TOKYO SEIMITSU CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 5, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月５日
【中間会計期間】	第102期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	株式会社東京精密
【英訳名】	TOKYO SEIMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＯＯ　　木　村  龍　一
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】	(042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長ＣＦＯ　　川  村  浩  一
【最寄りの連絡場所】	東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】	(042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長ＣＦＯ　　川  村  浩  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02289 77290 株式会社東京精密 TOKYO SEIMITSU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02289-000 2024-11-05 E02289-000 2024-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02289-000 2024-09-30 E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02289-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02289-000 2024-04-01 2024-09-30 E02289-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02289-000 2023-09-30 E02289-000 2023-04-01 2024-03-31 E02289-000 2024-03-31 E02289-000 2023-04-01 2023-09-30 E02289-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:MeasurementEquipmentReportableSegmentsMember E02289-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02289-000:SemiconductorManufacturingDeviceReportableSegmentsMember E02289-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02289-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

中間連結会計期間 | 第102期

中間連結会計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 63,537 | 71,439 | 134,680 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,072 | 13,158 | 26,453 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,548 | 13,550 | 19,378 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,829 | 14,179 | 21,152 |
| 純資産額 | (百万円) | 150,533 | 168,531 | 158,427 |
| 総資産額 | (百万円) | 205,524 | 232,602 | 225,524 |
| １株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 212.17 | 335.01 | 480.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 209.91 | 332.05 | 475.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 71.7 | 69.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,832 | 19,997 | 4,892 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,498 | 7,929 | △10,563 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,821 | △6,732 | 1,616 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 28,108 | 58,312 | 36,736 |

(注) １． 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２.　当社は第102期中間連結会計期間より、「株式給付信託（BBT)」を導入しています。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、第102期中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の掲載において控除する自己株式に含めています。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国においては個人消費を中心に底堅く推移しましたが、不動産不況が続く中国では経済の減速が顕著となり、中国の影響等で欧州は景気失速懸念から中央銀行が利下げに転じました。また、利上げに転じた日本の景気回復も緩やかなものにとどまるなど、総じて不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門では、生成ＡＩ関連需要や各種半導体デバイスの国産化を進める中国需要が底堅さを維持したものの、その他の民生エレクトロニクス関連需要の回復は緩やかなものにとどまりました。計測機器部門では、設備の更新需要は補助金政策に基づく需要が下支えとなったものの、新規投資には停滞感がみられました。

その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高71,439百万円（前中間連結会計期間比12.4%増）となり、利益面では、営業利益13,405百万円（同17.7%増）、経常利益13,158百万円（同9.0%増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として固定資産売却益4,303百万円等を計上した結果、13,550百万円（同58.5% 増）となりました。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりです。

①　半導体製造装置

半導体製造装置部門では、生成ＡＩ関連の半導体パッケージ向け加工装置やメモリ半導体向け検査装置需要のほか、各種半導体デバイスや電子部品の国産化を進める中国需要が、前期から引き続き底堅さを維持しました。スマートフォン、ＰＣ、テレビなどの民生エレクトロニクス製品の需要伸び悩みにより台湾などのOSAT向け装置需要は引き続き軟調に推移しましたが、受注高は前年同期比で増加しました。

売上面では、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めたことで、前年同期比で増加しました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの業績は、売上高54,326百万円（前中間連結会計期間比15.7%増）、営業利益は11,139百万円（同24.0%増）となりました。

②　計測機器

計測機器部門では、汎用・自動計測機器の対象市場となる自動車・機械部品などの業界における新規設備向けの投資が停滞しましたが、更新需要を幅広く獲得したことや二次電池用充放電試験装置事業において一定の受注を獲得したこと等により、受注高は前年同期比で増加しました。

売上面では、一部案件の納入予定変更などがみられたものの、概ね前年同期並みとなりました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの業績は、売上高17,113百万円（前中間連結会計期間比3.3%増）、営業利益は2,266百万円（同5.9%減）となりました。

