Quarterly Report • Nov 5, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 訂正第2四半期報告書_20241101211832
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2024年11月5日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年1月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | Shinwa Wise Holdings株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 倉田 陽一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目4番12号 |
| 【電話番号】 | 03(5537)8024 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 岡崎 奈美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目4番12号 |
| 【電話番号】 | 03(5537)8024 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 岡崎 奈美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05450 24370 Shinwa Wise Holdings株式会社 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2022-11-30 Q2 2023-05-31 2021-06-01 2021-11-30 2022-05-31 2 true S100PZ19 true false E05450-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05450-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05450-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05450-000 2023-01-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05450-000 2023-01-16 E05450-000 2022-11-30 E05450-000 2022-09-01 2022-11-30 E05450-000 2022-06-01 2022-11-30 E05450-000 2021-11-30 E05450-000 2021-09-01 2021-11-30 E05450-000 2021-06-01 2021-11-30 E05450-000 2022-05-31 E05450-000 2021-06-01 2022-05-31 E05450-000 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
訂正第2四半期報告書_20241101211832
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第2四半期
連結累計期間 | 第34期
第2四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2021年
6月1日
至2021年
11月30日 | 自2022年
6月1日
至2022年
11月30日 | 自2021年
6月1日
至2022年
5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,044,647 | 1,409,950 | 2,968,079 |
| 経常利益 | (千円) | 162,394 | 175,486 | 469,914 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 145,870 | 121,109 | 193,967 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 184,734 | 123,772 | 212,772 |
| 純資産額 | (千円) | 2,741,695 | 3,047,422 | 2,768,024 |
| 総資産額 | (千円) | 4,562,813 | 6,003,079 | 4,371,203 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.66 | 12.27 | 21.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 11.27 | 21.52 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.7 | 50.5 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △149,445 | 931,538 | 136,199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,076 | 13,186 | 42,996 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 367,532 | 110,251 | 315,290 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 847,551 | 2,233,414 | 1,185,586 |
| 回次 | 第33期 第2四半期 連結会計期間 |
第34期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年 9月1日 至2021年 11月30日 |
自2022年 9月1日 至2022年 11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 13.18 | 15.01 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第33期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
訂正第2四半期報告書_20241101211832
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年6月1日~2022年11月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化しつつあり、ウイズコロナの新たな段階へ移行しつつありました。7-9月で一時マイナス成長となったものの、輸入の増加がその要因であり、内需は堅調でした。
ウクライナ情勢による欧州のエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による外需の減少に加え、急激な円安進行による諸物価高騰による消費が下振れするなど、依然として景気減退の状況が続いているものの、日本国内の美術品市場は引き続き取引の活況が維持されているとみられます。
そのような状況の中、アート関連事業において、取扱高は前年と比べ、大きく増加いたしました。その中でも、オークション事業は、前年同期と比し、75%増の35億4,345万円となりました。オークション事業の新しい柱と位置付けるコンテンポラリーアート(現代美術)も活況をみせ、前年同期174%増の結果となりました。また、前期の半ばより連結子会社となったアイアート株式会社も加わり、オークション事業の強化を推進しております。
プライベートセール・その他事業は、美術品等の相対取引、資産防衛ダイヤモンドを中心に順調に売上を伸ばしております。
その他事業では、自社所有の売電事業及びマレーシアでのPKS事業は順調に稼働を継続しております。
前期第4四半期から業務を開始したEdoverse株式会社は、Edoverse Foundationが行うメタバース空間開発やデジタルツインのコンサルテーション業務を積極的に推進し、早期に同社がメタバース空間内において新たな経済圏の構築が出来るようコンサルテーション業務を進めております。なお、上半期においては会計処理等の条件を詰めており、下半期より売上を計上する予定です。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①アート関連事業
当第2四半期連結累計期間は、取扱高4,267,881千円(前年同期比57.4%増)、売上高1,319,855千円(前年同期比28.4%増)、セグメント利益253,456千円(前年同期比1.5%増)となりました。
