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SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 5, 2024

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 訂正第2四半期報告書_20241101211832

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書(2024年11月5日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月16日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 Shinwa Wise Holdings株式会社
【英訳名】 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  倉田 陽一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目4番12号
【電話番号】 03(5537)8024
【事務連絡者氏名】 取締役  岡崎 奈美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目4番12号
【電話番号】 03(5537)8024
【事務連絡者氏名】 取締役  岡崎 奈美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05450 24370 Shinwa Wise Holdings株式会社 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2022-11-30 Q2 2023-05-31 2021-06-01 2021-11-30 2022-05-31 2 true S100PZ19 true false E05450-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05450-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05450-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05450-000 2023-01-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05450-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05450-000 2023-01-16 E05450-000 2022-11-30 E05450-000 2022-09-01 2022-11-30 E05450-000 2022-06-01 2022-11-30 E05450-000 2021-11-30 E05450-000 2021-09-01 2021-11-30 E05450-000 2021-06-01 2021-11-30 E05450-000 2022-05-31 E05450-000 2021-06-01 2022-05-31 E05450-000 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第2四半期報告書_20241101211832

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第2四半期

連結累計期間 | 第34期

第2四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2021年

6月1日

至2021年

11月30日 | 自2022年

6月1日

至2022年

11月30日 | 自2021年

6月1日

至2022年

5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,044,647 | 1,409,950 | 2,968,079 |
| 経常利益 | (千円) | 162,394 | 175,486 | 469,914 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 145,870 | 121,109 | 193,967 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 184,734 | 123,772 | 212,772 |
| 純資産額 | (千円) | 2,741,695 | 3,047,422 | 2,768,024 |
| 総資産額 | (千円) | 4,562,813 | 6,003,079 | 4,371,203 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.66 | 12.27 | 21.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 11.27 | 21.52 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.7 | 50.5 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △149,445 | 931,538 | 136,199 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,076 | 13,186 | 42,996 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 367,532 | 110,251 | 315,290 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 847,551 | 2,233,414 | 1,185,586 |

回次 第33期

第2四半期

連結会計期間
第34期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年

9月1日

至2021年

11月30日
自2022年

9月1日

至2022年

11月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 13.18 15.01

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第33期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第2四半期報告書_20241101211832

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2022年6月1日~2022年11月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化しつつあり、ウイズコロナの新たな段階へ移行しつつありました。7-9月で一時マイナス成長となったものの、輸入の増加がその要因であり、内需は堅調でした。

ウクライナ情勢による欧州のエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による外需の減少に加え、急激な円安進行による諸物価高騰による消費が下振れするなど、依然として景気減退の状況が続いているものの、日本国内の美術品市場は引き続き取引の活況が維持されているとみられます。

そのような状況の中、アート関連事業において、取扱高は前年と比べ、大きく増加いたしました。その中でも、オークション事業は、前年同期と比し、75%増の35億4,345万円となりました。オークション事業の新しい柱と位置付けるコンテンポラリーアート(現代美術)も活況をみせ、前年同期174%増の結果となりました。また、前期の半ばより連結子会社となったアイアート株式会社も加わり、オークション事業の強化を推進しております。

プライベートセール・その他事業は、美術品等の相対取引、資産防衛ダイヤモンドを中心に順調に売上を伸ばしております。

その他事業では、自社所有の売電事業及びマレーシアでのPKS事業は順調に稼働を継続しております。

前期第4四半期から業務を開始したEdoverse株式会社は、Edoverse Foundationが行うメタバース空間開発やデジタルツインのコンサルテーション業務を積極的に推進し、早期に同社がメタバース空間内において新たな経済圏の構築が出来るようコンサルテーション業務を進めております。なお、上半期においては会計処理等の条件を詰めており、下半期より売上を計上する予定です。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①アート関連事業

当第2四半期連結累計期間は、取扱高4,267,881千円(前年同期比57.4%増)、売上高1,319,855千円(前年同期比28.4%増)、セグメント利益253,456千円(前年同期比1.5%増)となりました。

種別の業績は次のとおりです。

第34期第2四半期連結累計期間
自 2022年6月1日

至 2022年11月30日
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
種 別 取扱高 前年比 売上高 前年比 オークション オークション オークション 落札率
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
(千円) (%) (千円) (%) 開催数 出品数 落札数 (%)
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
近代美術オークション 1,134,680 52.3 212,244 63.0 3 237 206 86.9
近代陶芸オークション 200,380 △32.5 33,748 △32.1 2 325 287 88.3
近代美術PartⅡオークション 127,240 62.9 28,781 78.8 3 448 418 93.3
コンテンポラリーオークション 527,260 174.3 98,097 202.1 3 133 116 87.2
その他オークション 567,740 185.1 116,926 181.4 6 1,524 1,397 91.7
アイアートオークション 986,150 92.5 197,832 104.7 3 595 470 79.0
オークション事業合計 3,543,450 75.1 687,631 87.5 20 3,262 2,894 88.7
プライベートセール 625,466 △9.0 589,277 △9.8
その他 98,965 42,946 435.5
プライベートセール