次に当中間連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりです。

当中間連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計232,602百万円(うち、流動資産168,007百万円、固定資産64,595百万円)に対し、負債合計64,070百万円、純資産合計168,531百万円となっています。

①　資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,077百万円増加し、232,602百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加21,958百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少5,799百万円、有形固定資産の減少5,766百万円、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加2,464百万円等です。

②　負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,026百万円減少し、64,070百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少2,500百万円、未払法人税等の増加2,132百万円、賞与引当金の増加1,251百万円等です。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10,104百万円増加し、168,531百万円となりました。自己資本比率は、71.7%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ21,575百万円増加し、 58,312百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、19,997百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益 17,652百万円、売上債権の減少5,977百万円、固定資産売却益4,308百万円、減価償却費2,468百万円、棚卸資産の増加2,266百万円、法人税等の支払額1,816百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,929百万円の収入となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入12,007百万円、有形固定資産の取得による支出4,111百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,732百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額4,161百万円、 長期借入金の返済による支出2,500百万円等によるものです。

(3) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等

当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていません。また、新たに生じた課題もありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,051百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は次のとおりです。

(固定資産の譲渡)

保有資産の効率的な運用の観点から、日野工場用地を譲渡する契約を2024年7月29日に締結し、引き渡しが完了しました。

当該固定資産の譲渡に伴い、当中間連結会計期間において、固定資産売却益4,303百万円を特別利益に計上しています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	110,501,100
計	110,501,100

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,162,481	42,162,481	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	42,162,481	42,162,481	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項はありません。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 　2024年９月30日	58,100	42,162,481	106	11,556	106	18,928

(注)ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加です。

#### (5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行(株) 信託口	東京都港区赤坂1－8－1	7,069	17.39
(株)日本カストディ銀行 信託口	東京都中央区晴海1－8－12	4,248	10.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2－15－1)	2,059	5.07
公益財団法人精密測定技術振興財団	東京都武蔵野市境南町3－1－6－203	1,058	2.60
(株)みずほ銀行	東京都千代田区大手町1－5－5	672	1.65
矢野　絢子	東京都千代田区	614	1.51
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2－15－1)	528	1.30
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6－27－30)	528	1.30
JPモルガン証券(株)	東京都千代田区丸の内2－7－3	493	1.21
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2－15－1)	491	1.21
計	－	17,765	43.69

(注)　なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されているが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有の状況が確認できないため、上記「大株主の状況」には含めていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有 割合(％)	報告書提出日 (報告義務発生日)
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)　※１	東京都港区芝公園1－1－1	2,350	5.61	2022年11月７日 (2022年10月31日)
(株)みずほ銀行　※２	東京都千代田区大手町1－5－5	2,882	6.84	2024年10月７日 (2024年９月30日)
野村證券(株)　※３	東京都中央区日本橋1－13－1	4,908	11.64	2024年９月12日 (2024年９月９日)

※１　三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)(保有株式1,525千株)、日興アセットマネジメント(株)(同825千株)の共同保有に係る報告です。

※２　(株)みずほ銀行(保有株式672千株)、みずほ信託銀行(株)(同300千株)、アセットマネジメントOne(株)(同1,864千株)、みずほ証券(株)(同46千株)の共同保有に係る報告です。

※３　ノムラ インターナショナル ピーエルシー(保有株式176千株)、野村アセットマネジメント(株)(同4,611千株)、野村證券(株)(同121千株)の共同保有に係る報告です。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,505,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	40,578,400

405,784

―

単元未満株式

普通株式	78,981

―

―

発行済株式総数

42,162,481

―

―

総株主の議決権

―

405,784

―

(注)　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれています。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式200,000株(議決権2,000個)が含まれています。なお、当該議決権の数2,000個は、議決権不行使となっています。 ##### ② 【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京精密	東京都八王子市石川町 2968番地２	1,505,100	―	1,505,100	3.57
計	―	1,505,100	―	1,505,100	3.57

