HIP CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2024

 第２四半期報告書_20241105180833

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年11月６日
【中間会計期間】	第30期中（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　伸明
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　東出　貴智
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　東出　貴智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05657-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05657-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05657-000 2024-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05657-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2024-11-06 E05657-000 2024-09-30 E05657-000 2024-04-01 2024-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241105180833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間会計期間 | 第30期

中間会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自　令和５年４月１日

至　令和５年９月30日 | 自　令和６年４月１日

至　令和６年９月30日 | 自　令和５年４月１日

至　令和６年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,813,313 | 2,935,532 | 5,660,130 |
| 経常利益 | （千円） | 256,515 | 270,169 | 550,939 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 224,213 | 184,972 | 388,586 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 377,525 | 377,525 | 377,525 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,975,300 | 3,975,300 | 3,975,300 |
| 純資産額 | （千円） | 3,700,197 | 3,799,020 | 3,810,570 |
| 総資産額 | （千円） | 5,925,345 | 5,867,590 | 6,144,020 |
| １株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 56.40 | 47.06 | 97.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.4 | 64.7 | 62.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 290,921 | △82,822 | 549,417 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,119 | △32,219 | 1,706 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △159,000 | △196,586 | △214,645 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,553,087 | 3,443,897 | 3,755,526 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間において、製造業を中心とした顧客企業では、自動車や航空機などの輸送用機器、半導体、製造装置、医療機器など、いずれの業種においても製品開発への積極姿勢を維持しており、開発設計技術者の増員に向けた動きは力強く、当社への技術者を求めるニーズも堅調に推移しました。

当社では、技術者と顧客に選ばれる強い会社を目指して、技術者価値の向上に取り組んでいます。長期的な視野で技術者として成長していける教育の充実や、一人ひとりの希望に寄り添いつつスキルの幅を広げていける受注の獲得と業務ローテーションを図り、技術者のキャリア形成支援に力を入れています。加えて、技術者価値を反映した適正レートの確保や全社の情報共有強化を進めるとともに、社員のエンゲージメントを高めるツールの導入などの社員が安心して働くことができる環境の整備と待遇の改善を進めています。技術者にとっての魅力を高める会社づくりに努め、技術者採用につなげてまいります。

このような状況のなか、技術者数の増加に加え、前年よりも早期に技術者の稼働が進み、稼働人員は前年同中間期を上回りました。技術料金は技術者ニーズの高まりと技術者価値の丁寧な説明に基づくレートアップ交渉により前年同中間期を上回りました。稼働時間は前年同中間と同水準となりました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は2,935,532千円（前年同中間期比4.3％増）、売上原価は2,280,256千円（同5.1％増）、販売費及び一般管理費は383,754千円（同0.6％減）、営業利益は271,521千円（同5.4％増）、経常利益は270,169千円（同5.3％増）となりました。中間純利益は184,972千円（同17.5％減）となりました。中間純利益については、前年同中間期に繰延税金資産の回収可能性の見直しによる税金費用の減少があった影響により、前年同中間期比では減少となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の分析

（資本の財源及び資金の流動性）

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は600,095千円であります。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,443,897千円であります。

（財政状態）

当中間会計期間末における流動資産合計は4,251,048千円となり、前事業年度末に比べ290,355千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が311,628千円減少、売掛金が14,894千円増加、電子記録債権が10,724千円増加、前払費用が5,160千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,616,541千円となり、前事業年度末に比べ13,925千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産合計が14,519千円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,867,590千円となり、前事業年度末に比べ276,429千円減少いたしました。

当中間会計期間末における流動負債合計は1,589,707千円となり、前事業年度末に比べ45,913千円減少いたしました。これは、主に未払金が63,287千円減少、未払費用が29,641千円増加、預り金が48,019千円減少、賞与引当金が42,452千円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は478,862千円となり、前事業年度末に比べ218,965千円減少いたしました。これは、役員退職慰労引当金が231,864千円減少、退職給付引当金が12,898千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,068,570千円となり、前事業年度末に比べ264,879千円減少いたしました。

