KENSOH CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 1, 2024

 第２四半期報告書_20241025090413

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年11月１日
【中間会計期間】	第54期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）
【会社名】	株式会社研創
【英訳名】	KENSOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　大一郎
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　浦上　忠久
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区上深川町448番地
【電話番号】	０８２（８４０）１００１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　浦上　忠久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01428 79390 株式会社研創 KENSOH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01428-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2024-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01428-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01428-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01428-000 2024-11-01 E01428-000 2024-09-30 E01428-000 2024-04-01 2024-09-30 E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01428-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241025090413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

中間会計期間 | 第54期

中間会計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,742,061 | 2,568,749 | 5,888,372 |
| 経常利益 | （千円） | 75,536 | 25,370 | 256,940 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 46,824 | 15,544 | 183,941 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 664,740 | 664,740 | 664,740 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,022 | 4,022 | 4,022 |
| 純資産額 | （千円） | 3,006,867 | 3,107,272 | 3,147,880 |
| 総資産額 | （千円） | 5,929,443 | 5,303,528 | 5,762,421 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 12.44 | 4.12 | 48.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 16.0 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.7 | 58.6 | 54.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 207,500 | 325,592 | △223,251 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △172,300 | △103,070 | △144,391 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 238,795 | △248,491 | 338,155 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 782,080 | 452,628 | 478,597 |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）における国内経済は、海外経済の緩やかな成長を背景に、緩和的な金融環境のもとで緩やかに回復しております。企業による設備投資も、収益改善を背景として増加傾向にあります。当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向は、依然として全国的に都市再開発などの継続が確認され、堅調に推移しております。しかし、資材高騰や賃金上昇による建築費への影響が懸念されるとともに、建設業界の労働規制や人材不足によって工期長期化や案件先送りも顕在化し始めるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）３年目にあたり、①生産工程の機械化・自動化 ②製品品質の向上 ③収益基盤の再構築 ④経営の効率化 ⑤人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は25億68百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は27百万円（前年同期比63.3％減）、経常利益は25百万円（前年同期比66.4％減）、中間純利益は15百万円（前年同期比66.8％減）となりました。

なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。

また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産）

当中間会計期間末における流動資産は23億69百万円となり、前事業年度末に比べ４億68百万円減少いたしました。これは主に売上債権が５億３百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては29億33百万円となり、前事業年度末に比べ９百万円増加いたしました。

この結果、総資産は53億３百万円となり、前事業年度末に比べ４億58百万円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は14億41百万円となり、前事業年度末に比べ５億18百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が２億97百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は７億55百万円となり、前事業年度末に比べ１億円増加しました。これは主に長期借入金が１億８百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は21億96百万円となり、前事業年度末に比べ４億18百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は31億７百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当による60百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は58.6％（前事業年度末は54.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は４億52百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動の結果得られた資金は３億25百万円となり、前年同期に比べ１億18百万円増加しました。この主たる要因は、前事業年度末日が金融機関の休日であった影響により、売上債権の減少額が５億３百万円（前年同期は３億55百万円）であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動の結果使用した資金は１億３百万円となり、前年同期に比べ69百万円減少しました。この主たる要因は、有形固定資産の取得による支出が73百万円（前年同期は１億22百万円）であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動の結果使用した資金は２億48百万円（前年同期は２億38百万円の収入）でありました。この主たる要因は長期借入金の返済による支出が２億39百万円（前年同期は１億20百万円）であったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） （2024年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,022,774	4,022,774	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,022,774	4,022,774	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～　　2024年９月30日	－	4,022,774	－	664,740	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社研創エンタープライズ	広島市安佐北区上深川町448番地	780	20.6
研創親和会	広島市安佐北区上深川町448番地	222	5.8
研創社員持株会	広島市安佐北区上深川町448番地	192	5.0
肥田  亘	広島県安芸郡海田町	150	3.9
夛島　宗幸	広島市東区	107	2.8
株式会社ゲイビ	広島市中区幟町11番４号	100	2.6
林  航司	広島市安佐北区	97	2.5
林  大一郎	広島市安佐北区	86	2.2
林  誠二	広島市安佐北区	79	2.1
中島産業株式会社	広島市安佐南区伴東７丁目33番11号	64	1.6
計	－	1,879	49.6

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	239,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,780,200	37,802	－
単元未満株式	普通株式	2,874	－	－
発行済株式総数		4,022,774	－	－
総株主の議決権		－	37,802	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が81株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社研創	広島市安佐北区上深川町448番地	239,700	－	239,700	5.96
計	－	239,700	－	239,700	5.96

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、晄和監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	610,597	594,628
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 1,419,342	1,066,726
電子記録債権	※１ 431,131	280,358
商品及び製品	51,446	42,868
仕掛品	97,575	102,101
原材料及び貯蔵品	208,245	259,937
その他	21,187	24,516
貸倒引当金	△1,284	△1,393
流動資産合計	2,838,241	2,369,744
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	650,511	633,806
土地	1,680,159	1,680,159
建設仮勘定	71,441	71,441
その他（純額）	188,671	216,585
有形固定資産合計	2,590,782	2,601,991
無形固定資産	67,207	58,774
投資その他の資産
投資有価証券	30,463	27,716
その他	235,725	246,071
貸倒引当金	－	△771
投資その他の資産合計	266,189	273,017
固定資産合計	2,924,180	2,933,783
資産合計	5,762,421	5,303,528

