Interim / Quarterly Report • Nov 1, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中（自 2024年３月21日 至 2024年９月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハチバン |
| 【英訳名】 | HACHI-BAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長丸 昌功 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市新神田一丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | ０７６－２９２－０８８８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 兼 経理財務 部長 木村 英司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市新神田一丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | ０７６－２９２－０８８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 兼 経理財務 部長 木村 英司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03202 99500 株式会社ハチバン HACHI-BAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-03-21 2024-09-20 Q2 2025-03-20 2023-03-21 2023-09-20 2024-03-20 1 false false false E03202-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2024-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03202-000 2024-11-01 E03202-000 2024-09-20 E03202-000 2023-09-20 E03202-000 2023-03-21 2023-09-20 E03202-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03202-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2024-03-21 2024-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03202-000 2024-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03202-000 2024-03-20 E03202-000 2023-03-21 2024-03-20 E03202-000 2023-03-20 E03202-000 2024-03-21 2024-09-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241031104225
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期
中間連結会計期間 | 第55期
中間連結会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2023年３月21日
至 2023年９月20日 | 自 2024年３月21日
至 2024年９月20日 | 自 2023年３月21日
至 2024年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 3,554,425 | 3,848,640 | 6,841,311 |
| 経常利益 | （千円） | 353,908 | 422,030 | 365,669 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 255,565 | 285,941 | 160,525 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 305,099 | 302,919 | 222,877 |
| 純資産額 | （千円） | 3,497,152 | 3,700,775 | 3,384,858 |
| 総資産額 | （千円） | 4,923,472 | 5,803,274 | 5,760,347 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 87.33 | 97.59 | 54.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.03 | 63.77 | 58.76 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 359,806 | 222,874 | 499,535 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △91,521 | △465,658 | △282,802 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △85,589 | △161,184 | 526,014 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,013,749 | 1,191,492 | 1,577,771 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、関係会社における異動はありません。
第２四半期報告書_20241031104225
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化や政府の各種政策により所得環境が改善し、緩やかな回復基調にある一方で、為替相場の急激な変動や、物価高騰、不安定な国際情勢などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要の増加により、売上高は堅調に推移しているものの、物価高騰に対する懸念によって消費者の節約志向が継続しているほか、原材料費や人件費、各種コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、上昇を続ける各種コストに対応し、かつ、消費者の変化したライフスタイルに応じた食事シーンを提供すべく、既存事業のブラッシュアップや新しい商品・事業の開発を進めております。
店舗数は、国内では新規出店が２店舗、閉店が１店舗、海外では新規出店が８店舗、閉店が３店舗あり、合計303店舗（前連結会計年度末比６店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗９店舗、その他外食３店舗、無人直売所７店舗（合計133店舗）、海外店舗は170店舗であります。
人流の回復や商品価格の見直しによる売上回復の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,848百万円（前年同期比8.3％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は4,293百万円（同8.7％増）となりました。また、営業利益は269百万円（同4.9％増）、経常利益は422百万円（同19.2％増）となり、法人税等調整額87百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は285百万円（同11.9％増）となりました。
なお、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震によって休業を余儀なくされている２店舗につきましては再開の目途が立ちました。９月に発生した令和６年奥能登豪雨も含め、当社ができる形での復興支援を継続して実施してまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、人気の「野菜トマトらーめん」のほか、特製スパイスを加えて辛さと酸味を演出した「アジアンスパイシー野菜トマトらーめん」、年々勢いを増す猛暑に対応すべく「ざるらーめん」「冷めん」に続く第３の冷やし麺「冷やしらーめん」を開発・販売し、客数増加および新規顧客の獲得に努めました。
和食料理店を展開する和食部門では、観光客等の人流回復によって売上高が回復してきております。能登復興応援メニューを販売したほか、令和６年能登半島地震で被災した輪島塗職人のなりわい支援を目的として、「長八」でのコース料理と伝統工芸品の「輪島のうるし箸」が付いた宿泊プランを地元ホテルと共同で企画し、ご好評をいただいております。
以上の結果、外食事業の当中間連結会計期間の営業収益は3,290百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は485百万円（同4.6％増）となりました。
②外販事業
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」や無人直売所で冷凍餃子等を販売しております。
以上の結果、外販事業の当中間連結会計期間の売上高は343百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期セグメント損失17百万円）となりました。
③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイで165店舗、ベトナムで５店舗の運営を行っております。タイでは順調に店舗数を拡大し、売上高を伸ばしております。加えて、液体調味料の製造・販売についても、売上・利益ともに堅調に推移しております。また、ベトナムでは４号店・５号店をオープンさせるとともに、既存店舗の商品・サービスのさらなる品質向上に努めております。
なお、期首に３店舗の運営を行っていた香港につきましては、2024年７月に最後の１店舗を閉店いたしました。
