e'grand Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report • Nov 5, 2024

 第２四半期報告書_20241101183801

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月５日
【中間会計期間】	第36期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林田　光司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門担当　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門担当　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2024-04-01 2024-09-30 E30124-000 2024-11-05 E30124-000 2024-09-30 E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30124-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30124-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30124-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2024-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241101183801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

中間会計期間 | 第36期

中間会計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,194,342 | 13,650,727 | 27,321,952 |
| 経常利益 | （千円） | 941,364 | 553,656 | 1,845,273 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 649,688 | 381,525 | 1,264,536 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 836,528 | 836,528 | 836,528 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,379,100 | 6,379,100 | 6,379,100 |
| 純資産額 | （千円） | 10,711,233 | 11,245,022 | 11,082,905 |
| 総資産額 | （千円） | 29,723,400 | 27,891,243 | 26,851,484 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | 106.89 | 62.71 | 208.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | 105.47 | 61.89 | 205.32 |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 41.00 | 80.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.9 | 40.2 | 41.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 306,734 | △549,372 | 4,549,255 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,125,502 | △131,456 | △1,246,601 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,736,025 | 690,105 | △1,497,000 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,258,581 | 6,156,255 | 6,146,978 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20241101183801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復基調となりました。その一方で、不安定な為替変動や原材料価格の高騰による物価上昇等、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、首都圏中古マンションの成約件数は、2024年９月度に3,047件（前年同月比4.5％減）となり、３ヶ月連続で前年同月を下回りました。成約価格は4,861万円（同5.3％増）と依然として上昇傾向にありますが、首都圏エリア別で見ると、価格が上昇し続ける東京都区部とそれ以外のエリアとで二極化しつつあります。

このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、市場動向を見極めながら慎重に仕入を行った結果、当中間会計期間における居住用物件の仕入件数は401件（前年同中間期比14.5％減）となりました。

販売活動につきましては、長期保有物件を中心に販促を強化したことにより、居住用物件の販売件数は402件（前年同中間期比3.1％増）、平均販売価格は25,279千円（同3.7％減）となりました。また、収益用物件の販売につきましては、計６棟の一棟マンションを売却いたしました。

利益面につきましては、長期保有物件の販促に伴う販売価格の見直しの影響はありましたが、利益額の高い収益用物件の販売が寄与したことにより、当中間会計期間における売上総利益率は14.5％となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は13,650百万円（前年同中間期比3.5％増）、営業利益は667百万円（同36.1％減）、経常利益は553百万円（同41.2％減）、中間純利益は381百万円（同41.3％減）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が10,162百万円（前年同中間期比0.6％減）、収益用物件が3,236百万円（同20.5％増）、計13,398百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は193百万円（同27.0％増）となりました。その結果、当中間会計期間における中古住宅再生事業の売上高は13,616百万円（前年同中間期比4.0％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当中間会計期間における売上高は34百万円（前年同中間期比66.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当中間会計期間末における流動資産は、26,444百万円となり、前事業年度末の25,412百万円から1,032百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が67百万円、販売用不動産が901百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が343百万円減少したことによります。

②　固定資産

当中間会計期間末における固定資産は、1,447百万円となり、前事業年度末の1,439百万円から7百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が10百万円増加したことによります。

③　流動負債

当中間会計期間末における流動負債は、9,246百万円となり、前事業年度末の8,475百万円から770百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が828百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が8百万円、未払法人税等が21百万円減少したことによります。

④　固定負債

当中間会計期間末における固定負債は、7,399百万円となり、前事業年度末の7,292百万円から107百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が113百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当中間会計期間末における純資産は、11,245百万円となり、前事業年度末の11,082百万円から162百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が138百万円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて9百万円増加して、6,156百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は549百万円（前年同中間期は306百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益が553百万円であった一方で、棚卸資産が557百万円増加し、法人税等を196百万円支払ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は131百万円（前年同中間期は1,125百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が168百万円あった一方で、定期預金の預入により226百万円、有形固定資産の取得により23百万円を支出したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動の結果獲得した資金は690百万円（前年同中間期は1,736百万円の獲得）となりました。これは主に、新規の短期借入5,897百万円を実行した一方、短期借入金5,069百万円を返済し、配当金を243百万円支払ったことによります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,379,100	6,379,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,379,100	6,379,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,379,100	－	836,528	－	811,528

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
江口　久	東京都千代田区	1,482,600	24.33
株式会社ヴェルディッシモ	東京都千代田区西神田2-2-7	616,000	10.10
江口　惠津子	東京都杉並区	190,000	3.11
江口　直宏	東京都杉並区	190,000	3.11
千田　美穂	東京都千代田区	190,000	3.11
萩原　香菜	大阪市西区	190,000	3.11
株式会社ジューテック	東京都港区新橋6-3-4	160,000	2.62
藤井　智子	大阪府和泉市	115,000	1.88
佐々木　洋	東京都目黒区	109,000	1.78
林田　光司	東京都渋谷区	101,600	1.66
計	－	3,344,200	54.88

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．上記のほか、自己株式が285,660株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	285,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,073,700	60,737	－
単元未満株式	普通株式	19,800	－	－
発行済株式総数		6,379,100	－	－
総株主の議決権		－	60,737	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社イーグランド	東京都千代田区美土代町１番地	285,600	－	285,600	4.47
計	－	285,600	－	285,600	4.47

