SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2024

 訂正第１四半期報告書_20241101213203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年11月５日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉田　陽一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡崎　奈美子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡崎　奈美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05450 24370 Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2023-08-31 Q1 2024-05-31 2022-06-01 2022-08-31 2023-05-31 2 true S100S0ZH true false E05450-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05450-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05450-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05450-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05450-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05450-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05450-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05450-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05450-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05450-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2023-08-31 E05450-000 2023-06-01 2023-08-31 E05450-000 2022-08-31 E05450-000 2022-06-01 2022-08-31 E05450-000 2023-05-31 E05450-000 2022-06-01 2023-05-31 E05450-000 2023-10-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20241101213203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　６月１日

至2022年

　８月31日 | 自2023年

　６月１日

至2023年

　８月31日 | 自2022年

　６月１日

至2023年

　５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 526,383 | 410,404 | 3,486,565 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △19,089 | △148,715 | 514,502 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △30,029 | △177,690 | 305,032 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △25,705 | △175,632 | 307,195 |
| 純資産額 | （千円） | 2,897,943 | 3,082,325 | 3,230,845 |
| 総資産額 | （千円） | 4,312,565 | 3,925,725 | 4,969,798 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △3.10 | △17.62 | 30.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 28.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.9 | 78.2 | 64.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第１四半期報告書_20241101213203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年６月１日～2023年８月31日）における世界経済におきましては、2023年は金融引き締め政策の累積的効果により世界的に景気への下押し圧力が続く見込みとなっておりますが、2024年には各国中央銀行が利下げを行うとの予測もあり、経済成長は徐々に上向くとの観測がされております。しかしながら、中国における不動産関連のデフォルト問題が世界経済に与えるインパクトなど先行きは予断が許されない状況にあります。このような世界情勢の中、わが国の経済は、原材料価格高騰の価格転嫁により、インフレ率の上昇を招いておりますが、価格転嫁は収束傾向にあります。これを踏まえた日銀の長期金利緩和策は、インフレ基調へ与える影響は少ないとみられており、現物資産の需要への増加傾向は依然と継続しております。

そのような状況の中、当社事業の季節性として、毎年８月は富裕層が夏期休暇取得のため、オークションを開催せず、それをカバーするため、プライベートセールを推進してまいりました。当第一四半期は、前期のように期ずれで開催されたオークションがないだけでなく、プライベートセールの成立がずれ込んだこともあり、アート関連事業において、取扱高は970,899千円（前年同期間比33.8％減）、売上高は401,618千円（前年同期間比15.9％減）と減収となりました。中でもオークション事業は、前年同期と比し、34.4％減の147,660千円となりました。

第33期第4四半期から業務を開始したEdoverse株式会社は、当初計画通り本年12月に仮想空間EDOVERSEの正式リリースに向けて、コンサルテーション業務を積極的に推進しております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①アート関連事業

当第１四半期連結累計期間は、取扱高970,899千円（前年同期間比33.8％減）、売上高401,618千円（前年同期間比15.9％減）、セグメント損失104,081千円（前年同期間は2,108千円のセグメント損失）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

	第35期第１四半期連結累計期間
	自　2023年６月１日 至　2023年８月31日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
種　別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
（千円）	（％）	（千円）	（％）	開催数	出品数	落札数	（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
近代美術オークション	86,450	△79.1	16,822	△77.5	1	27	25	92.6
近代陶芸オークション	116,970	△29.9	20,657	△23.8	1	203	172	84.7
近代美術PartⅡオークション	15,845	△43.0	3,149	△41.4	1	107	106	99.1
コンテンポラリーアートオークション	53,160	△60.6	10,305	△59.3	1	34	32	94.1
ワイン・リカーオークション (注)１	198,680	143.7	44,067	140.5	1	495	449	90.7
ジュエリー＆ウォッチオークション　(注)２	-	-	-	-	-	-	-	-
その他オークション (注)３	-	-	-	-	-	-	-	-
アイアートオークション	233,035	△22.3	52,658	△27.0	1	397	314	79.1
オークション事業合計	704,140	△38.0	147,660	△34.4	6	1,263	1,098	86.9
プライベートセール	266,233	5.0	246,786	13.4
その他	526	△99.3	7,172	△79.4
プライベートセール・ その他事業合計	266,759	△19.3	253,958	0.7
アート関連事業合計	970,899	△33.8	401,618	△15.9

（注）１．ワイン・リカーオークションは取扱高の増加により、その他オークションから独立したセグメントとして表示しております。

２．当第１四半期でのオークション開催はございませんでしたが、本年10月に開催を予定しており、予定取扱高から別カテゴリーとして表示しております。

３．その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。

４．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

５．前年同期は近代美術オークション、コンテンポラリーアートオークションにおいて高額作品が出品・落札されております。

ⅰ）オークション事業

当第１四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は６回（前年度同期開催回数７回）でした。

内訳は、近代美術オークション（前年度同期は１回）、近代陶芸オークション（前年度同期は１回）、近代美術PartⅡオークション（前年度同期は１回）、コンテンポラリーアートオークション（前年度同期は１回）、ワイン・リカーオークション(前年度同期は１回)及びアイアートオークション(前年度同期は１回)を各１回です。