種別の業績は次のとおりです。
| 第34期第2四半期連結累計期間 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2022年6月1日 至 2022年11月30日 |
||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 種 別 | 取扱高 | 前年比 | 売上高 | 前年比 | オークション | オークション | オークション | 落札率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (千円) | (%) | (千円) | (%) | 開催数 | 出品数 | 落札数 | (%) | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 近代美術オークション | 1,134,680 | 52.3 | 212,244 | 63.0 | 3 | 237 | 206 | 86.9 |
| 近代陶芸オークション | 200,380 | △32.5 | 33,748 | △32.1 | 2 | 325 | 287 | 88.3 |
| 近代美術PartⅡオークション | 127,240 | 62.9 | 28,781 | 78.8 | 3 | 448 | 418 | 93.3 |
| コンテンポラリーオークション | 527,260 | 174.3 | 98,097 | 202.1 | 3 | 133 | 116 | 87.2 |
| その他オークション | 567,740 | 185.1 | 116,926 | 181.4 | 6 | 1,524 | 1,397 | 91.7 |
| アイアートオークション | 986,150 | 92.5 | 197,832 | 104.7 | 3 | 595 | 470 | 79.0 |
| オークション事業合計 | 3,543,450 | 75.1 | 687,631 | 87.5 | 20 | 3,262 | 2,894 | 88.7 |
| プライベートセール | 625,466 | △9.0 | 589,277 | △9.8 | ||||
| その他 | 98,965 | - | 42,946 | 435.5 | ||||
| プライベートセール ・その他事業合計 |
724,431 | 5.3 | 632,223 | △4.4 | ||||
| アート関連事業合計 | 4,267,881 | 57.4 | 1,319,855 | 28.4 |
(注)1.取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格(オークションでの落札の場合には落札価額)を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
2.その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。
ⅰ)オークション事業
当第2四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は20回(前年度開催回数18回)でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及びコンテンポラリーアートオークションを各3回、近代陶芸オークション、ワインオークション、MANGAオークションを各2回、西洋美術オークション、Bags/Jewellery&Watchesオークション、を各1回です。加えて、2021年9月より当社の子会社となったアイアート株式会社のオークションが3回行われました。
近代美術オークションは、出品点数18.8%減、落札点数6.8%減となりました。しかし、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で156.0%と高い水準で推移し、平均落札単価も63.7%増と好調でした。近代陶芸オークションは、出品点数17.1%減、落札点数18.7%減となり、平均落札単価は前年比で17.0%減少となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で114.2%と高水準で推移いたしました。近代美術PartⅡオークションは、出品点数14.2%減、落札点数6.1%減となりましたが、平均落札単価は前年比で168.2%増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で393.0%と高水準で推移いたしました。一方、コンテンポラリーアートオークションは出品点数56.5%減、落札点数57.0%減となりました。しかし、平均落札単価は前年比で641.9%増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で152.0%と高水準で推移いたしました。
その他オークションでは、ワイン・リカーオークションが平均落札単価で前年比6.5%増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で147.1%と高水準で推移いたしました。
アイアートオークションは、オークションを3回開催し、出品点数595点、落札点数470点という内容となりました。このアイアート株式会社の子会社化により、売上高が101,203千円増となり、連結決算に大きく貢献致しました。
ⅱ)プライベートセール・その他事業
プライベートセール・その他事業では、前第2四半期連結累計期間は、美術品のプライベートセールで順調に売上を伸ばしました。資産防衛ダイヤモンド販売事業は、売上高400,137千円(前年同期間比98.3%増)と、資産防衛としてのダイヤモンドの需要の高まりから、引き続き当第2四半期連結累計期間も順調に売上をのばしております。
結果として、プライベートセール・その他事業は、前年比で取扱高5.3%増、売上高4.4%減で推移しました。
②その他事業
子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は16,942千円、またマレーシアにおけるPKS事業では73,152千円の売上となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は90,095千円(前年同期間比436.2%増)、1,781千円のセグメント利益(前年同期間は29,583千円のセグメント損失)となりました。
その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組み、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,409,950千円(前年同期間比35.0%増)、営業利益177,336千円(前年同期間比19.8%増)、経常利益175,486千円(前年同期間比8.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益121,109千円(前年同期間比17.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より1,047,828千円増加(前年同期間は162,607千円増加)し、2,233,414千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は931,538千円(前年同期間は149,445千円の使用)となりました。これは主にオークション未払金の増加額1,224,016千円及びその他の増加額138,778千円による資金増加と、オークション未収入金の増加額499,517千円及び棚卸資産の増加額305,030千円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は13,186千円(前年同期間は54,076千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入37,575千円による資金増加と、その他の払込による支出20,606千円による資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は110,251千円(前年同期間は367,532千円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入155,625千円及び短期借入金の純増加額23,500千円による資金増加と、長期借入金の返済による支出15,614千円の資金減少によるものであります。