当中間会計期間末における純資産合計は3,799,020千円となり、前事業年度末に比べ11,550千円減少いたしました。これは、主に中間純利益184,972千円、剰余金の配当196,510千円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.7％（前事業年度末は62.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ311,628千円減少し、3,443,897千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は82,822千円（前年同中間期は290,921千円獲得）となりました。これは、主に税引前中間純利益270,169千円、賞与引当金の増加額42,452千円、役員退職慰労引当金の減少額231,864千円、預り金の減少額48,019千円、未払費用の増加額29,641千円、未払金の減少額52,285千円、法人税等の支払額90,747千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は32,219千円（前年同中間期は2,119千円獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出31,691千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は196,586千円（前年同中間期は159,000千円使用）となりました。これは、主に配当金の支払額196,001千円などによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和６年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和６年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和６年４月１日～令和６年９月30日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（５）【大株主の状況】

		令和６年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベストプランニング	岐阜県瑞穂市（注２）	612,000	15.57
ヒップ従業員持株会	神奈川県横浜市西区楠町８-８	370,300	9.42
田中　伸明	神奈川県茅ヶ崎市	368,700	9.38
亀山　弓子	岐阜県瑞穂市	362,200	9.21
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	99,265	2.52
田中　佐津枝	岐阜県瑞穂市	91,800	2.33
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１‐４	71,200	1.81
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２-６-21	63,000	1.60
尾藤　博一	東京都新宿区	56,100	1.42
株式会社神奈川銀行	神奈川県横浜市中区長者町９-166	45,000	1.14
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１ （東京都中央区晴海１-８-12）	45,000	1.14
計	－	2,184,565	55.58

（注）１．当社は自己株式を45,109株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．田中佐津枝氏の住所と同一のため、番地については省略しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		45,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,915,600	39,156	－
単元未満株式（注）	普通株式	14,600	－	－
発行済株式総数		3,975,300	－	－
総株主の議決権		－	39,156	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式９株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和６年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ヒップ	神奈川県横浜市西区楠町８‐８	45,100	－	45,100	1.13
計	－	45,100	－	45,100	1.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　事業本部長	取締役 事業本部長兼経営企画部長	大原　達朗	令和６年７月１日

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和６年３月31日)	当中間会計期間 (令和６年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,755,526	3,443,897
売掛金	718,892	733,786
電子記録債権	－	10,724
仕掛品	412	1,109
貯蔵品	1,109	959
前払費用	55,372	50,212
その他	10,091	10,358
流動資産合計	4,541,404	4,251,048
固定資産
有形固定資産
建物	530,859	544,436
減価償却累計額	△265,146	△271,604
建物（純額）	265,712	272,832
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△6,172	△6,206
構築物（純額）	505	471
工具、器具及び備品	30,606	39,248
減価償却累計額	△28,366	△29,053
工具、器具及び備品（純額）	2,240	10,194
土地	968,059	968,059
リース資産	5,202	5,202
減価償却累計額	△4,595	△5,115
リース資産（純額）	606	86
有形固定資産合計	1,237,125	1,251,645
無形固定資産
ソフトウエア	11,768	8,290
その他	1,505	1,502
無形固定資産合計	13,273	9,792
投資その他の資産
長期前払費用	64	37
繰延税金資産	326,019	328,890
その他	27,933	27,976
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	352,217	355,103
固定資産合計	1,602,616	1,616,541
資産合計	6,144,020	5,867,590

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和６年３月31日)	当中間会計期間 (令和６年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	600,000
リース債務	667	95
未払金	79,572	16,285
未払費用	371,471	401,113
未払法人税等	101,038	98,225
預り金	65,924	17,904
賞与引当金	315,773	358,225
その他	101,174	97,858
流動負債合計	1,635,621	1,589,707
固定負債
退職給付引当金	452,400	465,299
役員退職慰労引当金	245,427	13,562
固定負債合計	697,828	478,862
負債合計	2,333,450	2,068,570
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	2,999,602	2,988,064
利益剰余金合計	3,149,602	3,138,064
自己株式	△54,081	△54,093
株主資本合計	3,810,570	3,799,020
純資産合計	3,810,570	3,799,020
負債純資産合計	6,144,020	5,867,590