近代美術オークションは、前年比で出品点数78.7％減、落札点数76.4％減となりましたが、例年に比し高額出品の減少があるものの、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、148.1％と高水準となりました。

近代陶芸オークションは、出品点数12.2％増、落札点数16.2％増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、116.0％と高水準で推移しましたが、高額品の出品が例年と比べて少なく平均落札単価は40.0％減となりました。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、出品点数42.8％減、落札点数35.0％減となりました。平均落札単価は13.1％減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、183.0％と高水準となりました。

コンテンポラリーアートオークションは、出品点数54.1％減、落札点数46.7％減となりました。平均落札単価は26.2％と減少し、エスティメイト下限価額合計額に対する落札価額合計額の比率は107.5%となりました。

ワイン・リカーオークションは、出品点数56.2％増、落札点数44.8％増となり、平均落札単価は67.6％増加し、取扱高198,680千円、売上高44,067千円と前年同期140.5％増の結果となりました。

アイアートオークションは、出品点数152.9％増、落札点数190.7％増となりました。高額品の出品が昨年と比べて減少し平均落札単価は60.4％減となりました。

当社事業の季節性として、毎年８月は富裕層が夏期休暇取得のため、オークションを開催せず、それをカバーするため、プライベートセールを推進してまいりました。当第一四半期は、前期のように期ずれで開催されたオークションがないだけでなく、プライベートセールの成立がずれ込んだこともあり、経常利益ベースで黒字を確保することが困難な状況でありました。そのような中でワインオークションは出品、落札ともに堅調な結果となりました。また、オークションのカテゴリーを拡充、高額商品の取扱い及びプライベートセールの拡大を図るべく、海外市場での取引展開に向けて、チームを編成するなど体制構築に努めました。

ⅱ）プライベートセール・その他事業

プライベートセール・その他事業では、当第１四半期は、資産防衛ダイヤモンドの販売事業は、引き続き現物資産の需要が堅調なため、前年同期間とほぼ変わらず、売上高187,838千円（前年同期比1.3％減）となりました。

結果として、プライベートセール・その他事業は、前年比で取扱高19.3％減、売上高0.7％増となりました。

②その他事業

子会社保有の太陽光発電施設による売電事業とマレーシアにおけるPKS事業は事業継続しており、当第１四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は8,785千円（前年同期間比82.1％減）、セグメント損失3,556千円（前年同期間は7,450千円のセグメント利益）となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高410,404千円（前年同期間比22.0％減）、営業損失154,582千円（前年同期間は31,066千円の営業損失）、経常損失148,715千円（前年同期間は19,089千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失177,690千円（前年同期間は30,029千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,925,725千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,044,072千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少1,036,966千円、オークション未収入金の減少250,607千円、流動資産その他の増加108,290千円、前渡金の増加109,567千円、商品の増加85,235千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、843,400千円となり、前連結会計年度末に比べ、895,552千円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の減少388,858千円、買掛金の減少239,759千円及び未払法人税等の減少166,265千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,082,325千円となり、前連結会計年度末に比べ、148,520千円減少いたしました。その主な内訳は、利益剰余金の減少177,690千円、資本金の増加13,990千円、資本剰余金の増加13,990千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,138,818	10,138,818	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,138,818	10,138,818	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日 （注）１	72,300	10,138,818	13,990	1,688,557	13,990	1,293,307

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年８月28日開催の当社第34回定時株主総会において、資本金の額の減少と剰余金の処分を行うことが決議され、2023年10月１日に当該決議の効力が発生した結果、資本金残高は50,000千円となっております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,056,800	100,568	－
単元未満株式	普通株式	9,718	－	－
発行済株式総数		10,066,518	－	－
総株主の議決権		－	100,568	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,273,123	1,236,157
売掛金	36,749	12,880
オークション未収入金	261,379	10,771
商品	1,245,356	1,330,592
前渡金	3,425	112,992
その他	151,488	259,779
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	3,971,521	2,963,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,636	26,455
機械装置及び運搬具（純額）	18,496	22,417
土地	12,900	12,900
その他（純額）	25,463	25,820
有形固定資産合計	85,496	87,593
無形固定資産
のれん	659,793	643,700
ソフトウエア	17,864	15,620
無形固定資産合計	677,657	659,321
投資その他の資産
関係会社株式	60,600	60,600
投資有価証券	26,973	47,773
繰延税金資産	45,425	22,813
その他	237,821	220,147
貸倒引当金	△135,696	△135,696
投資その他の資産合計	235,123	215,638
固定資産合計	998,277	962,553
資産合計	4,969,798	3,925,725
負債の部
流動負債
買掛金	257,830	18,071
オークション未払金	467,146	78,287
短期借入金	90,000	90,000
１年内返済予定の長期借入金	35,308	35,548
前受金	179,348	141,018
未払法人税等	175,331	9,066
賞与引当金	34,795	18,651
その他	209,591	174,334
流動負債合計	1,449,352	564,979
固定負債
長期借入金	238,121	229,234
退職給付に係る負債	33,239	30,997
その他	18,240	18,190
固定負債合計	289,600	278,421
負債合計	1,738,952	843,400

