SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2024

 第１四半期報告書_20241104144840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年11月５日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月14日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉田　陽一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡崎　奈美子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡崎　奈美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05450 24370 Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-08-31 Q1 2021-05-31 2019-06-01 2019-08-31 2020-05-31 2 true S100JWU1 true false E05450-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05450-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05450-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05450-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05450-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05450-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05450-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05450-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2020-08-31 E05450-000 2020-06-01 2020-08-31 E05450-000 2019-08-31 E05450-000 2019-06-01 2019-08-31 E05450-000 2020-05-31 E05450-000 2019-06-01 2020-05-31 E05450-000 2020-10-14 E05450-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05450-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20241104144840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期 連結累計期間	第32期 第１四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自2019年 　６月１日 至2019年 　８月31日	自2020年 　６月１日 至2020年 　８月31日	自2019年 　６月１日 至2020年 　５月31日
売上高	（千円）	274,367	227,053	1,721,889
経常損失（△）	（千円）	△166,355	△92,315	△314,148
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△116,935	△95,230	△425,220
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△114,977	△93,241	△423,914
純資産額	（千円）	1,842,542	1,540,648	1,633,890
総資産額	（千円）	4,314,096	2,784,637	2,960,114
１株当たり四半期(当期）純損失（△）	（円）	△17.68	△13.40	△61.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	55.3	55.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20241104144840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症について、緊急事態宣言が解除されたことを受け、感染防止策を実施した上で、営業活動を再開いたしました。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは前連結会計年度までに３期連続営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また当第１四半期連結累計期間においても92,315千円の経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、オークション関連事業における新たな取り組み及びエネルギー関連事業における自社所有の太陽光発電施設の売却も見込んでいるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。

そのような中、オークション関連事業では、日本国内の美術品市場は前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、これまで主力の近代美術オークションで取り扱っていた作品のうち、相場全体の下落によって主に低価格帯を取り扱う近代美術PartⅡオークションの価格帯まで下落している作品が多くなっております。そして、当社が得意とする高額な良品の流通は市場全体で極めて少なく、オークションへの出品誘致が難しくなっております。

エネルギー関連事業では、自社所有の売電事業は順調に稼働しており、当社の安定した収益となっています。国内のバイオマス発電所は徐々に稼働し始めているため、PKS事業の領域は収益化の目処がつきつつあります。

各事業の業績は次のとおりです。

①オークション関連事業

当第１四半期連結累計期間は、取扱高551,049千円（前年同期間比25.1％増）、売上高183,870千円（前年同期間比22.1％減）、セグメント損失46,460千円（前年同期間は121,011千円のセグメント損失）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

	第32期第１四半期連結累計期間
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	自　2020年６月１日 至　2020年８月31日
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種　別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
（千円）	（％）	（千円）	（％）	開催数	出品数	落札数	（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
近代美術オークション	159,190	269.2	36,289	333.3	2	134	110	82.1
近代陶芸オークション	90,055	△24.4	17,374	△15.4	1	201	184	91.5
近代美術PartⅡオークション	50,160	4.6	15,235	45.2	2	314	281	89.5
その他オークション (注)１	171,145	590.9	36,871	578.2	6	655	541	82.6
オークション事業合計	470,550	100.3	105,771	135.9	11	1,304	1,116	85.6
プライベートセール	80,069	△60.9	72,790	△60.4
その他(注)３	430	△31.1	5,308	△26.7
オークション関連 その他事業合計	80,499	△60.8	78,099	△59.1
オークション関連事業合計	551,049	25.1	183,870	△22.1

（注）１．その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。

２．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

３．その他部門の取扱高と売上高の逆転現象は、カタログ収入の計上によるものであります。

ⅰ）オークション事業

当第１四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は11回（前年度開催回数４回）でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及び戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションを各２回、近代陶芸オークション、ワインオークション、西洋美術オークション、Bags/Jewellery&Watchesオークション及びMANGAオークションを各１回です。

新型コロナウイルス感染症対策のために政府から外出やイベント等の自粛要請及び緊急事態宣言の発令がなされたことを受けて、３月中旬から５月末に開催予定だったオークションの開催を延期いたしました。延期したオークションを当第１四半期連結累計期間に開催したため、前年比では、オークションの開催回数、取扱高及び売上高が増加しております。延期したオークションの内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及び戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションを各２回、西洋美術オークション、ワインオークション及びMANGAオークションを各１回の計９回です。

