Interim / Quarterly Report • Nov 5, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社さくらケーシーエス |
| 【英訳名】 | SAKURA KCS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 加 藤 貴 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区播磨町21番１ |
| 【電話番号】 | 078(391)6571(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 武 田 康 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区播磨町21番１ |
| 【電話番号】 | 078(391)6571(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 武 田 康 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社さくらケーシーエス東京本社 (東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号) 株式会社さくらケーシーエス大阪オフィス (大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05090 47610 株式会社さくらケーシーエス SAKURA KCS Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05090-000 2024-11-05 E05090-000 2024-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05090-000 2024-09-30 E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05090-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05090-000 2024-04-01 2024-09-30 E05090-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05090-000:FinanceRelatedReportableSegmentsMember E05090-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05090-000:IndustryRelatedReportableSegmentsMember E05090-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05090-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E05090-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05090-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05090-000 2023-09-30 E05090-000 2023-04-01 2024-03-31 E05090-000 2024-03-31 E05090-000 2023-04-01 2023-09-30 E05090-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05090-000:FinanceRelatedReportableSegmentsMember E05090-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05090-000:IndustryRelatedReportableSegmentsMember E05090-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05090-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E05090-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05090-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05090-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0215547253610.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
中間連結会計期間 | 第57期
中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,855 | 9,982 | 22,769 |
| 経常利益 | (百万円) | 660 | 348 | 1,206 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 462 | 433 | 895 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 605 | 394 | 1,571 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,315 | 19,406 | 19,180 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,398 | 23,365 | 24,236 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.33 | 38.74 | 79.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.8 | 83.1 | 79.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,114 | △151 | 2,974 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,225 | 140 | △527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △280 | △305 | △523 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,037 | 10,034 | 10,351 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）が判断したものであります。
当企業集団の当中間連結会計期間の業績につきましては、産業関連部門のシステム構築やシステム運用管理が減少したほか、公共関連部門・産業関連部門のシステム機器販売やその他の情報サービスも減少したことにより、売上高は、前年同期比872百万円（8.0％）減の9,982百万円となりました。
損益面につきましては、減収影響に加え、案件稼働率の低下や人件費の増加影響等により、営業利益は300百万円と前年同期比318百万円（51.4％）の減益、経常利益も348百万円と前年同期比312百万円（47.3％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益も433百万円と前年同期比28百万円（6.3％）の減益となりました。なお、当中間連結会計期間において投資有価証券売却益277百万円を特別利益として計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2024年４月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向け取引において、アウトソーシング案件の増加によりシステム運用管理が増加したことから、売上高は3,468百万円と前年同期比21百万円（0.6％）の増収となり、セグメント利益は767百万円と前年同期比58百万円（8.2％）の増益となりました。
② 公共関連部門
自治体向け取引について、前年同期にあった大口機器更改案件の反動によりシステム機器販売やその他の情報サービスが減少したことから、売上高は2,671百万円と前年同期比31百万円（1.2％）の減収となり、セグメント利益は208百万円と前年同期比35百万円（14.6％）の減益となりました。
③ 産業関連部門
ＥＲＰソリューション案件の減少や前年同期にあったインボイス案件や大口機器更改案件の反動に加え、アウトソーシング業務の終了もあり、いずれの売上品目も減少したことから、売上高は3,842百万円と前年同期比862百万円（18.3％）の減収となり、セグメント利益は663百万円と前年同期比250百万円（27.4％）の減益となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末比871百万円減少して23,365百万円に、純資産は前連結会計年度末比226百万円増加して19,406百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.0％上昇して83.1％となっております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比317百万円減少し、10,034百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2,266百万円減少し、151百万円のマイナスとなりました。資金が減少した主な要因は、減収に伴う利益減少影響に加えて一部費用の支出が先行したことによるものであります。また、前年同期比で資金が減少した主な要因は、前年同期において大口売上債権の回収が集中したことによる反動減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2,365百万円増加し、140百万円のプラスとなりました。資金増加の主な要因は、投資有価証券及び有形固定資産の売却による収入によるものであります。また、前年同期比で資金が増加した主な要因は、前年同期にあった有価証券の取得による支出の反動増によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比24百万円減少し、305百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
当中間連結会計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年９月30日 | － | 11,200,000 | － | 2,054 | － | 2,228 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 3,193 | 28.51 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 1,980 | 17.67 |
| 富士通Ｊａｐａｎ株式会社 | 神奈川県川崎市幸区大宮町１－５ | 1,550 | 13.84 |
| さくらケーシーエス従業員持株会 | 神戸市中央区播磨町21－１ | 808 | 7.21 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 225 | 2.01 |
| ＳＭＢＣコンサルティング株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目３－４ | 140 | 1.25 |
| グローリー株式会社 | 兵庫県姫路市下手野１丁目３－１ | 100 | 0.89 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 80 | 0.71 |
| 兵庫トヨタ自動車株式会社 | 神戸市中央区磯辺通４丁目２番12号 | 80 | 0.71 |
| 神栄株式会社 | 神戸市中央区京町77－１ | 73 | 0.65 |
| 計 | － | 8,230 | 73.49 |
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,191,200 | 111,912 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 111,912 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社さくらケーシーエス |
神戸市中央区播磨町21番１ | 700 | － | 700 | 0.00 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,351 | 10,034 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,038 | 5,118 | |||||||||
| 商品 | 59 | 223 | |||||||||
| 仕掛品 | 65 | 168 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 604 | 773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,124 | 16,325 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,313 | 2,198 | |||||||||
| 無形固定資産 | 499 | 526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,231 | 2,216 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,574 | 1,597 | |||||||||
| その他 | 526 | 535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,298 | 4,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,111 | 7,040 | |||||||||
| 資産合計 | 24,236 | 23,365 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,127 | 927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 318 | 246 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,265 | 872 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 9 | 4 | |||||||||
| その他 | 1,425 | 1,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,146 | 3,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 85 | 75 | |||||||||
| その他 | 663 | 728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 909 | 896 | |||||||||
