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KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 5, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年11月5日
【中間会計期間】 第98期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 川崎設備工業株式会社
【英訳名】 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  廣 江 勝 志
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須一丁目6番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  三 輪  敬
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須一丁目6番47号
【電話番号】 052(221)7700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  三 輪  敬
【縦覧に供する場所】 川崎設備工業株式会社東部支社

(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目28番4号)

川崎設備工業株式会社西部支社

(大阪市淀川区宮原四丁目1番14号

          住友生命新大阪北ビル8F)

川崎設備工業株式会社岐阜支店

(岐阜市若宮町八丁目12番地)

川崎設備工業株式会社神戸支店

(神戸市中央区東川崎町一丁目1番3号

          神戸クリスタルタワー18F)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00271 17770 川崎設備工業株式会社 KAWASAKI SETSUBI KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00271-000 2024-11-05 E00271-000 2024-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00271-000 2024-09-30 E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00271-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00271-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00271-000 2024-04-01 2024-09-30 E00271-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00271-000:EasternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00271-000:MiddleRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00271-000:WesternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00271-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00271-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00271-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00271-000:EasternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00271-000:MiddleRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00271-000:WesternRegionReportableSegmentsMember E00271-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00271-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00271-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0132347253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

中間会計期間 | 第98期

中間会計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 完成工事高 | (百万円) | 9,641 | 11,026 | 22,482 |
| 経常利益 | (百万円) | 236 | 621 | 1,354 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 149 | 382 | 845 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,581 | 1,581 | 1,581 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,004 | 11,836 | 11,630 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,443 | 20,018 | 20,326 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 12.48 | 32.01 | 70.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 11.00 | 22.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.7 | 59.1 | 57.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 358 | 335 | △586 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △39 | △7 | △52 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △222 | △275 | △427 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,579 | 4,468 | 4,415 |

(注)  1 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社について、子会社および関連会社がないため該当ありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。景気の先行きにつきましては、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもありますが、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くものと思われます。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資におきましても概ね良好な企業収益を背景に、投資意欲は引き続き増加基調で推移することが期待されております。

このような経済状況下において、当社は、本年度より新中期経営計画をスタートさせ、「かわせつ 未来にむかって、夢と希望を切り開く」のスローガンのもと、5つの重点方針である

1.生産性の革新と成長の実現

2.環境設備技術の推進

3.健全な経営活動の推進

4.総合力発揮による収益基盤の強化

5.健康経営の実現

を推進してまいりました。

当中間会計期間の経営成績ですが、受注高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより204億5百万円(前年同期比16.1%増)となりました。完成工事高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより110億26百万円(前年同期比14.4%増)となりました。損益面につきましては、営業利益6億9百万円(前年同期比165.9%増)、経常利益6億21百万円(前年同期比162.6%増)、中間純利益3億82百万円(前年同期比156.4%増)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

〔東部〕

東部の経営成績につきましては、一般ビル工事および電気工事が減少したため、完成工事高は36億93百万円(前年同期比4.4%減)となりましたが、セグメント利益は3億45百万円(前年同期比14.1%増)となりました。

〔中部〕

中部の経営成績につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したため、完成工事高は49億20百万円(前年同期比28.4%増)となり、セグメント利益は5億40百万円(前年同期比102.4%増)となりました。

〔西部〕

西部の経営成績につきましては、一般ビル工事が増加したため、完成工事高は24億11百万円(前年同期比24.1%増)となり、セグメント利益は2億57百万円(前年同期比66.5%増)となりました。

② 財政状態

当中間会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ3億7百万円減少し、200億18百万円となりました。工事代金の回収により完成工事未収入金が減少したことが主な要因となります。

負債合計は、前事業年度末に比べ5億13百万円減少し、81億82百万円となりました。支払期日の到来により電子記録債務が減少したことが主な要因となります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ2億6百万円増加し、118億36百万円となりました。中間純利益の計上によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益の計上や売上債権の減少があるものの、仕入債務の減少等により、3億35百万円(前年同期は3億58百万円であり、これと比較すると23百万円の減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△7百万円(前年同期は△39百万円であり、これと比較すると31百万円の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△2億75百万円(前年同期は△2億22百万円であり、これと比較すると52百万円の減少)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、前年同期比11億11百万円(19.9%)減の44億68百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
35,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月5日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,000,000 12,000,000 名古屋証券取引所(メイン市場) 単元株式数は100株であります。
12,000,000 12,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
12,000,000 1,581 395

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社関電工 東京都港区芝浦4-8-33 5,994 50.10
川崎設備工業取引先持株会 名古屋市中区大須1-6-47 2,234 18.68
川崎設備工業従業員持株会 名古屋市中区大須1-6-47 459 3.84
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸1-14-5 215 1.80
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 101 0.85
株式会社大垣共立銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
岐阜県大垣市郭町3-98

(東京都中央区晴海1-8-12)
96 0.80
荒川 寿彦 東京都葛飾区 70 0.59
小川 要治 埼玉県さいたま市中央区 68 0.57
廣江 勝志 岐阜県羽島市 67 0.56
倉形 直之 神奈川県横浜市港北区 62 0.52
9,369 78.31

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 35,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,963,400

119,634

単元未満株式

普通株式 800

発行済株式総数

12,000,000

総株主の議決権

119,634

(注)  1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)   

