TANAKA CHEMICAL CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 1, 2024

 第２四半期報告書_20241031090128

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月１日
【中間会計期間】	第69期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社田中化学研究所
【英訳名】	TANAKA　CHEMICAL　CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　横川　和史
【本店の所在の場所】	福井県福井市白方町45字砂浜割５番10
【電話番号】	0776（85）1801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　山崎　龍太
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市白方町45字砂浜割５番10
【電話番号】	0776（85）1801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　山崎　龍太
【縦覧に供する場所】	株式会社田中化学研究所大阪支社 （大阪市中央区道修町二丁目２番８号 住化不動産道修町ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01050 40800 株式会社田中化学研究所 TANAKA CHEMICAL CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01050-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01050-000 2024-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01050-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01050-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01050-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01050-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01050-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01050-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01050-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01050-000 2024-11-01 E01050-000 2024-09-30 E01050-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241031090128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

中間会計期間 | 第69期

中間会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,614 | 18,793 | 47,987 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,691 | 1,061 | 2,782 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,431 | 1,077 | 2,555 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 9,155 | 9,155 | 9,155 |
| 発行済株式総数 | （株） | 32,533,000 | 32,533,000 | 32,533,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,100 | 18,172 | 17,234 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,488 | 35,779 | 38,134 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.01 | 33.12 | 78.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 4.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 50.8 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,548 | △1,211 | 3,439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △117 | △813 | △536 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △753 | △898 | △1,512 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （百万円） | 3,454 | 4,395 | 7,322 |

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間会計期間末における総資産は前事業年度末比2,354百万円減少し、35,779百万円となりました。

その主な要因は、現金及び預金が3,072百万円、棚卸資産が1,688百万円増加した一方、グループ預け金が6,000百万円、有形固定資産が321百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末比3,292百万円減少し、17,607百万円となりました。

その主な要因は、仕入債務が2,073百万円、長期借入金が750百万円減少したことによるものであります。

純資産は、中間純利益を計上したこと等により前事業年度末比937百万円増加し、18,172百万円となり、自己資本比率は50.8％となりました。

②経営成績の状況

当中間会計期間における二次電池業界は、拡大が続いてきたＥＶ市場において、各国政府の補助金縮小や需要の一巡などを背景に、ハイブリッド車などのＥＶ以外の選択肢が再評価される動きもあり、当初の想定ほどの成長は見せておりません。この市況の変化を受け、自動車をはじめ関連メーカーによる設備投資の縮小や延期が多数公表されております。

このような市場環境の中、当社の足もとの業績を見ますと、主要顧客からの受注減に加え、物価高や賃上げなどの影響からコストが増加しており、業績採算面で非常に厳しい状況が続いております。

以上の結果、売上高18,793百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益1,098百万円（前年同期比38.2％減）、経常利益1,061百万円（前年同期比37.2％減）、中間純利益は1,077百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

「リチウムイオン電池向け製品」

前年同期比で16.2％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。

・車載用途（割合97％）は、顧客ごとの販売数量の増減の影響により、前年同期比で12.4％の減少となりました。

・民生用途（割合３％）は、最終製品の需要減少により前年同期比で64.9％の減少となりました。

「ニッケル水素電池向け製品」

前年同期比で12.4％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりです。

・車載用途（割合100％）は、主要顧客からの受注が順調に推移し、前年同期比で12.4％の増加となりました。

（ご参考）

（ニッケル国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ）

	４～６月平均	７～９月平均	10～12月平均	１～３月平均
2025年３月期	2,885	2,446	－	－
2024年３月期	3,095	2,961	2,563	2,486

（コバルト国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ）

	4～６月平均	7～９月平均	10～12月平均	1～３月平均
2025年３月期	5,586	5,039	－	－
2024年３月期	4,966	5,717	5,603	5,466

※　ニッケル　LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

コバルト　LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

（相場関連損益）

営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益（損失は△）は、以下の通りです。

（単位：億円）

第68期 中間会計期間	第69期 中間会計期間	第68期
７	０	12

（２） キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末比2,927百万円減少し、4,395百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による運転資本の増加等により、1,211百万円の支出（前年同期は1,548百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、813百万円の支出（前年同期は117百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、898百万円の支出（前年同期は753百万円の支出）となりました。

（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４） 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６） 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は276百万円（売上高比1.5％）となっております。（中間損益計算書上は試作品売却収入21百万円を控除した254百万円を計上しております。）

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,533,000	32,533,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数   100株
計	32,533,000	32,533,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	32,533,000	－	9,155	－	6,662

（5）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
住友化学㈱（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都中央区日本橋2-7-1（東京都中央区晴海1-8-12）	16,407	50.43
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内3-3-1	763	2.35
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	460	1.41
㈱福井銀行（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	福井県福井市順化1-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）	330	1.01
田中　保	福井県福井市	324	1.00
田中　浩	東京都練馬区	300	0.92
東京短資㈱	東京都中央区日本橋室町4-4-10	240	0.74
住友生命保険相互会社（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲2-2-1（東京都中央区晴海1-8-12）	210	0.65
田中　学	福井県福井市	171	0.53
田中　健	兵庫県神戸市	171	0.53
計	－	19,377	59.56