近代美術オークションは、前年比で１開催多かったため、出品点数139.3％増、落札点数157.1％増となりました。平均落札単価は43.3％増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率も、平均で124.8％と高水準で推移いたしました。

近代陶芸オークションは、出品点数9.8％増、落札点数15.0％増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で130.2％と高水準で推移いたしましたが、平均落札単価は34.1％減となりました。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、前年比で１開催多かったため、出品点数63.5％増、落札点数59.1％増となりました。平均落札単価は前年比で25.5％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で133.3％と高水準で推移いたしました。

その他オークションでは、ワインオークションが引き続き好調を保ちました。

また、８月には、24時間テレビ43 「愛は地球を救う」で行われた緊急チャリティーオークションにおいて、

オンラインオークションのシステム開発と運営を行いました。そして、インターネットを利用してリアルタイムの入札を可能とする「ライブビッディングシステム」を11月から本格運用できるように開発を進めました。

ⅱ）オークション関連その他事業

プライベートセール部門では、Shinwa Priveの画廊スペースを活用したお客様のニーズにきめ細やかに対応できる体制を整え、高額作品を積極的に取り扱っております。しかしながら、３月以降は新型コロナウイルス感染症対策として画廊スペースを休業し営業活動を縮小したため、前年比では、取扱高、売上高ともに減少しております。

その他、資産防衛ダイヤモンド販売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた頃から資産防衛としてのダイヤモンドの価値が高まり始め、問い合わせが多くなり、回復の基調が見え始めました。

また、新たなコレクターの育成と資産形成のため、「シンワ資産形成アート投資サロン事業」を開始し、会員の募集を始めました。

②エネルギー関連事業

子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は、天候不順もあり前年比11.8％の減少の29,995千円の売上となりました。その他、マレーシアにおけるPKS事業では、継続して収益改善に取り組むとともに、販売先の開拓にも注力いたしました。

以上により、当第１四半期連結累計期間のエネルギー関連事業のセグメント売上高は、前年比17.0％増の41,364千円、セグメント損失は、8,569千円（前年は5,864千円のセグメント損失）となりました。

その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組み、以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高227,053千円（前年同期間比17.2％減）、営業損失85,467千円（前年同期間は155,264千円の営業損失）、経常損失92,315千円（前年同期間は166,355千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失95,230千円（前年同期間は121,176千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,784,637千円となり、前連結会計年度末に比べ、175,476千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少123,304千円、前渡金の減少29,758千円及び商品の減少7,876千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,243,988千円となり、前連結会計年度末に比べ、82,234千円減少いたしました。その主な内訳は短期借入金の減少114,510千円と長期借入金の増加39,829千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,540,648千円となり、前連結会計年度末に比べ、93,241千円減少いたしました。その主な内訳は利益剰余金の減少95,230千円によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更をおこなっています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計上の見積りの変更」に記載しております。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20241104144840

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,439,900	7,439,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,439,900	7,439,900	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月１日～ 2020年８月31日	－	7,439,900	－	1,133,142	－	737,892

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2020年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	332,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,106,000	71,060	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		7,439,900	－	－
総株主の議決権		－	71,060	－

②【自己株式等】

				2020年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
Shinwa Wise Holdings株式会社	東京都中央区銀座 ７－４－12	332,800	－	332,800	4.47
計	－	332,800	－	332,800	4.47

（注）当社は、単元未満自己株式を82株保有しております。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	317,886	194,581
売掛金	14,303	11,367
オークション未収入金	1,348	1,354
商品	1,884,043	1,876,167
前渡金	109,761	80,002
その他	195,150	181,674
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	2,522,492	2,345,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	56,655	54,128
機械装置及び運搬具（純額）	26,562	27,002
土地	12,900	12,900
その他（純額）	23,112	21,892
有形固定資産合計	119,231	115,923
無形固定資産
ソフトウエア	22,110	20,155
無形固定資産合計	22,110	20,155
投資その他の資産
関係会社株式	64,873	64,873
投資有価証券	51,420	51,420
繰延税金資産	89,114	91,314
その他	106,221	111,142
貸倒引当金	△15,348	△15,338
投資その他の資産合計	296,280	303,412
固定資産合計	437,622	439,490
資産合計	2,960,114	2,784,637
負債の部
流動負債
買掛金	9,641	11,540
オークション未払金	2,334	2,317
短期借入金	251,500	136,990
1年内償還予定の社債	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	59,332	46,736
未払法人税等	19,480	24,989
前受金	15,711	30,026
賞与引当金	10,704	5,012
その他	177,857	183,430
流動負債合計	571,561	466,042
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	156,008	195,837
退職給付に係る負債	16,650	17,040
役員退職慰労引当金	57,000	57,750
長期割賦未払金	449,525	436,044
繰延税金負債	32,526	29,055
その他	27,951	27,219
固定負債合計	754,661	777,946
負債合計	1,326,223	1,243,988