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	291,144	208,471
短期借入金	1,270,663	973,484
未払法人税等	35,409	11,362
賞与引当金	65,651	79,031
その他	296,895	168,846
流動負債合計	1,959,763	1,441,195
固定負債
長期借入金	472,764	580,915
退職給付引当金	175,909	168,030
役員退職慰労引当金	4,350	4,350
資産除去債務	1,753	1,765
固定負債合計	654,777	755,060
負債合計	2,614,540	2,196,256
純資産の部
株主資本
資本金	664,740	664,740
資本剰余金	268,757	270,767
利益剰余金	2,287,244	2,242,444
自己株式	△89,945	△85,854
株主資本合計	3,130,797	3,092,097
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,083	15,174
評価・換算差額等合計	17,083	15,174
純資産合計	3,147,880	3,107,272
負債純資産合計	5,762,421	5,303,528

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 2,742,061 | 2,568,749 |
| 売上原価 | 1,936,207 | 1,833,455 |
| 売上総利益 | 805,854 | 735,294 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 730,490 | ※１ 707,666 |
| 営業利益 | 75,364 | 27,628 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 20 | 49 |
| 受取配当金 | 912 | 1,139 |
| 受取地代家賃 | 874 | 874 |
| 助成金収入 | 1,735 | － |
| その他 | 963 | 1,309 |
| 営業外収益合計 | 4,505 | 3,372 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,117 | 2,393 |
| 債権保全利息 | 2,857 | 3,033 |
| その他 | 358 | 202 |
| 営業外費用合計 | 4,332 | 5,630 |
| 経常利益 | 75,536 | 25,370 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 672 |
| 特別利益合計 | － | 672 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税引前中間純利益 | 75,536 | 26,042 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,554 | 2,658 |
| 法人税等調整額 | 14,157 | 7,839 |
| 法人税等合計 | 28,712 | 10,497 |
| 中間純利益 | 46,824 | 15,544 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	75,536	26,042
減価償却費	67,437	75,947
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△255	879
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,084	13,379
退職給付引当金の増減額（△は減少）	18,437	△7,879
株式報酬費用	3,312	3,050
受取利息及び受取配当金	△932	△1,188
支払利息	1,117	2,393
固定資産除却損	－	0
固定資産売却損益（△は益）	－	△672
売上債権の増減額（△は増加）	355,197	503,388
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,543	△47,640
仕入債務の増減額（△は減少）	△189,601	△82,673
その他の資産の増減額（△は増加）	26,410	△1,487
その他の負債の増減額（△は減少）	△116,550	△131,735
小計	228,650	351,805
利息及び配当金の受取額	932	1,188
利息の支払額	△1,039	△1,954
補償金の受取額	18,716	－
法人税等の支払額	△39,759	△25,446
営業活動によるキャッシュ・フロー	207,500	325,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,000	△49,000
定期預金の払戻による収入	39,000	39,000
有形固定資産の取得による支出	△122,278	△73,103
有形固定資産の売却による収入	－	672
無形固定資産の取得による支出	△21,491	△4,089
保険積立金の積立による支出	△29,674	△17,299
敷金・保証金等の増減額（△は増加）	528	221
貸付けによる支出	△200	△290
貸付金の回収による収入	816	817
投資活動によるキャッシュ・フロー	△172,300	△103,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△380,000	△450,000
長期借入れによる収入	800,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△120,648	△239,027
配当金の支払額	△60,556	△59,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	238,795	△248,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	273,996	△25,968
現金及び現金同等物の期首残高	508,084	478,597
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 782,080	※１ 452,628

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 (2024年９月30日）
受取手形	21,625千円	－千円
電子記録債権	35,631千円	－千円

（中間損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
賞与引当金繰入額	39,707千円	34,593千円
退職給付費用	19,233千円	10,019千円
給料手当	220,388千円	229,144千円
運賃荷造費	140,958千円	135,519千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	914,080千円	594,628千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△132,000千円	△142,000千円
現金及び現金同等物	782,080千円	452,628千円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の 原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	60,140千円	16円	2023年３月31日	2023年６月29日	利益 剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の 原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,345千円	16円	2024年３月31日	2024年６月27日	利益 剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

科　　目	前中間会計期間（千円）	当中間会計期間（千円）
製品売上（建築関係）	2,446,916	2,437,811
製品売上（その他）	248,155	77,695
材料売上	46,990	53,241
顧客との契約から生じる収益	2,742,061	2,568,749
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,742,061	2,568,749

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	12円44銭	４円12銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	46,824	15,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	46,824	15,544
普通株式の期中平均株式数（株）	3,763,305	3,775,752

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241025090413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。