,588 | 1,442,080 | 3,701,669 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,259,588 | 1,442,080 | 3,701,669 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| ソフトウェア事業 | サービス事業 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 410,821 | － | 410,821 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,092,545 | 3,001,223 | 5,093,768 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,503,366 | 3,001,223 | 5,504,589 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,503,366 | 3,001,223 | 5,504,589 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ３円78銭 | 19円88銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 18,346 | 96,595 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 18,346 | 96,595 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,848 | 4,859 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241101104306
該当事項はありません。
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