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,516,900	325,169	－
単元未満株式	普通株式	14,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		32,533,000	－	－
総株主の議決権		－	325,169	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱田中化学研究所	福井県福井市白方町45字砂浜割５番10	1,200	－	1,200	0.00
計	－	1,200	－	1,200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,322	4,395
売掛金	5,544	4,721
電子記録債権	382	212
商品及び製品	2,110	4,930
仕掛品	1,912	1,585
原材料及び貯蔵品	1,930	1,127
グループ預け金	6,000	－
その他	89	301
流動資産合計	19,294	17,275
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,579	4,386
機械及び装置（純額）	8,125	7,416
建設仮勘定	3,924	4,032
その他（純額）	1,710	2,182
有形固定資産合計	18,339	18,017
無形固定資産	7	9
投資その他の資産
前払年金費用	238	244
その他	254	232
投資その他の資産合計	492	477
固定資産合計	18,839	18,504
資産合計	38,134	35,779
負債の部
流動負債
買掛金	6,464	4,498
電子記録債務	1,458	1,350
短期借入金	※１ 1,500	※１ 1,500
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,500	※１ 1,500
未払法人税等	283	66
賞与引当金	266	263
設備関係電子記録債務	340	249
その他	1,254	588
流動負債合計	13,067	10,016
固定負債
長期借入金	※１ 7,800	※１ 7,050
その他	32	540
固定負債合計	7,832	7,590
負債合計	20,899	17,607
純資産の部
株主資本
資本金	9,155	9,155
資本剰余金	6,662	6,662
利益剰余金	1,366	2,313
自己株式	△2	△2
株主資本合計	17,181	18,129
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52	43
評価・換算差額等合計	52	43
純資産合計	17,234	18,172
負債純資産合計	38,134	35,779

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 24,614 | 18,793 |
| 売上原価 | 21,768 | 16,537 |
| 売上総利益 | 2,845 | 2,255 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,068 | ※ 1,157 |
| 営業利益 | 1,777 | 1,098 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 1 | 1 |
| スクラップ売却益 | 2 | － |
| 為替差益 | － | 8 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外収益合計 | 6 | 12 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 34 | 41 |
| 為替差損 | 51 | － |
| シンジケートローン手数料 | 5 | 5 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 91 | 48 |
| 経常利益 | 1,691 | 1,061 |
| 特別利益 | | |
| 補助金収入 | 100 | 150 |
| 固定資産売却益 | － | 2 |
| 特別利益合計 | 100 | 152 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1 | 1 |
| 固定資産圧縮損 | 87 | 118 |
| 投資有価証券評価損 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 88 | 122 |
| 税引前中間純利益 | 1,703 | 1,092 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 263 | 13 |
| 法人税等調整額 | 7 | 0 |
| 法人税等合計 | 271 | 14 |
| 中間純利益 | 1,431 | 1,077 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,703	1,092
減価償却費	1,060	1,084
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	△2
前払年金費用の増減額（△は増加）	△44	△6
受取利息及び受取配当金	△1	△2
支払利息	34	41
為替差損益（△は益）	△67	3
シンジケートローン手数料	5	5
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△2
固定資産除却損	1	1
固定資産圧縮損	87	118
補助金収入	△100	△150
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
売上債権の増減額（△は増加）	1,027	993
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,669	△1,688
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,877	△2,073
未払消費税等の増減額（△は減少）	△552	△54
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△155
前渡金の増減額（△は増加）	△86	△2
その他	△117	△164
小計	△1,242	△958
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△34	△42
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△273	△213
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,548	△1,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△217	△963
有形固定資産の売却による収入	－	2
補助金の受取額	100	150
その他	△0	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117	△813
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△750	△750
シンジケートローン手数料の支払額	△3	△2
配当金の支払額	－	△129
リース債務の返済による支出	－	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△753	△898
現金及び現金同等物に係る換算差額	67	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,352	△2,927
現金及び現金同等物の期首残高	5,806	7,322
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,454	※ 4,395

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

（2017年３月28日契約）

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高900百万円、当中間会計期間末借入残高750百万円）及びコミットメントライン契約（前事業年度末借入残高－百万円、当中間会計期間末借入残高－百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

（2020年１月28日契約）

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高8,400百万円、当中間会計期間末借入残高7,800百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2020年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

（2021年６月30日契約）

株式会社三井住友銀行を幹事とする当座借越契約（前事業年度末借入残高1,500百万円、当中間会計期間末借入残高1,500百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2021年６月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

２　コミットメントライン契約及び当座借越契約

当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約並びに設備投資資金調達のため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。なお、コミットメントライン契約の一部（5,250百万円）につきましては、当中間会計期間末現在、解約しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	7,250百万円	2,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,250	2,000

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
当座借越契約の総額	1,500百万円	1,500百万円
借入実行残高	1,500	1,500
差引額	－	－

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
賞与引当金繰入額	46百万円	62百万円
退職給付費用	△2	8
研究開発費	214	254

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,454百万円	4,395百万円
現金及び現金同等物	3,454	4,395

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	130	4	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
主たる地域市場
日本	14,418	13,916
アジア	9,195	3,877
欧州	1,000	1,000
外部顧客への売上高	24,614	18,793
主要な用途
リチウムイオン電池
車載用途	20,175	14,872
民生用途	1,319	457
ニッケル水素電池
車載用途	2,048	2,434
民生用途	－	－
その他	1,070	1,029
外部顧客への売上高	24,614	18,793

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	44円01銭	33円12銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	1,431	1,077
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	1,431	1,077
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,531	32,531

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241031090128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。