(3)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、6,003,079千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,631,876千円増加いたしました。その主な内訳は現金及び預金の増加1,045,651千円、オークション未収入金の増加499,517千円、商品の増加308,063千円、のれんの減少32,185千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、2,955,656千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,352,478千円増加いたしました。その主な内訳はオークション未払金の増加額1,224,017千円、その他流動負債の増加額309,114千円、短期借入金の減少23,500千円及び未払法人税等の減少86,966千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,047,402千円となり、前連結会計年度末に比べ、279,398千円増加いたしました。その主な内訳は資本金の増加80,303千円、資本剰余金の増加80,303千円及び利益剰余金の増加421,110千円によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
訂正第2四半期報告書_20241101211832
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年1月16日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,066,518 | 10,066,518 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,066,518 | 10,066,518 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年9月1日~2022年11月30日 | - | 10,066,518 | - | 1,674,567 | - | 1,279,317 |
| 2022年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 伊勢 彦信 | 富山県高岡市 | 1,814,475 | 18.02 |
| リーテイルブランディング株式会社 | 東京都港区北青山2丁目12-16 | 708,580 | 7.03 |
| 秋元 之浩 | 東京都世田谷区 | 510,732 | 5.07 |
| 倉田 陽一郎 | 東京都江戸川区 | 413,712 | 4.10 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 339,100 | 3.36 |
| 采譽投資有限公司 (常任代理人 三田証券株式会社) |
FLAT C 6/F NEICH TOWER 128 GLOUCESTER ROAD WANCHAI HONG KONG(東京都中央区日本橋兜町3-11) | 330,000 | 3.27 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 266,844 | 2.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 175,300 | 1.74 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 | 149,200 | 1.48 |
| BNY GCM ACCOUNTS M NOM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部) |
131,300 | 1.30 |
| 4,839,243 | 48.02 |
| 2022年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,057,200 | 100,572 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,318 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,066,518 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 100,572 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第2四半期報告書_20241101211832
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,312,473 | 2,358,124 |
| 売掛金 | 290,221 | - |
| オークション未収入金 | 44,119 | 543,636 |
| 商品 | 1,252,996 | 1,561,059 |
| 前渡金 | 9,988 | - |
| その他 | 293,466 | 415,504 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 3,203,264 | 4,878,322 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 37,518 | 33,247 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 20,800 | 11,066 |
| 土地 | 12,900 | 12,900 |
| その他(純額) | 24,601 | 27,325 |
| 有形固定資産合計 | 95,820 | 84,539 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 724,163 | 691,978 |
| ソフトウエア | 26,840 | 22,352 |
| 無形固定資産合計 | 751,003 | 714,330 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 60,600 | 60,600 |
| 投資有価証券 | 115,735 | 111,502 |
| 繰延税金資産 | 47,368 | 30,619 |
| その他 | 210,769 | 236,524 |
| 貸倒引当金 | △113,359 | △113,359 |
| 投資その他の資産合計 | 321,114 | 325,886 |
| 固定資産合計 | 1,167,938 | 1,124,756 |
| 資産合計 | 4,371,203 | 6,003,079 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 20,659 | 31,674 |
| オークション未払金 | 84,744 | 1,308,761 |
| 短期借入金 | 518,500 | 495,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 31,228 | 31,228 |
| 未払法人税等 | 177,508 | 90,542 |
| 前受金 | 83,994 | 110,403 |
| 賞与引当金 | 38,271 | 28,010 |
| 役員賞与引当金 | 36,500 | 8,157 |
| その他 | 231,096 | 540,210 |
| 流動負債合計 | 1,227,504 | 2,643,987 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 273,429 | 257,815 |
| 退職給付に係る負債 | 30,333 | 32,633 |
| 訴訟損失引当金 | 49,925 | - |
| その他 | 21,986 | 21,220 |
| 固定負債合計 | 375,674 | 311,669 |
| 負債合計 | 1,603,178 | 2,955,656 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,594,264 | 1,674,567 |
| 資本剰余金 | 1,315,470 | 1,395,772 |
| 利益剰余金 | △175,984 | △54,874 |
| 株主資本合計 | 2,733,750 | 3,015,466 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 8,093 | 13,693 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,495 | 3,558 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,588 | 17,251 |
