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HOKUSHIN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 1, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月1日
【中間会計期間】 第75期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 ホクシン株式会社
【英訳名】 HOKUSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高 橋 英 明
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市木材町17番地2
【電話番号】 072(438)0141(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  池 本 輝 男
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市木材町17番地2
【電話番号】 072(438)0141(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  池 本 輝 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00632 78970 ホクシン株式会社 HOKUSHIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00632-000 2024-11-01 E00632-000 2024-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00632-000 2024-09-30 E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00632-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00632-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00632-000 2024-04-01 2024-09-30 E00632-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00632-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0766847253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間会計期間 | 第75期

中間会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,437,696 | 4,837,375 | 10,979,595 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △25,196 | △49,035 | 190,586 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △60,478 | △36,153 | 158,735 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,343,871 | 2,343,871 | 2,343,871 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 28,373 | 28,373 | 28,373 |
| 純資産額 | (千円) | 5,698,858 | 5,779,153 | 5,944,597 |
| 総資産額 | (千円) | 14,036,114 | 13,478,371 | 14,341,149 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり中間純損失(△) | (円) | △2.13 | △1.28 | 5.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 2.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.6 | 42.9 | 41.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 99,271 | 215,213 | 259,548 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △103,783 | △225,856 | △80,741 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △86,640 | △41,710 | △144,742 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,582,461 | 1,655,325 | 1,707,678 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間会計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の高まりにより足踏みながらも緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するウクライナ及び中東情勢を背景としたエネルギー・原材料価格高騰に伴う物価上昇、為替や株価の変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

当社と関係の深い住宅業界におきましては、物価上昇に伴う資材価格の高騰や、人件費高騰による住宅価格の上昇、住宅ローン金利の先高観等に伴い、住宅取得マインド低下の影響があったことにより、新設住宅着工戸数は4月から8月累計で前年同期比0.8%の減少となりました。また当社の販売量に関係の深い持家の新設住宅着工戸数が同累計で前年同期比5.7%減と大幅に落ち込む結果となりました。

当中間会計期間における当社業績につきましては、新設住宅着工戸数の減少とともに、主力の建材用途、フロアー基材用途及び構造用途の販売が低迷したことにより生産調整を実施してまいりました。また、原油価格と連動するエネルギー費は、前年同期比で上昇傾向となりました。加えて今年度は物流の2024年問題による費用も上昇し、販売単価の見直しを行ったものの、コスト上昇分を吸収することができず、収益を確保することができませんでした。

この結果、当中間会計期間の売上高は48億37百万円(前年同期比11.0%減)、営業損失は48百万円(前年同期は営業損失28百万円)、経常損失は49百万円(前年同期は経常損失25百万円)、中間純損失は36百万円(前年同期は中間純損失60百万円)となりました。

また、当社の重視する経営指標であるEBITDAは1億9百万円(前年同期比17.3%減)とROIC(年率換算数値)は△0.5%(前年同期は△0.2%)となりました。

EBITDA=経常利益+支払利息+手形売却損+減価償却費

ROIC=(経常利益+支払利息+手形売却損-受取利息)×(1-法定実効税率)÷(株主資本+有利子負債)

ROICは法定実効税率を30.62%を前提として計算しております。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

流動資産は、前事業年度末に比べて7億74百万円減少し、73億33百万円となりました。これは主に商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて88百万円減少し、61億45百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産、時価評価による投資有価証券の減少によるものです。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて8億62百万円減少し、134億78百万円となりました。

②負債

流動負債は、前事業年度末に比べて10億1百万円減少し、52億8百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて3億4百万円増加し、24億90百万円となりました。これは主に長期借入金の増加と繰延税金負債の減少によるものです。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6億97百万円減少し、76億99百万円となりました。

③純資産

純資産は、前事業年度末に比べて1億65百万円減少し、57億79百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益の減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ52百万円減少し、16億55百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、2億15百万円(前年同期は99百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費、売上債権の減少と割引手形の増加によるものです。主な減少要因は、税引前中間純損失、棚卸資産の増加、未払消費税の減少と仕入債務の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、2億25百万円(前年同期は1億3百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、41百万円(前年同期は86百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費は、48百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,713,700
99,713,700
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月1日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,373,005 28,373,005 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
28,373,005 28,373,005

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年9月30日 28,373 2,343,871
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
兼松㈱ 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号 7,522 26.53
大建工業㈱ 大阪市北区中之島3丁目2番4号 4,227 14.91
ホクシン取引先持株会 岸和田市木材町17番地2 1,045 3.69
永大産業㈱ 大阪市住之江区平林南2丁目10番60号 1,000 3.53
酒井佐知子 大阪市阿倍野区阿倍野筋 728 2.57
國分節子 奈良県奈良市富雄川西 710 2.51
中島和信 東京都国分寺市西町 564 1.99
㈱池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号 430 1.52
米島清生 兵庫県宝塚市野上 387 1.37
ホクシン従業員持株会 岸和田市木材町17番地2 359 1.27
16,976 59.88

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 20,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