川崎設備工業株式会社
名古屋市中区大須1-6-47 35,800 35,800 0.30
35,800 35,800 0.30

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,415 4,468
受取手形 ※ 113 235
電子記録債権 ※ 2,163 2,049
完成工事未収入金 8,608 8,188
未成工事支出金 232 430
その他 299 273
貸倒引当金 △116 △111
流動資産合計 15,717 15,532
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,467 1,406
土地 1,592 1,579
その他(純額) 89 79
有形固定資産合計 3,149 3,065
無形固定資産 474 445
投資その他の資産
その他 1,009 1,000
貸倒引当金 △25 △25
投資その他の資産合計 984 975
固定資産合計 4,608 4,486
資産合計 20,326 20,018
(単位:百万円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※ 105 62
電子記録債務 ※ 1,188 820
工事未払金 3,071 3,433
未払法人税等 362 228
未成工事受入金 957 955
賞与引当金 558 424
役員賞与引当金 16 -
完成工事補償引当金 12 11
その他 945 817
流動負債合計 7,218 6,755
固定負債
退職給付引当金 1,058 1,051
資産除去債務 46 46
その他 372 329
固定負債合計 1,476 1,427
負債合計 8,695 8,182
純資産の部
株主資本
資本金 1,581 1,581
資本剰余金 395 395
利益剰余金 9,585 9,800
自己株式 △7 △7
株主資本合計 11,553 11,769
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 76 67
評価・換算差額等合計 76 67
純資産合計 11,630 11,836
負債純資産合計 20,326 20,018

 0104320_honbun_0132347253610.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 完成工事高 | | | | | | | | | | 9,641 | 11,026 |
| 完成工事原価 | | | | | | | | | | 8,400 | 9,254 |
| 完成工事総利益 | | | | | | | | | | 1,241 | 1,771 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,012 | ※ 1,161 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 229 | 609 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 3 | 3 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 23 | 22 |
| | その他 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 28 | 28 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 不動産賃貸費用 | | | | | | | | | 14 | 10 |
| | 株式管理費用 | | | | | | | | | 3 | 4 |
| | その他 | | | | | | | | | 2 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 21 | 16 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 236 | 621 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 41 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 41 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 236 | 580 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 87 | 197 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 149 | 382 |  

 0104340_honbun_0132347253610.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 236 580
減価償却費 135 138
減損損失 - 41
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 △4
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △16 △16
賞与引当金の増減額(△は減少) △176 △133
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △1 △0
工事損失引当金の増減額(△は減少) △28 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) △9 △6
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 0 0
売上債権の増減額(△は増加) 144 412
未成工事支出金の増減額(△は増加) △145 △197
仕入債務の増減額(△は減少) △267 △48
未成工事受入金の増減額(△は減少) 297 △2
その他 287 △101
小計 451 658
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △95 △326
営業活動によるキャッシュ・フロー 358 335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △39 △8
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △39 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △119 △167
リース債務の返済による支出 △102 △107
財務活動によるキャッシュ・フロー △222 △275
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 97 52
現金及び現金同等物の期首残高 5,482 4,415
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,579 ※ 4,468

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【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間貸借対照表関係)

※ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 2百万円 -百万円
電子記録債権 170
支払手形 37
電子記録債務 213
(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
従業員給料手当 275 百万円 318 百万円
賞与引当金繰入額 141 190
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金預金 5,579百万円 4,468百万円
現金及び現金同等物 5,579 4,468
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 119 10.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月31日

取締役会
普通株式 95 8.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 167 14 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 131 11 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

関連会社がないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間

損益計算書

計上額

(注2)
東部 中部 西部 小計
完 成 工 事 高 3,864 3,833 1,943 9,641 9,641
セグメント利益 303 267 154 724 △495 229

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間

損益計算書

計上額

(注2)
東部 中部 西部 小計
完 成 工 事 高 3,693 4,920 2,411 11,026 11,026
セグメント利益 345 540 257 1,143 △534 609

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメントに帰属しない全社資産において、保養施設の売却方針決定に伴い減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は41百万円であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

顧客の種類別

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
東部 中部 西部
官公庁 647 990 139 1,777
民間 3,217 2,843 1,803 7,864
顧客との契約から生じる収益 3,864 3,833 1,943 9,641
その他の収益
外部顧客への売上高 3,864 3,833 1,943 9,641

収益の認識時期

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
東部 中部 西部
一時点 237 1,291 724 2,253
一定の期間 3,626 2,542 1,218 7,388
顧客との契約から生じる収益 3,864 3,833 1,943 9,641
その他の収益
外部顧客への売上高 3,864 3,833 1,943 9,641

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

顧客の種類別

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
東部 中部 西部
官公庁 588 1,675 177 2,441
民間 3,105 3,245 2,233 8,584
顧客との契約から生じる収益 3,693 4,920 2,411 11,026
その他の収益
外部顧客への売上高 3,693 4,920 2,411 11,026

収益の認識時期

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
東部 中部 西部
一時点 281 1,308 693 2,282
一定の期間 3,412 3,612 1,718 8,743
顧客との契約から生じる収益 3,693 4,920 2,411 11,026
その他の収益
外部顧客への売上高 3,693 4,920 2,411 11,026

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 12.48円 32.01円
(算定上の基礎)
中間純利益 149百万円 382百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益 149百万円 382百万円
普通株式の期中平均株式数 11,964,173株 11,964,173株

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

第98期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  131百万円

② 1株当たりの金額                               11.00 円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年12月3日 

 0201010_honbun_0132347253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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