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　令和５年４月１日

　至　令和５年９月30日) | 当中間会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日) |
| 売上高 | 2,813,313 | 2,935,532 |
| 売上原価 | 2,169,805 | 2,280,256 |
| 売上総利益 | 643,507 | 655,275 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 役員報酬 | 49,135 | 21,757 |
| 給料及び賞与 | 143,757 | 158,890 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,583 | 17,004 |
| 退職給付費用 | 1,187 | 1,940 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,779 | 2,437 |
| 法定福利費 | 25,854 | 27,754 |
| 採用費 | 34,490 | 48,570 |
| 旅費及び交通費 | 7,370 | 4,753 |
| 支払手数料 | 29,326 | 30,151 |
| 地代家賃 | 17,867 | 18,973 |
| 減価償却費 | 5,980 | 5,816 |
| その他 | 50,626 | 45,703 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 385,960 | 383,754 |
| 営業利益 | 257,547 | 271,521 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 16 | 270 |
| 受取配当金 | 50 | － |
| 受取手数料 | 415 | 426 |
| 未払配当金除斥益 | 443 | 533 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外収益合計 | 925 | 1,230 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,957 | 2,467 |
| その他 | － | 115 |
| 営業外費用合計 | 1,957 | 2,582 |
| 経常利益 | 256,515 | 270,169 |
| 税引前中間純利益 | 256,515 | 270,169 |
| 法人税等 | 32,301 | 85,197 |
| 中間純利益 | 224,213 | 184,972 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	256,515	270,169
減価償却費	11,109	11,178
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,139	42,452
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,556	12,898
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,779	△231,864
受取利息及び受取配当金	△66	△270
支払利息	1,957	2,467
売上債権の増減額（△は増加）	4,269	△25,619
棚卸資産の増減額（△は増加）	△761	△546
前払費用の増減額（△は増加）	9,940	5,255
長期前払費用の増減額（△は増加）	26	26
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,989	△309
預り金の増減額（△は減少）	38,120	△48,019
未払費用の増減額（△は減少）	15,434	29,641
未払金の増減額（△は減少）	43,010	△52,285
その他の負債の増減額（△は減少）	△14,619	△4,956
小計	389,311	10,217
利息及び配当金の受取額	66	270
利息の支払額	△1,991	△2,563
法人税等の支払額	△96,465	△90,747
営業活動によるキャッシュ・フロー	290,921	△82,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,958	△31,691
投資有価証券の売却による収入	4,078	－
無形固定資産の取得による支出	－	△528
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,119	△32,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△11
リース債務の返済による支出	△572	△572
配当金の支払額	△158,428	△196,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	△159,000	△196,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	134,040	△311,628
現金及び現金同等物の期首残高	3,419,047	3,755,526
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,553,087	※ 3,443,897

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  令和５年４月１日 至  令和５年９月30日）	当中間会計期間 （自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日）
現金及び預金勘定	3,553,087千円	3,443,897千円
現金及び現金同等物	3,553,087千円	3,443,897千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	159,008	40	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月27日 定時株主総会	普通株式	196,510	50	令和６年３月31日	令和６年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	2,400,082 413,230
顧客との契約から生じる収益	2,813,313
売上高	2,813,313

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	2,555,583 379,949
顧客との契約から生じる収益	2,935,532
売上高	2,935,532

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）	当中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）
１株当たり中間純利益	56円40銭	47円06銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	224,213	184,972
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	224,213	184,972
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,201	3,930,192

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、令和６年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．自己株式取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　60,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.52％）

（３）株式の取得価額の総額　　66,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　令和６年11月７日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241105180833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。