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241101183801

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,870,133	6,937,411
販売用不動産	12,882,601	13,784,373
仕掛販売用不動産	5,328,548	4,984,733
貯蔵品	3,137	2,732
その他	327,975	735,227
貸倒引当金	△308	△344
流動資産合計	25,412,088	26,444,133
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	1,037,987	1,048,393
有形固定資産合計	1,037,987	1,048,393
無形固定資産	213	155
投資その他の資産
その他	401,553	399,225
貸倒引当金	△358	△664
投資その他の資産合計	401,195	398,560
固定資産合計	1,439,396	1,447,109
資産合計	26,851,484	27,891,243
負債の部
流動負債
買掛金	417,360	438,679
短期借入金	6,564,030	7,392,228
１年内返済予定の長期借入金	893,160	884,203
未払法人税等	208,271	186,862
賞与引当金	-	97,258
完成工事補償引当金	14,140	14,396
その他	378,977	232,745
流動負債合計	8,475,940	9,246,372
固定負債
長期借入金	7,175,207	7,289,160
役員退職慰労引当金	57,749	57,749
その他	59,682	52,939
固定負債合計	7,292,638	7,399,848
負債合計	15,768,578	16,646,221

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	836,528	836,528
資本剰余金	832,990	835,891
利益剰余金	9,788,660	9,927,055
自己株式	△413,087	△392,265
株主資本合計	11,045,092	11,207,209
新株予約権	37,812	37,812
純資産合計	11,082,905	11,245,022
負債純資産合計	26,851,484	27,891,243

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 13,194,342 | 13,650,727 |
| 売上原価 | 10,918,401 | 11,668,383 |
| 売上総利益 | 2,275,940 | 1,982,343 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,230,811 | ※ 1,314,347 |
| 営業利益 | 1,045,129 | 667,996 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 270 | 606 |
| 受取配当金 | 761 | 761 |
| 契約収入 | 2,500 | 3,290 |
| 受取保険金 | 13,620 | - |
| 助成金収入 | 755 | 400 |
| その他 | 309 | 278 |
| 営業外収益合計 | 18,217 | 5,336 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 100,719 | 102,650 |
| 支払手数料 | 21,262 | 17,025 |
| その他 | - | 0 |
| 営業外費用合計 | 121,982 | 119,676 |
| 経常利益 | 941,364 | 553,656 |
| 税引前中間純利益 | 941,364 | 553,656 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 290,842 | 169,704 |
| 法人税等調整額 | 833 | 2,426 |
| 法人税等合計 | 291,676 | 172,131 |
| 中間純利益 | 649,688 | 381,525 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	941,364	553,656
減価償却費	22,278	13,485
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	342
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△921	255
賞与引当金の増減額（△は減少）	89,995	97,258
受取利息及び受取配当金	△1,031	△1,368
支払利息	100,719	102,650
棚卸資産の増減額（△は増加）	△179,121	△557,552
競売保証金の増減額（△は増加）	△107,549	△144,236
未払又は未収消費税等の増減額	23,438	△137,173
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,175	21,318
その他	△131,449	△183,486
小計	752,541	△234,850
利息及び配当金の受取額	1,031	1,368
利息の支払額	△103,031	△119,222
法人税等の支払額	△343,806	△196,668
営業活動によるキャッシュ・フロー	306,734	△549,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△440,002	△226,002
定期預金の払戻による収入	168,001	168,001
有形固定資産の取得による支出	△853,616	△23,756
出資金の回収による収入	-	30
関係会社貸付金の回収による収入	-	50,000
関係会社貸付けによる支出	-	△100,000
その他	115	271
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,125,502	△131,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,553,520	5,897,738
短期借入金の返済による支出	△5,035,200	△5,069,540
長期借入れによる収入	1,410,000	2,180,000
長期借入金の返済による支出	△942,483	△2,075,004
自己株式の増減額（△は増加）	△40	△50
配当金の支払額	△249,771	△243,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,736,025	690,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	917,256	9,276
現金及び現金同等物の期首残高	4,341,324	6,146,978
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,258,581	※ 6,156,255

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
仲介手数料	336,873千円	327,686千円
給与手当	226,058	265,082
賞与引当金繰入額	76,808	79,912
貸倒引当金繰入額	-	342

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,982,332千円	6,937,411千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△723,750	△781,155
現金及び現金同等物	5,258,581	6,156,255

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	243,133	40	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	243,132	40	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	243,131	40	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	249,831	41	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
居住用物件	収益用物件	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	10,228,336	2,686,122	12,914,458	46	12,914,504
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,228,336	2,686,122	12,914,458	46	12,914,504
その他の収益	21,498	157,162	178,661	101,176	279,837
外部顧客への売上高	10,249,834	2,843,284	13,093,119	101,222	13,194,342

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	中古住宅再生事業			その他 不動産事業 （注）	合計
居住用物件	収益用物件	計
---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	10,162,332	3,236,026	13,398,358	584	13,398,942
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,162,332	3,236,026	13,398,358	584	13,398,942
その他の収益	21,259	196,970	218,230	33,553	251,784
外部顧客への売上高	10,183,591	3,432,996	13,616,588	34,138	13,650,727

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益金額	106円89銭	62円71銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）	649,688	381,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る中間純利益金額（千円）	649,688	381,525
普通株式の期中平均株式数（株）	6,078,329	6,083,582
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	105円47銭	61円89銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	81,446	81,446
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　249,831千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　41円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241101183801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。