・その他事業合計
724,431 5.3 632,223 △4.4
アート関連事業合計 4,267,881 57.4 1,319,855 28.4

(注)1.取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格(オークションでの落札の場合には落札価額)を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

2.その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。

ⅰ)オークション事業

当第2四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は20回(前年度開催回数18回)でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及びコンテンポラリーアートオークションを各3回、近代陶芸オークション、ワインオークション、MANGAオークションを各2回、西洋美術オークション、Bags/Jewellery&Watchesオークション、を各1回です。加えて、2021年9月より当社の子会社となったアイアート株式会社のオークションが3回行われました。

近代美術オークションは、出品点数18.8%減、落札点数6.8%減となりました。しかし、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で156.0%と高い水準で推移し、平均落札単価も63.7%増と好調でした。近代陶芸オークションは、出品点数17.1%減、落札点数18.7%減となり、平均落札単価は前年比で17.0%減少となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で114.2%と高水準で推移いたしました。近代美術PartⅡオークションは、出品点数14.2%減、落札点数6.1%減となりましたが、平均落札単価は前年比で168.2%増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で393.0%と高水準で推移いたしました。一方、コンテンポラリーアートオークションは出品点数56.5%減、落札点数57.0%減となりました。しかし、平均落札単価は前年比で641.9%増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で152.0%と高水準で推移いたしました。

その他オークションでは、ワイン・リカーオークションが平均落札単価で前年比6.5%増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で147.1%と高水準で推移いたしました。

アイアートオークションは、オークションを3回開催し、出品点数595点、落札点数470点という内容となりました。このアイアート株式会社の子会社化により、売上高が101,203千円増となり、連結決算に大きく貢献致しました。

ⅱ)プライベートセール・その他事業

プライベートセール・その他事業では、前第2四半期連結累計期間は、美術品のプライベートセールで順調に売上を伸ばしました。資産防衛ダイヤモンド販売事業は、売上高400,137千円(前年同期間比98.3%増)と、資産防衛としてのダイヤモンドの需要の高まりから、引き続き当第2四半期連結累計期間も順調に売上をのばしております。

結果として、プライベートセール・その他事業は、前年比で取扱高5.3%増、売上高4.4%減で推移しました。

②その他事業

子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は16,942千円、またマレーシアにおけるPKS事業では73,152千円の売上となりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は90,095千円(前年同期間比436.2%増)、1,781千円のセグメント利益(前年同期間は29,583千円のセグメント損失)となりました。

その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組み、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,409,950千円(前年同期間比35.0%増)、営業利益177,336千円(前年同期間比19.8%増)、経常利益175,486千円(前年同期間比8.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益121,109千円(前年同期間比17.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より1,047,828千円増加(前年同期間は162,607千円増加)し、2,233,414千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は931,538千円(前年同期間は149,445千円の使用)となりました。これは主にオークション未払金の増加額1,224,016千円及びその他の増加額138,778千円による資金増加と、オークション未収入金の増加額499,517千円及び棚卸資産の増加額305,030千円による資金減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は13,186千円(前年同期間は54,076千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入37,575千円による資金増加と、その他の払込による支出20,606千円による資金減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は110,251千円(前年同期間は367,532千円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入155,625千円及び短期借入金の純増加額23,500千円による資金増加と、長期借入金の返済による支出15,614千円の資金減少によるものであります。

(3)財政状態に関する説明

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、6,003,079千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,631,876千円増加いたしました。その主な内訳は現金及び預金の増加1,045,651千円、オークション未収入金の増加499,517千円、商品の増加308,063千円、のれんの減少32,185千円によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、2,955,656千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,352,478千円増加いたしました。その主な内訳はオークション未払金の増加額1,224,017千円、その他流動負債の増加額309,114千円、短期借入金の減少23,500千円及び未払法人税等の減少86,966千円によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,047,402千円となり、前連結会計年度末に比べ、279,398千円増加いたしました。その主な内訳は資本金の増加80,303千円、資本剰余金の増加80,303千円及び利益剰余金の増加421,110千円によるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。

(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(8)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 訂正第2四半期報告書_20241101211832

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
18,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年1月16日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,066,518 10,066,518 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
10,066,518 10,066,518

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2022年9月1日~2022年11月30日 10,066,518 1,674,567 1,279,317