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式200,000株は、上記自己保有株式には含まれていません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								36,782	58,741
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 35,497	29,193
		電子記録債権								※1 7,303	7,807
		商品及び製品								2,254	3,236
		仕掛品								38,682	39,742
		原材料及び貯蔵品								26,288	26,710
		その他								7,056	2,608
		貸倒引当金								△33	△33
		流動資産合計								153,831	168,007
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							28,723	27,834
			その他（純額）							27,273	22,397
			有形固定資産合計							55,997	50,231
		無形固定資産
			のれん							255	251
			その他							3,814	3,719
			無形固定資産合計							4,069	3,971
		投資その他の資産
			その他							11,738	10,504
			貸倒引当金							△112	△112
			投資その他の資産合計							11,626	10,392
		固定資産合計								71,693	64,595
	資産合計									225,524	232,602

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 8,517	8,018
		電子記録債務								※1 9,328	9,351
		短期借入金								1,300	1,300
		1年内返済予定の長期借入金								5,000	5,000
		未払法人税等								2,600	4,732
		契約負債								9,981	9,339
		賞与引当金								2,228	3,480
		役員賞与引当金								15	8
		その他								7,030	5,406
		流動負債合計								46,002	46,636
	固定負債
		長期借入金								18,000	15,500
		役員退職慰労引当金								44	49
		退職給付に係る負債								1,171	1,180
		訴訟損失引当金								960	－
		資産除去債務								103	104
		その他								813	599
		固定負債合計								21,094	17,434
	負債合計									67,097	64,070
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,450	11,556
		資本剰余金								22,593	23,144
		利益剰余金								124,705	134,094
		自己株式								△7,983	△8,429
		株主資本合計								150,765	160,366
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								989	785
		為替換算調整勘定								3,674	4,530
		退職給付に係る調整累計額								1,130	1,043
		その他の包括利益累計額合計								5,794	6,359
	新株予約権									1,082	956
	非支配株主持分									784	849
	純資産合計									158,427	168,531
負債純資産合計										225,524	232,602

 0104020_honbun_0475047253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 63,537 | 71,439 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 37,802 | 42,511 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 25,735 | 28,928 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 14,345 | ※１ 15,523 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 11,389 | 13,405 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 22 | 17 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 35 | 41 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 449 | － |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 101 | 76 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 16 | 19 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | － | 5 |
| | その他 | | | | | | | | | 184 | 166 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 809 | 326 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 50 | 67 |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 60 | － |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 464 |
| | その他 | | | | | | | | | 16 | 41 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 126 | 573 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 12,072 | 13,158 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 6 | 10 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 19 | 179 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | － | 4,303 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 26 | 4,494 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 割増退職金 | | | | | | | | | 14 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 14 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 12,083 | 17,652 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 3,122 | 4,351 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 333 | △286 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 3,455 | 4,064 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 8,628 | 13,587 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 79 | 37 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 8,548 | 13,550 | 

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 8,628 | 13,587 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 284 | △204 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,001 | 882 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △84 | △86 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,201 | 592 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 9,829 | 14,179 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 9,724 | 14,115 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 105 | 64 | 

 0104050_honbun_0475047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									12,083	17,652
	減価償却費									2,100	2,468
	のれん償却額									22	24
	株式報酬費用									259	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									53	19
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△5	5
	固定資産売却損益（△は益）									60	△4,308
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△11	0
	受取利息及び受取配当金									△58	△59
	支払利息									50	67
	受取補償金									△16	△19
	投資事業組合運用損益（△は益）									△101	△76
	投資有価証券売却損益（△は益）									△19	△179
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									－	△960
	売上債権の増減額（△は増加）									3,891	5,977
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△9,294	△2,266
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,397	△336
	契約負債の増減額（△は減少）									383	△603
	その他									2,464	4,395
	小計									7,465	21,800
	利息及び配当金の受取額									58	60
	利息の支払額									△48	△65
	補償金の受取額									－	19
	法人税等の支払額									△5,642	△1,816
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,832	19,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△30	△412
	定期預金の払戻による収入									30	53
	有形固定資産の取得による支出									△6,065	△4,111
	有形固定資産の売却による収入									75	12,007
	無形固定資産の取得による支出									△697	△347
	投資有価証券の取得による支出									△1	△1
	投資有価証券の売却による収入									57	648
	投資事業組合への出資による支出									△24	△5
	投資事業組合からの分配による収入									154	103
	貸付けによる支出									△0	△0
	貸付金の回収による収入									0	0
	敷金及び保証金の差入による支出									△4	△12
	敷金及び保証金の回収による収入									7	8
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,498	7,929