| 新株予約権 | 19,684 | 14,704 |
| 純資産合計 | 2,768,024 | 3,047,422 |
| 負債純資産合計 | 4,371,203 | 6,003,079 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
|
| 売上高 | 1,044,647 | 1,409,950 |
| 売上原価 | 440,720 | 622,456 |
| 売上総利益 | 603,927 | 787,494 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 455,919 | ※ 610,158 |
| 営業利益 | 148,007 | 177,336 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 175 | 314 |
| 為替差益 | 8,039 | 12,820 |
| 未払配当金除斥益 | 252 | - |
| デリバティブ評価益 | 1,097 | 977 |
| 法人税等還付加算金 | 566 | - |
| 暗号資産評価益 | 6,433 | - |
| その他 | 1,078 | 2,126 |
| 営業外収益合計 | 17,643 | 16,238 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,831 | 9,798 |
| 支払手数料 | 115 | 5,459 |
| 暗号資産評価損 | - | 2,250 |
| その他 | 309 | 579 |
| 営業外費用合計 | 3,256 | 18,088 |
| 経常利益 | 162,394 | 175,486 |
| 特別利益 | ||
| 賞与引当金戻入額 | - | 9,870 |
| 役員賞与引当金戻入額 | - | 1,000 |
| 投資有価証券売却益 | 33,479 | 37,574 |
| 特別利益合計 | 33,479 | 48,444 |
| 特別損失 | ||
| 訴訟関連損失 | - | 5,646 |
| 補修工事関連費用 | 3,090 | - |
| 和解金 | 10,500 | - |
| 貸倒損失 | 42 | - |
| 特別損失合計 | 13,633 | 5,646 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 182,240 | 218,284 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,982 | 79,129 |
| 法人税等調整額 | △23,612 | 18,045 |
| 法人税等合計 | 36,369 | 97,174 |
| 四半期純利益 | 145,870 | 121,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 145,870 | 121,109 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 145,870 | 121,109 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 43,824 | △2,937 |
| 為替換算調整勘定 | △4,961 | 5,600 |
| その他の包括利益合計 | 38,863 | 2,663 |
| 四半期包括利益 | 184,734 | 123,772 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 184,734 | 123,772 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 182,240 | 218,284 |
| 減価償却費 | 13,805 | 20,087 |
| のれん償却額 | 16,700 | 32,185 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 17 | - |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 7,909 | △10,261 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △14,500 | △28,343 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 591 | 2,300 |
| 受取利息及び受取配当金 | △175 | △314 |
| 支払利息 | 2,831 | 9,798 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △17,184 | 291,822 |
| オークション未収入金の増減額(△は増加) | 137,575 | △499,517 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 28,996 | △1,246 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △66,012 | △305,030 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | 22,763 | 9,988 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △7,152 | 10,655 |
| オークション未払金の増減額(△は減少) | △12,328 | 1,224,016 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △82,746 | 26,259 |
| デリバティブ評価損益(△は益) | △1,097 | △977 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △33,479 | △37,574 |
| 固定資産除却損 | 300 | - |
| 訴訟関連損失 | - | 5,646 |
| その他 | △238,066 | 138,778 |
| 小計 | △59,011 | 1,106,557 |
| 利息及び配当金の受取額 | △658 | 314 |
| 利息の支払額 | △2,831 | △2,026 |
| 法人税等の支払額 | △86,944 | △149,677 |
| 法人税等の還付額 | - | 31,941 |
| 訴訟関連損失の支払額 | - | △55,572 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △149,445 | 931,538 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,190 | △3,781 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △113 | - |
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | △100,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 100,000 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 200 | - |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 50,026 | 37,575 |
| その他 | - | △20,606 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,076 | 13,186 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 366,800 | △23,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △12,650 | △15,614 |
| 社債の償還による支出 | △5,000 | △5,000 |
| 株式の発行による収入 | - | 155,625 |
| 配当金の支払額 | △12 | - |
| セール・アンド・リースバックによる支出 | △1,290 | △1,259 |