(5)【大株主の状況】

2022年11月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
伊勢 彦信 富山県高岡市 1,814,475 18.02
リーテイルブランディング株式会社 東京都港区北青山2丁目12-16 708,580 7.03
秋元 之浩 東京都世田谷区 510,732 5.07
倉田 陽一郎 東京都江戸川区 413,712 4.10
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 339,100 3.36
采譽投資有限公司

(常任代理人 三田証券株式会社)
FLAT C 6/F NEICH TOWER 128 GLOUCESTER ROAD WANCHAI HONG KONG(東京都中央区日本橋兜町3-11) 330,000 3.27
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 266,844 2.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 175,300 1.74
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 149,200 1.48
BNY GCM ACCOUNTS M NOM

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
131,300 1.30
4,839,243 48.02

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,057,200 100,572
単元未満株式 普通株式 9,318 - -
発行済株式総数 10,066,518 -
総株主の議決権 100,572
②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第2四半期報告書_20241101211832

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,312,473 2,358,124
売掛金 290,221
オークション未収入金 44,119 543,636
商品 1,252,996 1,561,059
前渡金 9,988
その他 293,466 415,504
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 3,203,264 4,878,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 37,518 33,247
機械装置及び運搬具(純額) 20,800 11,066
土地 12,900 12,900
その他(純額) 24,601 27,325
有形固定資産合計 95,820 84,539
無形固定資産
のれん 724,163 691,978
ソフトウエア 26,840 22,352
無形固定資産合計 751,003 714,330
投資その他の資産
関係会社株式 60,600 60,600
投資有価証券 115,735 111,502
繰延税金資産 47,368 30,619
その他 210,769 236,524
貸倒引当金 △113,359 △113,359
投資その他の資産合計 321,114 325,886
固定資産合計 1,167,938 1,124,756
資産合計 4,371,203 6,003,079
負債の部
流動負債
買掛金 20,659 31,674
オークション未払金 84,744 1,308,761
短期借入金 518,500 495,000
1年内償還予定の社債 5,000
1年内返済予定の長期借入金 31,228 31,228
未払法人税等 177,508 90,542
前受金 83,994 110,403
賞与引当金 38,271 28,010
役員賞与引当金 36,500 8,157
その他 231,096 540,210
流動負債合計 1,227,504 2,643,987
固定負債
長期借入金 273,429 257,815
退職給付に係る負債 30,333 32,633
訴訟損失引当金 49,925
その他 21,986 21,220
固定負債合計 375,674 311,669
負債合計 1,603,178 2,955,656
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,594,264 1,674,567
資本剰余金 1,315,470 1,395,772
利益剰余金 △175,984 △54,874
株主資本合計 2,733,750 3,015,466
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 8,093 13,693
その他有価証券評価差額金 6,495 3,558
その他の包括利益累計額合計 14,588 17,251
新株予約権 19,684 14,704
純資産合計 2,768,024 3,047,422
負債純資産合計 4,371,203 6,003,079

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
売上高 1,044,647 1,409,950
売上原価 440,720 622,456
売上総利益 603,927 787,494
販売費及び一般管理費 ※ 455,919 ※ 610,158
営業利益 148,007 177,336
営業外収益
受取利息 175 314
為替差益 8,039 12,820
未払配当金除斥益 252
デリバティブ評価益 1,097 977
法人税等還付加算金 566
暗号資産評価益 6,433
その他 1,078 2,126
営業外収益合計 17,643 16,238
営業外費用
支払利息 2,831 9,798
支払手数料 115 5,459
暗号資産評価損 2,250
その他 309 579
営業外費用合計 3,256 18,088
経常利益 162,394 175,486
特別利益
賞与引当金戻入額 9,870
役員賞与引当金戻入額 1,000
投資有価証券売却益 33,479 37,574
特別利益合計 33,479 48,444
特別損失
訴訟関連損失 5,646
補修工事関連費用 3,090
和解金 10,500
貸倒損失 42
特別損失合計 13,633 5,646
税金等調整前四半期純利益 182,240 218,284
法人税、住民税及び事業税 59,982 79,129
法人税等調整額 △23,612 18,045
法人税等合計 36,369 97,174
四半期純利益 145,870 121,109
親会社株主に帰属する四半期純利益 145,870 121,109
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
四半期純利益 145,870 121,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,824 △2,937
為替換算調整勘定 △4,961 5,600
その他の包括利益合計 38,863 2,663
四半期包括利益 184,734 123,772
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 184,734 123,772