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,133,142	1,133,142
資本剰余金	801,835	801,835
利益剰余金	△213,040	△308,271
自己株式	△86,299	△86,299
株主資本合計	1,635,638	1,540,407
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,747	241
その他の包括利益累計額合計	△1,747	241
純資産合計	1,633,890	1,540,648
負債純資産合計	2,960,114	2,784,637

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	274,367	227,053
売上原価	220,678	128,958
売上総利益	53,688	98,095
販売費及び一般管理費	208,952	183,562
営業損失（△）	△155,264	△85,467
営業外収益
受取利息	241	141
未払配当金除斥益	204	141
デリバティブ評価益	183	-
助成金収入	-	1,181
その他	478	490
営業外収益合計	1,107	1,955
営業外費用
支払利息	4,206	2,112
為替差損	4,861	3,504
支払手数料	3,131	3,131
その他	-	54
営業外費用合計	12,198	8,803
経常損失（△）	△166,355	△92,315
特別利益
固定資産売却益	-	10
特別利益合計	-	10
特別損失
訴訟関連損失	-	1,300
特別損失合計	-	1,300
税金等調整前四半期純損失（△）	△166,355	△93,605
法人税、住民税及び事業税	2,176	7,296
法人税等調整額	△51,596	△5,671
法人税等合計	△49,419	1,625
四半期純損失（△）	△116,935	△95,230
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△116,935	△95,230

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)
四半期純損失（△）	△116,935	△95,230
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,957	1,989
その他の包括利益合計	1,957	1,989
四半期包括利益	△114,977	△93,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△114,977	△93,241

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。   

(会計上の見積りの変更)

（棚卸資産）

当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切下げを行うことを基本として、評価方法、一定の期間、一定の率については、保有状況や過年度の販売実績を検証することで、毎期妥当性を検討しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することといたしました。

これは、2017年12月の持株会社化から２年が経過し、在庫販売に大きな割合を占めるプライベートセールに関しても体制変更後の諸施策を進める中で、保有方針が確立されるとともに、十分な販売実績データが蓄積されたことに伴い、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。また、この状況の変化に伴い規則的な評価だけでなく個別的にも見直しを行い、必要と判断されたものについては追加的な切り下げを行うことといたしました。

この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間の売上原価が7,287千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。  

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2021年５月期中に収束するとの仮定のもと、当第１四半期連結累計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（不適切な会計処理）

当社の連結子会社であるShinwaPrive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwaPrive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年５月期から2023年５月期の各有価証券報告書、2020年５月期第１四半期から2024年５月期第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高-千円（売上総利益-千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

		（単位：千円）
---	---	---	---
	第30期 2019年5月期	第31期 2020年5月期	第32期 2021年5月期 第１四半期
---	---	---	---
売上高	△3,704	2,734	1,405
経常利益	△13,666	8,591	799
親会社株主に帰属する当期純利益	△6,968	△119,515	332
純資産額	△4,240	△125,360	332
総資産額	△3,944	△123,855	332

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2019年８月31日）

季節的変動要因

オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2020年８月31日）

季節的変動要因

オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年８月31日）
---	---	---
減価償却費	22,561千円	21,597千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月29日定時株主総会	普通株式	19,761	3.00	2019年５月31日	2019年８月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表計上額
	オークション 関連事業	エネルギー  関連事業	計
売上高	235,990	35,351	271,341	3,025	274,367	-	274,367
セグメント利益又は損失（△）	△121,011	△5,864	△126,875	1,189	△125,686	△29,578	△155,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業及び不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,578千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表計上額
	オークション 関連事業	エネルギー  関連事業	計
売上高	183,870	41,364	225,235	1,818	227,053	-	227,053
セグメント利益又は損失（△）	△46,460	△8,569	△55,030	652	△54,378	△31,089	△85,467

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業及び不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,089千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△17円68銭	△13円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△116,935	△95,230
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△116,935	△95,230
普通株式の期中平均株式数（株）	6,613,174	7,107,018

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20241104144840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。