以上の結果、海外事業の当中間連結会計期間の営業収益は659百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は216百万円（同21.0％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加して5,803百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金が386百万円減少したものの、有形固定資産が297百万円、売掛金が142百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少して2,102百万円（前連結会計年度末比11.5％減）となりました。これは主に、未払金が136百万円、長期借入金が125百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加して3,700百万円（前連結会計年度末比9.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金が256百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し1,191百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は、222百万円（前年同期は359百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益422百万円、売上債権の増加136百万円、未払金の減少54百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、465百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出451百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、161百万円（前年同期は85百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出125百万円、配当金の支払い29百万円があったことによるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第２四半期報告書_20241031104225
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,832,444 |
| 計 | 12,832,444 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月20日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月1日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,068,111 | 3,068,111 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,068,111 | 3,068,111 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月21日 ～2024年９月20日 |
－ | 3,068,111 | － | 1,518,454 | － | 379,685 |
| 2024年９月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ハチバン取引先持株会 | 石川県金沢市新神田１－12－18 | 151,396 | 5.08 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１－２－26 | 146,746 | 4.93 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野４-10-２ | 138,310 | 4.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 120,300 | 4.04 |
| 日清製粉株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１－25 | 95,100 | 3.19 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 72,200 | 2.42 |
| 大和産業株式会社 | 愛知県名古屋市西区新道１－14－４ | 68,600 | 2.30 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 51,660 | 1.73 |
| 後藤 克治 | 石川県野々市市 | 51,610 | 1.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 39,700 | 1.33 |
| 計 | ― | 935,622 | 31.41 |
（注）上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）および（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
| 2024年９月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 89,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,961,200 | 29,612 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,911 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,068,111 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,612 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式39,300株（議決権の数393個）が含まれております。なお、当該議決権の数393個のうち174個は、議決権不行使となっております。
| 2024年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株） | 他人名義所有株式数(株） | 所有株式数の合計(株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ハチバン | 石川県金沢市新神田一丁目12番18号 | 89,000 | － | 89,000 | 2.90 |
| 計 | － | 89,000 | － | 89,000 | 2.90 |
（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式39,300株は含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241031104225
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年3月21日から2024年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月20日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月20日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,577,771 | 1,191,492 |
| 売掛金 | 623,604 | 765,739 |
| 商品及び製品 | 170,939 | 193,053 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,348 | 27,719 |
| その他 | 220,167 | 188,778 |
| 流動資産合計 | 2,613,832 | 2,366,782 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 705,683 | 674,405 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 254,436 | 228,205 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 134,014 | 128,109 |
| 土地 | 1,071,028 | 1,071,028 |
| リース資産 | 12,115 | 369,120 |
| 建設仮勘定 | － | 4,145 |
| 有形固定資産合計 | 2,177,278 | 2,475,015 |
| 無形固定資産 | 88,594 | 173,392 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 350,360 | 383,557 |
| 差入保証金 | 198,198 | 209,605 |
| 保険積立金 | 71,174 | 19,621 |
| 繰延税金資産 | 256,747 | 171,234 |
| その他 | 22,545 | 22,360 |
| 貸倒引当金 | △18,383 | △18,293 |
| 投資その他の資産合計 | 880,642 | 788,084 |
| 固定資産合計 | 3,146,515 | 3,436,492 |
| 資産合計 | 5,760,347 | 5,803,274 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月20日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月20日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 338,847 | 409,957 |
| 短期借入金 | 250,072 | 250,072 |
| リース債務 | 4,337 | 1,908 |
| 未払金 | 302,089 | 165,648 |
| 未払法人税等 | 29,767 | 29,798 |
| 賞与引当金 | 109,140 | 88,485 |
| 未払費用 | 291,658 | 294,664 |
| 役員株式給付引当金 | 43,869 | － |
| 関係会社整理損失引当金 | 2,364 | 1,182 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,386 | － |
| 機器引取損失引当金 | 39,840 | － |
| その他 | 85,985 | 97,483 |
| 流動負債合計 | 1,499,357 | 1,339,200 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 614,376 | 489,340 |
| リース債務 | 8,989 | 5,229 |
| 長期未払金 | 10,682 | 10,682 |
| 長期預り保証金 | 147,847 | 146,867 |
| 役員株式給付引当金 | 41,685 | 51,314 |
| 従業員株式給付引当金 | 42,385 | 47,571 |
| その他 | 10,165 | 12,294 |
| 固定負債合計 | 876,131 | 763,299 |
| 負債合計 | 2,375,489 | 2,102,499 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,518,454 | 1,518,454 |