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 182,240 218,284
減価償却費 13,805 20,087
のれん償却額 16,700 32,185
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,909 △10,261
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △14,500 △28,343
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 591 2,300
受取利息及び受取配当金 △175 △314
支払利息 2,831 9,798
売上債権の増減額(△は増加) △17,184 291,822
オークション未収入金の増減額(△は増加) 137,575 △499,517
未収入金の増減額(△は増加) 28,996 △1,246
棚卸資産の増減額(△は増加) △66,012 △305,030
前渡金の増減額(△は増加) 22,763 9,988
仕入債務の増減額(△は減少) △7,152 10,655
オークション未払金の増減額(△は減少) △12,328 1,224,016
前受金の増減額(△は減少) △82,746 26,259
デリバティブ評価損益(△は益) △1,097 △977
投資有価証券売却損益(△は益) △33,479 △37,574
固定資産除却損 300
訴訟関連損失 5,646
その他 △238,066 138,778
小計 △59,011 1,106,557
利息及び配当金の受取額 △658 314
利息の支払額 △2,831 △2,026
法人税等の支払額 △86,944 △149,677
法人税等の還付額 31,941
訴訟関連損失の支払額 △55,572
営業活動によるキャッシュ・フロー △149,445 931,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,190 △3,781
無形固定資産の取得による支出 △113
定期預金の預入による支出 △100,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
敷金及び保証金の回収による収入 200
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △100,000
投資有価証券の売却による収入 50,026 37,575
その他 △20,606
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,076 13,186
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 366,800 △23,500
長期借入金の返済による支出 △12,650 △15,614
社債の償還による支出 △5,000 △5,000
株式の発行による収入 155,625
配当金の支払額 △12
セール・アンド・リースバックによる支出 △1,290 △1,259
新株予約権の発行による収入 19,684
財務活動によるキャッシュ・フロー 367,532 110,251
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,402 △7,148
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 162,607 1,047,828
現金及び現金同等物の期首残高 345,571 1,185,586
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 339,371
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 847,551 ※ 2,233,414

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から変更はありません。

(不適切な会計処理)

当社の連結子会社であるShinwaPrive株式会社等において、2019年5月期から2024年5月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年7月4日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年9月6日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwaPrive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール(以下、「アート売買取引」という。)の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年5月期から2023年5月期の各有価証券報告書、2020年5月期第1四半期から2024年5月期第3四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高4,900千円(売上総利益4,127千円)につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

(単位:千円)
第30期

2019年5月期
第31期

2020年5月期
第32期

2021年5月期
第33期

2022年5月期
第34期

2023年5月期

第2四半期
売上高 △3,704 2,734 △529,245 338,613 △67,532
経常利益 △13,666 8,591 △181,065 47,617 △49,233
親会社株主に帰属する当期純利益 △6,968 △119,515 △178,570 49,530 △42,176
純資産額 △4,240 △125,360 △181,273 7,647 △97,705
総資産額 △3,944 △123,855 △82,784 36,803 △336,829
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

  至  2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

  至  2022年11月30日)
給与及び手当 82,098千円 82,773千円
賞与引当金繰入額 20,179 33,287
退職給付費用 591 2,424

2.季節的変動要因

前第2四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2021年11月30日)

当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)

当社の事業構造として、オークションが第2四半期及び第4四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
現金及び預金勘定 979,555千円 2,358,124千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △132,004 △100,000
拘束性預金 △24,709
現金及び現金同等物 847,551 2,233,414
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)
四半期連結

財務諸表計上額
アート関連事業 その他事業
売上高 1,027,844 16,802 1,044,647 - 1,044,647
セグメント利益又は損失(△) 249,810 △29,583 220,227 △72,219 148,007

(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,219千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「アート関連事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては801,604千円であります。なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)
四半期連結

財務諸表計上額
アート関連事業 その他事業
売上高 1,319,855 90,095 1,409,950 1,409,950
セグメント利益 253,456 1,781 255,237 △77,900 177,336

(注)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,900千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
アート関連事業 その他事業
オークション事業

プライベートセール

資産防衛ダイヤモンド事業

売電関連事業

PKS事業

その他
366,674

451,347

201,803





8,019






16,393



409
366,674

451,347

201,803

16,393



8,428
顧客との契約から生じる収益 1,027,844 16,802 1,044,647
その他の収益
外部顧客への売上高 1,027,844 16,802 1,044,647

当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
アート関連事業 その他事業
オークション事業 687,631 687,631
プライベートセール 189,139 189,139
資産防衛ダイヤモンド事業 400,137 400,137
売電関連事業 16,942 16,942
PKS事業 73,152 73,152
その他 42,946 42,946
顧客との契約から生じる収益 1,319,855 90,095 1,409,950
その他の収益
外部顧客への売上高 1,319,855 90,095 1,409,950
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2022年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 17円66銭 12円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 145,870 121,109
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 145,870 121,109
普通株式の期中平均株式数(株) 8,261,080 9,871,490
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 11円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 872,817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2021年10月12日開催の取締役会決議による第18回新株予約権新株予約権の数 16,404個

(普通株式 1,640,400株)

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。  

 訂正第2四半期報告書_20241101211832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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