283,312

28,331,200

単元未満株式

普通株式 21,005

発行済株式総数

28,373,005

総株主の議決権

283,312

(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ホクシン㈱
岸和田市木材町17番地2 20,800 20,800 0.07
20,800 20,800 0.07

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,707,678 1,655,325
受取手形及び売掛金 ※2 1,714,629 1,524,883
電子記録債権 ※2 2,175,276 1,417,015
商品及び製品 1,142,926 1,245,624
仕掛品 357,277 377,776
原材料及び貯蔵品 948,417 1,037,519
その他 61,481 75,201
流動資産合計 8,107,686 7,333,347
固定資産
有形固定資産
機械及び装置(純額) 1,587,737 1,527,751
土地 3,194,589 3,194,589
その他(純額) 694,982 702,481
有形固定資産合計 5,477,310 5,424,822
無形固定資産 19,227 19,350
投資その他の資産
投資有価証券 712,752 677,521
その他 24,773 23,929
貸倒引当金 △600 △600
投資その他の資産合計 736,925 700,851
固定資産合計 6,233,463 6,145,024
資産合計 14,341,149 13,478,371
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 2,604,451 2,169,056
短期借入金 1,830,000 1,480,000
1年内返済予定の長期借入金 1,231,600 1,253,200
賞与引当金 117,300 85,200
その他 426,855 221,389
流動負債合計 6,210,206 5,208,845
固定負債
長期借入金 1,990,200 2,333,600
繰延税金負債 174,977 138,436
環境対策引当金 47 47
資産除去債務 11,701 12,542
その他 9,419 5,746
固定負債合計 2,186,345 2,490,372
負債合計 8,396,552 7,699,218
(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,871 2,343,871
利益剰余金 3,386,415 3,293,557
自己株式 △3,610 △3,616
株主資本合計 5,726,675 5,633,811
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 204,925 173,216
繰延ヘッジ損益 12,996 △27,874
評価・換算差額等合計 217,922 145,341
純資産合計 5,944,597 5,779,153
負債純資産合計 14,341,149 13,478,371

 0104320_honbun_0766847253610.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 5,437,696 | 4,837,375 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,766,674 | 4,186,973 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 671,021 | 650,401 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 699,134 | ※ 699,204 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △28,113 | △48,802 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 9,779 | 9,565 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 2,646 | 9,782 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,076 | 5,552 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 16,501 | 24,900 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 10,700 | 13,435 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 2,732 | 9,823 |
| | その他 | | | | | | | | | 151 | 1,874 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 13,584 | 25,133 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △25,196 | △49,035 |
| 税引前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △25,196 | △49,035 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 35,281 | △12,881 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △60,478 | △36,153 | 

 0104340_honbun_0766847253610.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△) △25,196 △49,035
減価償却費 146,424 144,761
受取利息及び受取配当金 △9,779 △9,565
支払利息 10,700 13,435
売上債権の増減額(△は増加) 162,155 778,727
棚卸資産の増減額(△は増加) 195,856 △212,299
前払費用の増減額(△は増加) △42,868 △41,416
未収消費税等の増減額(△は増加) 51,926 △20,314
未払消費税等の増減額(△は減少) 65,689 △121,008
仕入債務の増減額(△は減少) △312,225 △435,395
割引手形の増減額(△は減少) △89,086 169,278
その他 △13,182 △19,033
小計 140,414 198,135
利息及び配当金の受取額 9,779 9,565
利息の支払額 △10,480 △12,912
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △43,087 10,642
その他 2,646 9,782
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,271 215,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △92,564 △216,437
その他 △11,218 △9,418
投資活動によるキャッシュ・フロー △103,783 △225,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 290,000 △350,000
長期借入れによる収入 700,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △963,230 △735,000
配当金の支払額 △113,409 △56,704
その他 △1 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △86,640 △41,710
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △91,152 △52,353
現金及び現金同等物の期首残高 1,673,614 1,707,678
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,582,461 ※ 1,655,325

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【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

1 受取手形等割引高

前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
受取手形割引高 9,933 千円 千円
電子記録債権割引高 732 179,211

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。

前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 22,542 千円 千円
電子記録債権 320,698
支払手形 9,766
(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
運賃荷役費 260,199 千円 272,740 千円
賞与引当金繰入額 28,126 19,568
退職給付費用 8,187 7,898
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 1,582,461 千円 1,655,325 千円
現金及び現金同等物 1,582,461 千円 1,655,325 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月28日

取締役会
普通株式 113,409 4.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月26日

取締役会
普通株式 56,704 2.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、MDF事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 2,723,692
スターウッドTFB 1,948,012
商品 764,643
その他 1,348
合計 5,437,696

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

事業部門等の名称 金額(千円)
スターウッド 2,502,463
スターウッドTFB 1,709,160
商品 625,751
その他
合計 4,837,375

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △2円13銭 △1円28銭
(算定上の基礎)
中間純損失(△)(千円) △60,478 △36,153
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(△)(千円) △60,478 △36,153
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,352 28,352

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

2024年4月26日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 56,704千円
② 1株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月24日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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