| 新株予約権の発行による収入 | 19,684 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 367,532 | 110,251 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,402 | △7,148 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 162,607 | 1,047,828 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 345,571 | 1,185,586 |
| 株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | 339,371 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 847,551 | ※ 2,233,414 |
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から変更はありません。
(不適切な会計処理)
当社の連結子会社であるShinwaPrive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。
当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwaPrive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。
当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。
なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高4,900千円(売上総利益4,127千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。
上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 第30期 2019年5月期 |
第31期 2020年5月期 |
第32期 2021年5月期 |
第33期 2022年5月期 |
第34期 2023年5月期 第2四半期 |
|
| 売上高 | △3,704 | 2,734 | △529,245 | 338,613 | △67,532 |
| 経常利益 | △13,666 | 8,591 | △181,065 | 47,617 | △49,233 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △6,968 | △119,515 | △178,570 | 49,530 | △42,176 |
| 純資産額 | △4,240 | △125,360 | △181,273 | 7,647 | △97,705 |
| 総資産額 | △3,944 | △123,855 | △82,784 | 36,803 | △336,829 |
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
|
| 給与及び手当 | 82,098千円 | 82,773千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,179 | 33,287 |
| 退職給付費用 | 591 | 2,424 |
2.季節的変動要因
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 979,555千円 | 2,358,124千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △132,004 | △100,000 |
| 拘束性預金 | - | △24,709 |
| 現金及び現金同等物 | 847,551 | 2,233,414 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) |
四半期連結 財務諸表計上額 |
||
| アート関連事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | 1,027,844 | 16,802 | 1,044,647 | - | 1,044,647 |
| セグメント利益又は損失(△) | 249,810 | △29,583 | 220,227 | △72,219 | 148,007 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,219千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「アート関連事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては801,604千円であります。なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) |
四半期連結 財務諸表計上額 |
||
| アート関連事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | 1,319,855 | 90,095 | 1,409,950 | - | 1,409,950 |
| セグメント利益 | 253,456 | 1,781 | 255,237 | △77,900 | 177,336 |
(注)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,900千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||
| アート関連事業 | その他事業 | 計 | |
| オークション事業 プライベートセール 資産防衛ダイヤモンド事業 売電関連事業 PKS事業 その他 |
366,674 451,347 201,803 - - 8,019 |
- - - 16,393 - 409 |
366,674 451,347 201,803 16,393 - 8,428 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,027,844 | 16,802 | 1,044,647 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,027,844 | 16,802 | 1,044,647 |
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||
| アート関連事業 | その他事業 | 計 | |
| オークション事業 | 687,631 | - | 687,631 |
| プライベートセール | 189,139 | - | 189,139 |
| 資産防衛ダイヤモンド事業 | 400,137 | - | 400,137 |
| 売電関連事業 | - | 16,942 | 16,942 |
| PKS事業 | - | 73,152 | 73,152 |
| その他 | 42,946 | - | 42,946 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,319,855 | 90,095 | 1,409,950 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,319,855 | 90,095 | 1,409,950 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 17円66銭 | 12円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 145,870 | 121,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 145,870 | 121,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,261,080 | 9,871,490 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | 11円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 872,817 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年10月12日開催の取締役会決議による第18回新株予約権新株予約権の数 16,404個 (普通株式 1,640,400株) |
- |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第2四半期報告書_20241101211832
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.