| 負債合計 | 5,056 | 3,958 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,228 | 2,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,437 | 13,703 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,720 | 17,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,106 | 1,093 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 354 | 327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,460 | 1,420 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,180 | 19,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,236 | 23,365 |
0104020_honbun_0215547253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 10,855 | 9,982 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 8,051 | 7,418 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,803 | 2,563 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 2,184 | ※１ 2,263 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 619 | 300 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 39 | 51 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 9 | 6 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 49 | 57 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5 | 7 |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 2 | 2 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 8 | 10 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 660 | 348 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 277 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 277 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 660 | 625 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 197 | 191 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 462 | 433 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 462 | 433 |
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| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 462 | 433 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 170 | △12 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △27 | △26 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 142 | △39 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 605 | 394 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 605 | 394 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 660 | 625 | |||||||||
| 減価償却費 | 372 | 302 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △300 | △393 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △61 | △61 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △51 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △277 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,394 | 919 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △236 | △268 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △216 | △199 | |||||||||
| その他 | △154 | △521 | |||||||||
| 小計 | 2,417 | 69 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 51 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △337 | △265 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,114 | △151 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,999 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △168 | △180 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 67 | 191 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △94 | △103 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 281 | |||||||||
| その他の支出 | △24 | △42 | |||||||||
| その他の収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,225 | 140 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △158 | △135 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △122 | △169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △280 | △305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △391 | △317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,428 | 10,351 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,037 | ※１ 10,034 |
0104100_honbun_0215547253610.htm
(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 896 | 百万円 | 936 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 287 | 百万円 | 312 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 25 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 15 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 8,037 | 百万円 | 10,034 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,037 | 百万円 | 10,034 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 123 | 11.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 100 | 9.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 167 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 134 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 金融関連 部門 |
公共関連 部門 |
産業関連 部門 |
計 | |||
| 財又はサービスの種類 | ||||||
| システム構築 | 2,963 | 1,313 | 2,396 | 6,672 | － | 6,672 |
| システム運用管理 | 400 | 846 | 1,158 | 2,405 | － | 2,405 |
| その他の情報サービス | 70 | 342 | 431 | 844 | － | 844 |
| システム機器販売 | 13 | 200 | 718 | 932 | － | 932 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,447 | 2,702 | 4,704 | 10,855 | － | 10,855 |
| 財又はサービスの移転の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 22 | 193 | 776 | 993 | － | 993 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,424 | 2,509 | 3,927 | 9,861 | － | 9,861 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,447 | 2,702 | 4,704 | 10,855 | － | 10,855 |
| 外部顧客への売上高 | 3,447 | 2,702 | 4,704 | 10,855 | － | 10,855 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | 0 | 67 | 107 | △107 | － |
| 計 | 3,487 | 2,702 | 4,772 | 10,962 | △107 | 10,855 |
| セグメント利益 | 709 | 244 | 914 | 1,868 | △1,249 | 619 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,249百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 金融関連 部門 |
公共関連 部門 |
産業関連 部門 |
計 | |||
| 財又はサービスの種類 | ||||||
| システム構築 | 2,954 | 1,381 | 1,854 | 6,189 | － | 6,189 |
| システム運用管理 | 427 | 822 | 1,007 | 2,257 | － | 2,257 |
| その他の情報サービス | 72 | 306 | 333 | 711 | － | 711 |
| システム機器販売 | 14 | 160 | 648 | 824 | － | 824 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,468 | 2,671 | 3,842 | 9,982 | － | 9,982 |
| 財又はサービスの移転の時期 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 30 | 165 | 681 | 877 | － | 877 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,438 | 2,505 | 3,160 | 9,105 | － | 9,105 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,468 | 2,671 | 3,842 | 9,982 | － | 9,982 |
| 外部顧客への売上高 | 3,468 | 2,671 | 3,842 | 9,982 | － | 9,982 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48 | 1 | 95 | 146 | △146 | － |
| 計 | 3,517 | 2,672 | 3,938 | 10,128 | △146 | 9,982 |
| セグメント利益 | 767 | 208 | 663 | 1,640 | △1,339 | 300 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,339百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2024年４月１日付の組織変更に伴い、当中間連結会計期間より産業関連部門の一部を公共関連部門に集計するよう変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 41.33円 | 38.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 462 | 433 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
462 | 433 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,199,211 | 11,199,211 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第57期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
| ① | 中間配当金の総額 | 134百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月６日 |
0201010_honbun_0215547253610.htm
該当事項はありません。
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