Interim Report • Nov 5, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ＦＤＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | FDK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 野 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 竹 田 貢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | 03(5715)7400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 竹 田 貢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01896 69550 ＦＤＫ株式会社 FDK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01896-000 2024-11-05 E01896-000 2024-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01896-000 2024-09-30 E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01896-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01896-000 2024-04-01 2024-09-30 E01896-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMember E01896-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01896-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01896-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01896-000 2023-09-30 E01896-000 2023-04-01 2024-03-31 E01896-000 2024-03-31 E01896-000 2023-04-01 2023-09-30 E01896-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01896-000:BatteryReportableSegmentsMember E01896-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01896-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01896-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01896-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01896-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
中間連結会計期間 | 第96期
中間連結会計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,246 | 32,659 | 62,676 |
| 経常利益 | (百万円) | 136 | 631 | 720 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する中間
純損失（△） | (百万円) | △35 | 352 | 120 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 884 | 91 | 2,352 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,080 | 15,736 | 15,645 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,747 | 47,004 | 51,556 |
| １株当たり中間（当期）
純利益金額又は１株当たり
中間純損失（△） | (円) | △1.03 | 10.22 | 3.50 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.9 | 33.3 | 30.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △314 | 678 | 1,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,383 | △1,271 | △2,533 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,582 | 305 | 1,813 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,641 | 3,305 | 3,715 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第95期中間連結会計期間については1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第95期および第96期中間連結会計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資や生産の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東地域での地政学的不安定さが長期化するなか、物価の上昇、欧米での高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞の継続に伴なう影響など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が２年目となる中期事業計画「R2」に掲げた目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓」に向けた取り組みを推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格・光熱費・物流費の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。
電池事業ではニッケル水素電池で車載アクセサリ市場向けの量産出荷、電源バックアップ市場向けのサンプル出荷、音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池で吉本新喜劇とのコラボレーションによる防災備蓄啓発のデザインを施した乾電池の発売、ミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛、リチウム電池で累計出荷数15億個の達成など販売促進に努めました。電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」のサンプル出荷を開始しました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、円安による売上増に加え、電池事業ではニッケル水素電池が国内外の市販・工業用途向け、海外の車載用途向けでの増加、前期に出資持分を取得したBAOTOU FDK CO., LTD.の売上高も加わったこと、設備関連ビジネスやアルカリ乾電池が増加したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業ではスイッチング電源やトナーが減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前中間連結会計期間と比べ24億13百万円（8.0％）増の326億59百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は売上増、原材料価格の変動により、黒字化し、さらに円安効果が加わりました。電子事業は前中間連結会計期間並みとなりました。この結果、営業利益は７億85百万円（前中間連結会計期間は76百万円の営業損失）となりました。経常利益は１億５百万円の為替差損などを営業外費用として計上したものの、前中間連結会計期間と比べ４億95百万円増加の６億31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は３億52百万円（前中間連結会計期間は35百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となり、いずれも期初の想定より良化しました。
（注）ミニ四駆は株式会社タミヤの登録商標です。
Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
電池事業
電池事業はニッケル水素電池、設備関連ビジネスやアルカリ乾電池が増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、国内外の市販・工業用途向け、海外の車載用途向けで増加したこと、BAOTOU FDK CO., LTD.の売上高や円安効果も加わったことにより、前中間連結会計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。アルカリ乾電池は、前中間連結会計期間を上回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間と比べ27億９百万円増加の252億28百万円、セグメント利益は６億46百万円（前中間連結会計期間は２億15百万円のセグメント損失）となりました。
電子事業
電子事業はスイッチング電源やトナーが減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
製品別につきましては、スイッチング電源は、半導体装置用途向けが減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。各種モジュールは、モビリティ・液晶ディスプレイ用途向けが堅調に推移したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。トナーは、前中間連結会計期間を下回りました。
この結果、事業全体の売上高は、前中間連結会計期間と比べ２億96百万円減少の74億30百万円、セグメント利益は１百万円増加の１億39百万円となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ45億52百万円（△8.8％）減の470億４百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ43億83百万円（△12.0％）減の322億10百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ１億68百万円（△1.1％）減の147億94百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、早期資金化の実施などにより受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことに加え、仕掛品や原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、各種モジュールで一部機種生産終了に伴なう固定資産処分などにより有形固定資産が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ46億43百万円（△12.9％）減の312億68百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ43億72百万円（△12.8％）減の298億46百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ２億70百万円（△16.0％）減の14億21百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が増加した一方、下請代金の支払サイトの短縮などにより支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に借入金の増加により前連結会計年度に比べ３億12百万円増の148億68百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ91百万円（0.6％）増の157億36百万円となりました。純資産増加の主な要因は、為替換算調整勘定が３億73百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が３億52百万円、退職給付に係る調整累計額が１億30百万円、それぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少はありましたが、売上債権の減少および棚卸資産の減少による資金増加や税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上などにより６億78百万円の資金増加（前中間連結会計期間は３億14百万円の資金減少）となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより12億71百万円の資金減少（前中間連結会計期間は13億83百万円の資金減少）となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことによる短期借入金の増加などにより３億５百万円の資金増加（前中間連結会計期間は15億82百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資金残高は期首残高より４億10百万円減少し、33億５百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億66百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 51,000,000 |