| 資本剰余金 | 1,093,537 | 1,093,537 |
| 利益剰余金 | 1,111,664 | 1,367,814 |
| 自己株式 | △437,160 | △394,371 |
| 株主資本合計 | 3,286,496 | 3,585,434 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,743 | 43,660 |
| 為替換算調整勘定 | 50,614 | 71,675 |
| その他の包括利益累計額合計 | 98,357 | 115,335 |
| 非支配株主持分 | 4 | 4 |
| 純資産合計 | 3,384,858 | 3,700,775 |
| 負債純資産合計 | 5,760,347 | 5,803,274 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) |
|
| 売上高 | 3,554,425 | 3,848,640 |
| 売上原価 | 2,086,511 | 2,283,436 |
| 売上総利益 | 1,467,914 | 1,565,203 |
| 営業収入 | 395,693 | 445,033 |
| 営業総利益 | 1,863,607 | 2,010,237 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃 | 147,742 | 158,104 |
| 役員報酬 | 62,233 | 54,812 |
| 給料及び手当 | 560,690 | 612,677 |
| 賞与引当金繰入額 | 74,646 | 75,584 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8,703 | 7,077 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 3,478 | 4,733 |
| 退職給付費用 | 15,138 | 15,328 |
| 地代家賃 | 141,759 | 142,443 |
| 水道光熱費 | 72,184 | 75,437 |
| 減価償却費 | 46,615 | 52,255 |
| その他 | 473,453 | 542,274 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,606,646 | 1,740,727 |
| 営業利益 | 256,960 | 269,509 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 665 | 760 |
| 受取配当金 | 63,582 | 91,911 |
| 受取地代家賃 | 39,661 | 45,678 |
| 為替差益 | 8,466 | 1,524 |
| 持分法による投資利益 | 13,388 | 30,557 |
| その他 | 12,613 | 30,224 |
| 営業外収益合計 | 138,379 | 200,657 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 627 | 3,106 |
| 賃貸費用 | 38,051 | 44,315 |
| その他 | 2,752 | 714 |
| 営業外費用合計 | 41,431 | 48,136 |
| 経常利益 | 353,908 | 422,030 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6,363 | － |
| 補助金収入 | 1,700 | － |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 529 | － |
| 資産除去債務戻入益 | ※１ 17,085 | － |
| 機器引取損失引当金戻入益 | － | ※２ 4,407 |
| 特別利益合計 | 25,678 | 4,407 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 3,941 |
| 固定資産除却損 | 165 | 255 |
| 固定資産圧縮損 | 1,700 | － |
| 機器引取損失引当金繰入額 | ※３ 39,840 | － |
| 特別損失合計 | 41,705 | 4,196 |
| 税金等調整前中間純利益 | 337,882 | 422,241 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,000 | 49,000 |
| 法人税等調整額 | 21,316 | 87,299 |
| 法人税等合計 | 82,316 | 136,299 |
| 中間純利益 | 255,565 | 285,941 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 255,565 | 285,941 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) |
|
| 中間純利益 | 255,565 | 285,941 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,407 | △4,082 |
| 為替換算調整勘定 | 12,954 | 12,550 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,172 | 8,510 |
| その他の包括利益合計 | 49,533 | 16,977 |
| 中間包括利益 | 305,099 | 302,919 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 305,098 | 302,918 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 0 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 337,882 | 422,241 |
| 減価償却費 | 91,288 | 99,598 |
| 為替差損益（△は益） | △1,207 | △7,270 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △13,388 | △30,557 |
| 固定資産圧縮損 | 1,700 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 304 | △20,654 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8,703 | △34,240 |
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,931 | 5,185 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △220 | △90 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △4,268 | △1,386 |
| 機器引取損失引当金の増減額（△は減少） | 39,840 | △39,840 |
| 受取利息及び受取配当金 | △64,247 | △92,671 |
| 支払利息 | 627 | 3,106 |
| 補助金収入 | △1,700 | － |
| 資産除去債務戻入益 | △17,085 | － |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | △1,182 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △6,363 | 3,941 |
| 有形固定資産除却損 | 165 | 255 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △41,311 | △136,202 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △3,422 | 22,537 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,379 | △27,576 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 42,680 | 66,070 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,545 | △54,702 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 17,652 | 2,830 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,723 | 714 |
| その他 | 6,213 | 4,998 |
| 小計 | 366,880 | 185,103 |
| 利息及び配当金の受取額 | 64,229 | 92,671 |
| 利息の支払額 | △621 | △3,065 |
| 補助金の受取額 | 1,700 | － |
| 法人税等の支払額 | △72,381 | △51,835 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,806 | 222,874 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 資産除去債務の履行による支出 | △1,914 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △96,178 | △451,075 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,363 | 5,454 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,200 | △103,514 |
| 保険積立金の積立による支出 | － | △388 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 62,110 |
| 差入保証金の差入による支出 | △12,312 | △14,923 |
| 差入保証金の回収による収入 | 13,720 | 36,677 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △91,521 | △465,658 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,042 | △125,036 |
| リース債務の返済による支出 | － | △6,188 |