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△2,000	△2,500
	リース債務の返済による支出									△177	△167
	ストックオプションの行使による収入									362	97
	自己株式の取得による支出									△919	△1,382
	自己株式の処分による収入									－	1,381
	配当金の支払額									△5,087	△4,161
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△7,821	△6,732
現金及び現金同等物に係る換算差額										559	381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△11,927	21,575
現金及び現金同等物の期首残高										40,036	36,736
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 28,108	※１ 58,312

 0104100_honbun_0475047253610.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2024年６月21日開催の第101期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社の指定する子会社及び関連会社の一部の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」を導入しています。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、本制度においては、「第１給付」及び「第２給付」の２種類の給付を行うこととし、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、第１給付については原則として対象役員の退任時となり、第２給付については原則として毎年一定の時期となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ1,381百万円、200,000株です。 

(中間連結貸借対照表関係)

※１　中間連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額

受取手形及び支払手形、電子記録債権及び電子記録債務については、金融機関における決済日をもって会計処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の前連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	2百万円	－
電子記録債権	309百万円	－
支払手形	9百万円	－
電子記録債務	425百万円	－

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
試験研究費	4,554	百万円	5,051	百万円
従業員給与手当	2,980	百万円	3,205	百万円
賞与引当金繰入額	1,022	百万円	1,178	百万円
退職給付費用	40	百万円	19	百万円
役員賞与引当金繰入額	88	百万円	10	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	4	百万円	5	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
現金及び預金	28,154百万円	58,741百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△45百万円	△428百万円
現金及び現金同等物	28,108百万円	58,312百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,087	126.00	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	3,591	89.00	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（自己株式の取得）

当社は、2023年２月６日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式182,400株の取得を行いました。単元未満株式の買取による取得も含め、当中間連結会計期間において自己株式が919百万円増加しました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年４月28日をもって終了しています。

（自己株式の処分）

当社は、2023年７月５日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,940株を処分しました。この処分により、当中間連結会計期間において、自己株式が37百万円減少しました。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が7,980百万円となりました。 当中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,161	103.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	4,634	114.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

該当事項はありません。     

 0104110_honbun_0475047253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
半導体製造装置	計測機器
売上高
外部顧客への売上高	46,964	16,573	63,537
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―
計	46,964	16,573	63,537
セグメント利益	8,982	2,407	11,389

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
半導体製造装置	計測機器
売上高
外部顧客への売上高	54,326	17,113	71,439
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―
計	54,326	17,113	71,349
セグメント利益	11,139	2,266	13,405

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。  (収益認識関係)

収益認識の時期別及び報告セグメント別に収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)

	（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
半導体製造装置	計測機器
一時点で移転される財	46,870	16,463	63,334
一定の期間にわたり移転される財	93	109	203
顧客との契約から生じる収益	46,964	16,573	63,537

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日  至　2024年９月30日)

	（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
半導体製造装置	計測機器
一時点で移転される財	54,287	16,999	71,286
一定の期間にわたり移転される財	38	113	152
顧客との契約から生じる収益	54,326	17,113	71,439

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

項目	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益金額	212円17銭	335円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円)	8,548	13,550
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円)	8,548	13,550
普通株式の期中平均株式数(株)	40,290,807	40,447,680
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	209円91銭	332円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)	―	―
(うち、支払利息(税額相当額控除後)) (百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	432,241	360,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において200,000株です。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議

2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第102期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)中間配当金を支払うことを決議しました。

①　中間配当金の総額	4,634百万円
②　１株当たり中間配当金	114円00銭
③　支払開始日	2024年12月９日

 0201010_honbun_0475047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。