| 計 | 51,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月５日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,536,302 | 34,536,302 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,536,302 | 34,536,302 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年９月30日 | ― | 34,536 | ― | 31,709 | ― | 25,998 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目 １番１号 |
20,295 | 58.82 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅｌ ４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 1,620 | 4.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 279 | 0.81 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 218 | 0.63 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 200 | 0.58 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ１４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 161 | 0.47 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 159 | 0.46 |
| ＦＤＫ取引先持株会 | 東京都港区港南１丁目６番41号 | 156 | 0.45 |
| 田中 隆士 | 福井県坂井市 | 140 | 0.41 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町１丁目４番地 | 125 | 0.37 |
| 計 | ― | 23,357 | 67.69 |
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 30,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 344,460 | ― |
| 34,446,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 59,402 | |||
| 発行済株式総数 | 34,536,302 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,460 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＦＤＫ株式会社 |
東京都港区港南一丁目６番41号 | 30,900 | ― | 30,900 | 0.09 |
| 計 | ― | 30,900 | ― | 30,900 | 0.09 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,715 | 3,305 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 16,149 | 14,268 | |||||||||
| 契約資産 | 1,302 | 1,707 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,719 | 659 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,858 | 2,864 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,430 | 2,907 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,595 | 4,949 | |||||||||
| その他 | 1,866 | 1,591 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,593 | 32,210 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,835 | 5,816 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,721 | 4,759 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,012 | 932 | |||||||||
| 土地 | 2,193 | 2,186 | |||||||||
| リース資産（純額） | 72 | 51 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 323 | 286 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,158 | 14,032 | |||||||||
| 無形固定資産 | 374 | 347 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 234 | 207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45 | 57 | |||||||||
| その他 | 150 | 148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 429 | 413 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,962 | 14,794 | |||||||||
| 資産合計 | 51,556 | 47,004 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,876 | 8,020 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,323 | 2,936 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,475 | 14,810 | |||||||||
| リース債務 | 40 | 19 | |||||||||
| 未払金 | 1,610 | 1,529 | |||||||||
| 未払法人税等 | 366 | 352 | |||||||||
| その他 | 2,527 | 2,178 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,219 | 29,846 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 40 | 38 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 412 | 356 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 715 | 517 | |||||||||
| 長期未払金 | 156 | 148 | |||||||||
| その他 | 365 | 358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,691 | 1,421 | |||||||||
| 負債合計 | 35,911 | 31,268 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,709 | 31,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,225 | 26,225 | |||||||||
| 利益剰余金 | △44,993 | △44,640 | |||||||||
| 自己株式 | △51 | △51 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,889 | 13,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 38 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,758 | 2,385 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △164 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,653 | 2,390 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 102 | 104 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,645 | 15,736 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,556 | 47,004 |
0104020_honbun_0738547253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 30,246 | 32,659 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 25,710 | 26,891 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,535 | 5,768 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 4,612 | ※１ 4,982 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △76 | 785 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 33 | 39 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 21 | 21 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 195 | - |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 3 | 5 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 18 | 7 |
| | その他 | | | | | | | | | 20 | 50 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 291 | 124 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 57 | 79 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 105 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 15 | 25 |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | - | 42 |