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,674,567	1,688,557
資本剰余金	1,395,772	1,409,762
利益剰余金	129,048	△48,642
株主資本合計	3,199,387	3,049,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6	6
為替換算調整勘定	16,744	18,803
その他の包括利益累計額合計	16,751	18,810
新株予約権	14,704	13,837
純資産合計	3,230,845	3,082,325
負債純資産合計	4,969,798	3,925,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	526,383	410,404
売上原価	264,886	252,464
売上総利益	261,497	157,940
販売費及び一般管理費	292,563	312,522
営業損失（△）	△31,066	△154,582
営業外収益
受取利息	142	322
為替差益	12,222	3,210
デリバティブ評価益	480	388
暗号資産評価益	－	1,317
その他	1,515	2,137
営業外収益合計	14,361	7,377
営業外費用
支払利息	1,073	1,134
暗号資産評価損	1,311	－
その他	－	377
営業外費用合計	2,385	1,511
経常損失（△）	△19,089	△148,715
特別利益
賞与引当金戻入額	9,870	－
特別利益合計	9,870	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△9,219	△148,715
法人税、住民税及び事業税	6,226	6,363
法人税等調整額	14,583	22,611
法人税等合計	20,809	28,975
四半期純損失（△）	△30,029	△177,690
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,029	△177,690

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純損失（△）	△30,029	△177,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,161	－
為替換算調整勘定	5,484	2,058
その他の包括利益合計	4,323	2,058
四半期包括利益	△25,705	△175,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△25,705	△175,632

【注記事項】

（追加情報）

（不適切な会計処理）

当社の連結子会社であるShinwaPrive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwaPrive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年５月期から2023年５月期の各有価証券報告書、2020年５月期第１四半期から2024年５月期第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高8,818千円（売上総利益4,441千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

					（単位：千円）
	第30期 2019年5月期	第31期 2020年5月期	第32期 2021年5月期	第33期 2022年5月期	第34期 2023年5月期	第35期 2024年5月期 第１四半期
売上高	△3,704	2,734	△529,245	338,613	△160,650	12,709
経常利益	△13,666	8,591	△181,065	47,617	△62,080	△186
親会社株主に帰属する当期純利益	△6,968	△119,515	△178,570	49,530	△68,690	△3,695
純資産額	△4,240	△125,360	△181,273	7,647	△2,693	△3,093
総資産額	△3,944	△123,855	△82,784	36,803	△15,275	△1,822

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2022年８月31日）

季節的変動要因

オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年６月１日  至  2023年８月31日）

季節的変動要因

オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年６月１日 至  2023年８月31日）
減価償却費	10,299千円	9,681千円
のれんの償却額	16,092	16,092

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）	四半期連結 財務諸表計上額
	アート関連 事業	その他事業
売上高	477,392	48,991	526,383	－	526,383
セグメント利益又は損失（△）	△2,108	7,450	5,342	△36,408	△31,066

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,408千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）	四半期連結 財務諸表計上額
	アート関連 事業	その他事業
売上高	401,618	8,785	410,404	－	410,404
セグメント損失（△）	△104,081	△3,556	△107,637	△46,944	△154,582

（注）セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,944千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント
アート関連事業	その他事業	計
オークション事業 プライベートセール 資産防衛ダイヤモンド事業 売電関連事業 PKS事業 その他	225,114 27,327 190,216 － － 34,733	－ － － 9,263 39,727 －	225,114 27,327 190,216 9,263 39,727 34,733
顧客との契約から生じる収益	477,392	48,991	526,383
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	477,392	48,991	526,383

当第１四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント
アート関連事業	その他事業	計
オークション事業	147,660	－	147,660
プライベートセール	58,947	－	58,947
資産防衛ダイヤモンド事業	187,838	－	187,838
売電関連事業	－	8,785	8,785
PKS事業	－	－	－
その他	7,172	－	7,172
顧客との契約から生じる収益	401,618	8,785	410,404
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	401,618	8,785	410,404

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△３円10銭	△17円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△30,029	△177,690
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△30,029	△177,690
普通株式の期中平均株式数（株）	9,678,583	10,084,593

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少及び剰余金の処分）

2023年８月28日開催の当社第34回定時株主総会において、以下のとおり、資本金の額の減少と剰余金の処分を行うことが決議され、2023年10月１日に当該決議の効力が発生しました。

１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

企業価値の持続可能な成長を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用により、税負担の軽減を図り、資本政策の柔軟性および機動性を確保するとともに利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の額の減少及び会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。

２．資本金の額の減少の内容

2023年８月９日現在の資本金の額1,688,557,296円のうち、1,638,557,296円を減少し、50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えました。

３．資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

４．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後に振り替えたその他資本剰余金1,638,557,296円のうち、147,397,148円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。

(1）減少した剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　147,397,148円

(2）増加した剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　147,397,148円

５．その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20241101213203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。