| 自己株式の取得による支出 | △644 | △217 |
| 配当金の支払額 | △29,902 | △29,743 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85,589 | △161,184 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,679 | 17,688 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 195,374 | △386,279 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 818,374 | 1,577,771 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,013,749 | ※ 1,191,492 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,332千円は、「未払金の増減額」△14,545千円、「その他」6,213千円として組み替えております。
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2024年５月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であり、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は55,472千円、株式数は17,400株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であり、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は68,328千円、株式数は21,900株であります。
※１ 資産除去債務戻入益
前中間連結会計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務について、契約終了に伴う履行差額を戻し入れたことによるものであります。
当中間連結会計期間（自2024年３月21日 至2024年９月20日）
該当事項はありません。
※２ 機器引取損失引当金戻入益
前中間連結会計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2024年３月21日 至2024年９月20日）
ＰＯＳシステム更新に伴い、加盟店への従来機器引き取り費用の発生に備えて計上しておりました機器引取損失引当金について、引き取り完了に伴う履行差額を戻し入れたことによるものであります。
※３ 機器引取損失引当金繰入額
前中間連結会計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）
ＰＯＳシステム更新に伴い、加盟店より従来機器の引き取りを予定しております。これによって発生する見込みの39,840千円を特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自2024年３月21日 至2024年９月20日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,013,749千円 | 1,191,492千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,013,749 | 1,191,492 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,794 | 10.00 | 2023年３月20日 | 2023年６月16日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 29,791 | 10.00 | 2023年９月20日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月13日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,791 | 10.00 | 2024年３月20日 | 2024年６月14日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 29,790 | 10.00 | 2024年９月20日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金393千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 外食事業 | 外販事業 | 海外事業 | 合計 | |||
| 営業収益（注）１ | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,053,634 | 353,497 | 542,986 | 3,950,118 | － | 3,950,118 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 271,779 | 12,029 | 53,509 | 337,318 | △337,318 | － |
| 計 | 3,325,413 | 365,526 | 596,496 | 4,287,436 | △337,318 | 3,950,118 |
| セグメント利益又は損失（△） | 464,086 | △17,060 | 178,837 | 625,863 | △271,954 | 353,908 |
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△271,954千円には、各セグメント間取引消去68千円、各セグメントに配分していない全社費用△272,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 外食事業 | 外販事業 | 海外事業 | 合計 | |||
| 営業収益（注）１ | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,290,787 | 343,477 | 659,408 | 4,293,673 | － | 4,293,673 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 256,597 | 12,529 | 52,426 | 321,553 | △321,553 | － |
| 計 | 3,547,385 | 356,006 | 711,835 | 4,615,227 | △321,553 | 4,293,673 |
| セグメント利益 | 485,303 | 4,447 | 216,357 | 706,109 | △284,079 | 422,030 |
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△284,079千円には、各セグメント間取引消去61千円、各セグメントに配分していない全社費用△284,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 外食事業 | 外販事業 | 海外事業 | ||
| 加盟店等向け売上高 | 1,528,896 | － | 211,162 | 1,740,059 |
| 直営店売上高 | 1,300,542 | － | － | 1,300,542 |
| 商品販売の売上高 | － | 353,497 | 160,325 | 513,822 |
| その他の営業収入 | 224,195 | － | 171,497 | 395,693 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,053,634 | 353,497 | 542,986 | 3,950,118 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への営業収益 | 3,053,634 | 353,497 | 542,986 | 3,950,118 |
当中間連結会計期間（自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 外食事業 | 外販事業 | 海外事業 | ||
| 加盟店等向け売上高 | 1,646,285 | － | 256,167 | 1,902,453 |
| 直営店売上高 | 1,402,566 | － | － | 1,402,566 |
| 商品販売の売上高 | － | 343,477 | 200,142 | 543,620 |
| その他の営業収入 | 241,935 | － | 203,098 | 445,033 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,290,787 | 343,477 | 659,408 | 4,293,673 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への営業収益 | 3,290,787 | 343,477 | 659,408 | 4,293,673 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 87円33銭 | 97円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 255,565 | 285,941 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 255,565 | 285,941 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,926,495 | 2,930,104 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前中間連結会計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,400株、当中間連結会計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式17,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式21,900株を含めております。
該当事項はありません。
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,790千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日
（注）2024年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。
第２四半期報告書_20241031104225
該当事項はありません。
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