| | その他 | | | | | | | | | 6 | 26 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 78 | 278 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 136 | 631 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | ※２ 128 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 128 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※３ 57 | ※３ 140 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 57 | 140 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 207 | 491 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 242 | 194 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 0 | △59 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 243 | 134 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △35 | 356 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △0 | 3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △35 | 352 |
0104030_honbun_0738547253610.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △35 | 356 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 15 | △20 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 729 | △375 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 174 | 130 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 919 | △264 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 884 | 91 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 884 | 89 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △0 | 2 |
0104050_honbun_0738547253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 207 | 491 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,202 | 1,156 | |||||||||
| 減損損失 | 57 | 140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △184 | △197 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △61 | |||||||||
| 支払利息 | 57 | 79 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3 | 37 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 25 | |||||||||
| 補助金収入 | △128 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,374 | 2,165 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △155 | 1,098 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △540 | △3,956 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △292 | 21 | |||||||||
| その他 | 1,304 | △101 | |||||||||
| 小計 | 111 | 898 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 61 | |||||||||
| 利息の支払額 | △59 | △75 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △421 | △204 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △314 | 678 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,381 | △1,292 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 43 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| その他 | 2 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,383 | △1,271 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,620 | 333 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △37 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,582 | 305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 186 | △123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 70 | △410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,571 | 3,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,641 | ※１ 3,305 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はございません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はございません。
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 受取手形 | 178百万円 | ―百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|||
| 運送費・梱包費 | 365 | 百万円 | 426 | 百万円 |
| 従業員給料・諸手当 | 1,917 | 百万円 | 2,032 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 119 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 販売奨励金・協賛金 | 67 | 百万円 | 96 | 百万円 |
| 研究開発費 | 356 | 百万円 | 366 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
ＦＤＫ（株）における鳥取県産業成長応援補助金の交付によるものであります。 ※３ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 |
| ＦＤＫ（株） | 鷲津工場 （静岡県湖西市） |
電池事業製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、前連結会計年度に当社のアルカリ電池事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も市況低迷や材料高騰の影響による業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具24百万円、工具、器具及び備品27百万円、建設仮勘定３百万円、無形固定資産１百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 |
| ＦＤＫ（株） | 鷲津工場 （静岡県湖西市） |
電池事業製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億40百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品37百万円、建設仮勘定70百万円、無形固定資産２百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,641百万円 | 3,305百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 |
― 百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,641百万円 | 3,305百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 |
||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 11,144 | 6,130 | 17,275 | ― | 17,275 |
| アジア | 3,508 | 1,570 | 5,078 | ― | 5,078 |
| 米州 | 2,705 | ― | 2,705 | ― | 2,705 |
| 欧州 | 5,131 | 26 | 5,157 | ― | 5,157 |
| その他 | 29 | ― | 29 | ― | 29 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,519 | 7,727 | 30,246 | ― | 30,246 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 22,519 | 7,727 | 30,246 | ― | 30,246 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,519 | 7,727 | 30,246 | ― | 30,246 |
| セグメント利益又は損失（△） | △215 | 138 | △76 | ― | △76 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | |||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 減損損失 | 57 | ― | 57 | ― |
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 |
||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 12,165 | 5,699 | 17,864 | ― | 17,864 |
| アジア | 4,828 | 1,731 | 6,560 | ― | 6,560 |
| 米州 | 2,369 | ― | 2,369 | ― | 2,369 |
| 欧州 | 5,821 | ― | 5,821 | ― | 5,821 |
| その他 | 43 | ― | 43 | ― | 43 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,228 | 7,430 | 32,659 | ― | 32,659 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 25,228 | 7,430 | 32,659 | ― | 32,659 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,228 | 7,430 | 32,659 | ― | 32,659 |
| セグメント利益又は損失（△） | 646 | 139 | 785 | ― | 785 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | |||
| 電池事業 | 電子事業 | ||||
| 減損損失 | 140 | ― | 140 | ― |
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △1.03円 | 10.22円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(百万円) | △35 | 352 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(百万円) | △35 | 352 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 34,505,975 | 34,505,442 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間については１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、当中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0738547253610.htm
該当事項はありません。
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